行政書士の仕事内容と今後の将来性
行政書士とは
行政書士とは、官公署に提出する書類の作成や各種許認可申請などの代行を行う法律系の専門家です。行政書士は、国家資格であり、試験に合格して登録することで業務を行うことができます。行政書士の仕事は、社会の変化に応じて拡大・変化しており、今後も需要が見込まれる職業です。しかし、競争も激しく、生き残るためには、専門性やビジネススキルを高めることが必要です。本記事では、行政書士の仕事内容と今後の将来性について解説します。
行政書士の仕事内容
行政書士の仕事内容は、大きく分けて以下の3つに分類できます。
書類作成代行業務
許認可申請代行業務
法律相談業務
書類作成代行業務
行政書士は、官公署に提出する書類の作成を代行することができます。これは、行政書士の独占業務となっており、他の資格者は行うことができません。書類作成代行業務には、以下のようなものがあります。
戸籍謄本・戸籍抄本・住民票の取得代行
遺言書・遺産分割協議書の作成代行
委任状・特例委任状・供託委任状の作成代行
会社設立・変更・解散・清算の登記申請代行
不動産登記・商業登記・法人登記の申請代行
相続登記・贈与登記・遺言執行者登記の申請代行
債務整理・自己破産・任意整理の申請代行
離婚届・婚姻届・出生届の提出代行
その他、各種証明書・届出書・申請書の作成代行
これらの書類は、法律や条例に基づいて定められた書式や内容に沿って作成しなければならず、一般の人にとっては難しいものが多いです。また、書類の作成だけでなく、必要な添付書類の準備や官公署への提出も行政書士が代行することができます。これにより、依頼者は手間や時間を省くことができます。
許認可申請代行業務
行政書士は、各種許認可申請の代行も行うことができます。許認可申請とは、事業を行うために必要な許可や認可を行政機関に申請することです。許認可申請には、以下のようなものがあります。
建設業許可申請
飲食店営業許可申請
旅館業許可申請
自動車運送事業許可申請
風俗営業許可申請
介護事業許可申請
保育事業許可申請
美容業許可申請
薬局開設許可申請
その他、各種事業の許可・認可申請
これらの許認可申請は、申請書類の作成だけでなく、事業計画や経営資源、財務状況などの審査を受ける必要があります。また、許認可の種類や地域によっては、専門的な知識や経験が必要な場合もあります。行政書士は、依頼者の事業内容や状況に応じて、最適な申請方法や書類の作成を行い、スムーズな許認可の取得をサポートします。
法律相談業務
行政書士は、法律相談も行うことができます。法律相談とは、依頼者の抱える法律上の問題や疑問に対して、法律の知識や経験をもとにアドバイスや解決策を提供することです。法律相談には、以下のようなものがあります。
遺産相続・遺言相談
離婚・親権・養育費相談
債務整理・自己破産相談
不動産・借地・借家相談
交通事故・損害賠償相談
企業法務・契約書作成相談
その他、各種法律トラブル相談
行政書士は、弁護士と違って裁判を行うことはできませんが、裁判外での紛争解決手段であるADR（Alternative Dispute Resolution）に関与することができます。ADRとは、裁判よりも費用や時間を節約できる方法で、当事者間の話し合いや調停人の仲介によって問題を解決しようとする制度です。行政書士は、自転車事故や敷金返還、愛護動物や外国人に関する紛争などで、調停人として活動することができます。また、行政書士は、身近な「街の法律家」として、市民からの法律相談を受け付けています。
行政書士の今後の将来性
行政書士の今後の将来性は、明るいといえます。その理由は、以下の3つに分けられます。
1，業務範囲の拡大の可能性があるため
行政書士の業務範囲は、法律や制度の変更によって拡大する可能性があります。例えば、2023年に施行された「行政書士法の一部を改正する法律」によって、行政書士は新たな業務を行うことができる可能性が増えました。
これらの法改正は、行政書士の専門性や社会的役割を高めるものであり、依頼者のニーズに応えるものです。また、今後も、行政書士の業務範囲は、社会の変化に合わせて見直される可能性があります。例えば、外国人の増加や国際化に伴って、外国人の法律相談やビザ申請の代行などの業務が増えるかもしれません。行政書士は、これらの新たな業務に対応できるように、常に学習や研修を行う必要があります。
2，高齢化社会における需要の増加が見込まれるため
日本は、世界でも有数の高齢化社会です。2024年には、65歳以上の人口が全体の3割を超えると予測されています。高齢化社会においては、行政書士の需要が増加すると考えられます。その理由は、以下の2つです。
高齢者は、遺産相続や遺言書の作成などの法律的な手続きに関心が高いため
高齢者は、インターネットやパソコンの利用に不慣れで、書類作成や申請などの手続きに困難を感じるため
行政書士は、高齢者の法律的な悩みや手続きのサポートを行うことができます。また、高齢者に対しては、出張相談や電話相談などのサービスを提供することで、便利さや信頼感を高めることができます。行政書士は、高齢者のニーズに応えることで、安心して暮らせる社会の実現に貢献できます。
3，コロナ禍における事業環境の変化に対応できるため
新型コロナウイルスの感染拡大によって、社会や経済に大きな影響が及んでいます。コロナ禍においては、行政書士の役割も変化しています。例えば、以下のようなことが挙げられます。
事業者の経営支援や助成金申請の代行
在宅勤務やオンライン化に伴う法律相談や契約書作成
コロナ禍による法律や制度の変更に対応した情報提供や相談
行政書士は、コロナ禍においても、事業者や市民の法律的な問題や手続きの解決に貢献できます。また、コロナ禍においても、行政書士自身の事業環境を変えることができます。例えば、以下のようなことが挙げられます。
オンラインでの相談や業務の受付
SNSやホームページなどのインターネットを活用した集客や宣伝
テレワークやクラウドサービスなどのIT技術を活用した業務効率化
行政書士は、コロナ禍においても、柔軟に事業環境に対応できることで、競争力を高めることができます。
まとめ
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や各種許認可申請などの代行を行う法律系の専門家です。行政書士の仕事は、社会の変化に応じて拡大・変化しており、今後も需要が見込まれる職業です。しかし、競争も激しく、生き残るためには、専門性やビジネススキルを高めることが必要です。行政書士は、業務範囲の拡大、高齢化社会における需要の増加、コロナ禍における事業環境の変化などのチャンスを捉えることで、社会に貢献できる存在となることができます。