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地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業:最大4,500万円の補助金!
事業目的・背景・課題
○ 2024年の訪日市場は為替の後押し等もあり、過去最高の3500万人・8兆円の達成も視野。
他方、政府目標である2030年6000万人・15兆円の達成のためには未だ道半ばであり、一人あたりの消費額も2万円以上の更なる積み増しが必要である等、観光消費 額の向上に向け、一層の取組強化が必要。特に我が国は観光コンテンツ等の娯楽サービス費支出が諸外国と比べて低い点が課題。
○ このような状況を踏まえ、より効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から、自然、文化、食、ス ポーツ等の我が国が誇る地域の観光資源を活用し、より高単価な特別体験商品(プレミアムインバウンドツアー)の造成が急務。
『日本でしか経験できない特別な体験』を提供するプレミアムツアーは消費額の向上だけでなく、当該コンテンツ単独でインバウンドの来日意欲を創出する効果も期待。このような地域への経済波及効果の高い観光コンテンツを集中的に造成し、地方創生に繋げる。
公募期間
2025年2月6日(木)から3月14日(金)12時必着
事業内容
高単価な特別体験『プレミアムインバウンドツアー』の造成
○ より効果的に消費額拡大を図るために、消費意欲が旺盛なインバウンド客をターゲットに、我が国が誇る観光資源を生かした高価格帯商品の造成を集中的に実施。
特に貴重な観光資源の特別開放、地域産品や伝統工芸品等のモノ消費と一体となった特別体験、 高単価商品の造成による多角化促進等に注力。
○ また、地域への経済波及効果の最大化を促進するため、地域調達率の高いコンテンツ造成を支援。
海外情報発信
〇造成したプレミアムツアーを活用した来日意欲の創出のため、訪日イベント等を実施。
補助内容
以下(1)~(4)の要件を全て満たす事業を、本補助金の補助対象とします。
(1)造成に係る要件
インバウンド向けに、以下類型①~③のいずれかを満たす特別性のある体験商品造成であること。なお、以下の類型①~③を組み合わせた体験商品造成も可。
なお、実施地域の自治体等の連携先と、事業実施に係る合意形成の上申請してください。
(2)販売に係る要件
・本事業期間内に、造成する体験商品の性質に応じた合理的な販路を確保した上で、当該体験商品のインバウンドへの販売を行ってください。
なお、本事業期間中の販売価格に関しては、事業期間終了後においても当該体験商品を持続的に販売可能な価格設定としなければなりません。
ただし、当該体験商品の販路拡大の観点から、中長期的な販売戦略に立脚した上で本事業期間中に限り特別価格とする等、社会通念に照らして妥当と認められる戦略的な価格設定を行うことを否定するものではありません。
・ターゲットに則した合理的な販路を確保するにあたって、海外の旅行会社等への販路を有しているDMC(Destination Management Company)やランドオペレーター等、ターゲットの市場ニーズ・適正価格等についてノウハウを持つ事業者を実施体制に組み込み、随時アドバイスを受ける等の工夫をしてください。
・ 販売する体験商品が旅行商品に当たる場合には、旅行業法に基づきコンテンツを販売できる体制を構築してください。
・ 体験商品造成に際して使用する外国語については、販売のターゲットとする地域で使用されている言語と合致させてください。
・ 本事業期間後の事業継続を前提に販売・実施してください。
(3)事業成果に係る要件
・事務局が指定する統一調査項目に従い、ウェブアンケートシステム又は現場での実地調査等により事業に係る効果検証等の調査を実施してください。
・補助事業終了後、補助事業の成果を記載した実績報告書を別途定める書類に添えて提出してください。
(4)観光庁・事務局からの指示に係る要件
・観光庁や事務局からの指示について、適時適切に対応してください。
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事業イメージ
![](https://assets.st-note.com/img/1739161458-4x6qybQIekdMWVD259EUFr8R.png?width=1200)
