ものづくり補助金2025年解説

神奈川県川崎市補助金申請専門の行政書士土田経営事務所　補助金、助成金、行政書士の解説記事置き場

2025年1月17日 09:37

【目的】

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた
新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します。

【基本要件】

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が
事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は
給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

①から④までの基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

製品・サービス高付加価値化枠

要件
革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化

補助上限
750万円～2,500万円（ものづくり補助金の補助率は対象経費の1/2又は2/3で、補助上限額は3,500万円です。申請枠や従業員数によって異なります。）

5人以下750万円（850万円）
6～20人1000万円（1250万円）
21～50人1500万円（2500万円）
51人以上2500万円（3500万円）

補助率
中小企業1/2、小規模・再生2/3

グローバル枠

要件
海外事業の実施による国内の生産性向上

補助上限
3,000万円

補助率
中小企業1/2、小規模2/3

補助対象経費
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

その他：収益納付は求めません。

収益納付とは？
従来、ものづくり補助金を受給した事業者は、補助金を使った事業によって得られた収益の一部を国に返納する義務がありました。これを収益納付と呼びます。
なぜ収益納付が廃止されたのか？
収益納付が廃止された背景には、以下の理由が考えられます。

・事業者の負担軽減: 収益納付は、事業者にとって大きな負担となっていました。収益納付の廃止によって、事業者は、得られた収益を自由に活用できるようになり、事業の成長に弾みがつくことが期待されます。

・制度の簡素化: 収益納付に関する事務処理は、事業者だけでなく、行政側にとっても大きな負担となっていました。収益納付の廃止によって、制度が簡素化され、より多くの事業者が補助金を活用しやすくなると考えられます。

・経済活性化への貢献: 補助金によって創出された収益が、事業者の内部にとどまることで、経済全体への波及効果が高まることが期待されます。

大幅な賃上げに取り組む事業者、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

最低賃金の引き上げに取り組む事業者、補助率を2/3に引き上げます。
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※小規模・再生事業者は除きます。

ものづくり補助金について、よりわかりやすく解説します

「ものづくり補助金」とは、経済産業省が中小企業や小規模事業者の皆さまを対象に実施している、非常に人気の高い補助金制度です。

この補助金は、皆さんが新製品や新しいサービスを開発したり、生産の効率を上げたりするための設備投資などを支援してくれます。具体的には、

新製品やサービスの開発: 今までになかった商品やサービスを生み出すための研究開発や、既存の商品やサービスをより魅力的にするための改良
生産プロセスの改善: 生産の効率化、品質向上、コスト削減につながるような新しい機械やシステムの導入
サービスの高度化: IT技術を活用したサービスの開発や、顧客満足度を高めるためのサービスの改善

といった取り組みを支援対象としています。

なぜ「ものづくり補助金」が人気なのか？

中小企業にとって大きな力に: 設備投資は資金が必要となるため、中小企業にとっては大きな負担となります。この補助金は、その負担を軽減し、新しい事業に挑戦できるチャンスを与えてくれます。
日本の産業の発展に貢献: 革新的な製品やサービスの開発を後押しすることで、日本の産業全体の競争力強化に繋がります。
地域経済の活性化: 地域の中小企業が成長することで、雇用創出や地域経済の活性化にも貢献します。

成果事例集

実際に採択された事例をいくつか紹介いたします。
ご自身の事業と照らし合わせてこれなら