<コト消費×モノ消費> 国指定伝統工芸品『越前和紙』の グランドマスターとの交流・工房見学
<類型のイメージ例>
あくまでイメージ例であり、以下に限定されるわけではありません。
【①プレミアム型】
・インバウンドが多数来訪する国際スポーツ大会や地域の伝統行事等に際しての特別 観覧席での観覧や特別な人物(著名なアスリート等)との交流機会、バックヤードツアー等
・特別な人物(人間国宝・著名なアスリート等)から直接指導を受ける等、通常では 得られない体験の提供
・地域コミュニティの構成員だけが参加する祭礼に特別に参加できる等、唯一無二の体験の提供
・文化施設鑑賞にあたり、施設を貸し切って、その分野に精通した専門家から特別解説を受ける等により、体験の価値を高めたもの
・プライベートな時間を提供する特別な移動手段の活用(ハイヤー、クルーザー、ヘ リコプター等)
【②コト消費×モノ消費型】
・国際的に活躍する芸術家の創作現場やアートイベントの見学
・交流機会と作品購入 機会や地域周遊コンテンツを組み合せて提供するもの ・著名な伝統工芸家や職人の工房の見学・交流機会と作品購入機会を組み合せて提供するもの
・地域特有の食材の収穫体験・飲料等の製造現場見学等と購入機会を組み合わせたもの
【③規制改革型】
・通常非公開となっている文化財等の特別な公開・展示・歴史的建造物等ユニークベニューにおける展示・飲食・宿泊等
・通常使用が制限されている国立公園等の区域を特別に活用した体験商品であるもの
・通常は利用者に開放されない時間帯(早朝や夜間など)に実施される特別な体験商品であるもの
・空港・港湾等の大型インフラ設備の特別な形での活用
補助対象経費の区分
(1)補助対象経費 本補助金の補助対象経費は、以下のとおりとします。なお、①の体験商品造成に係る経費が事業費の50%以上となるようにしてください。
① 前述の2-1.補助内容(1).造成に係る要件を満たす体験商品(以下「体験商品」という)造成に係る経費(人件費・旅費を含みます)。
・体験商品等の企画開発
・外国語ガイドの育成・確保
・有識者からの意見聴取
・インバウンドに精通したランドオペレーター、DMC等による体験商品の改善
・モニターツアーの実施とそれを踏まえた体験商品の改善
・体験商品の紹介、説明、案内等に関する多言語対応
・効果測定に必要な調査等
② 備品の購入・設備の導入に係る経費
・ 体験商品等の造成等に必要となる備品の購入や設備の導入 (体験商品等の造成に際して真に必要不可欠で事業終了後の自立的な事業継続に必要なものに限る。)
③ プロモーションに係る経費
・ 体験商品を販売するために必要となる写真・動画の作成、ウェブサイト、パンフレット等のインバウンド向けの情報発信のためのツールの作成・翻訳
・ 一般向けの動画の撮影やインフルエンサーの招聘など、造成した体験商品の 認知拡大を目的とした一般向けの広告宣伝
・ 海外商談会への出展や体験商品に関するファムトリップの実施等、造成した 体験商品の販売経路の確保に関すること
事業スキーム
![](https://assets.st-note.com/img/1739162318-ua4DCd8O2yYlBL3PEVvbzZgM.png?width=1200)
・事業形態:間接補助事業(最低事業費1,500万円)
・補助額 :1,000万円(定額)+250~3,500万円(補助率1/2) 例)
総額1,500万円の場合 1,000万円(定額分)+250万円(1/2補助分)
・補助対象:国→民間事業者(事務局)→地方公共団体、DMO、民間事業者等
審査の観点
提出された書類内容を以下の観点から審査します。
・体験商品の特別性・独自性
・海外販路の妥当性
・価格設定の妥当性
・消費拡大効果
・地域経済循環への貢献
・次年度以降の持続可能性
採択する案件の決定後、4月中旬までを目途に、申請者に対して、順次結果の通知を行います。
問い合わせ先:観光庁観光資源課、国際観光課
電話: 03-5253-8924、03-5253-8923
最後に
申請まであまり時間がありません、計画案があり申請を考えている方は弊所
事業再構築補助金、設備投資の補助金申請専門の行政書士 土田経営事務所 行政書士 土田経営事務所
までご相談頂ければと思います。初回相談料は無料です。
よろしくお願いいたします。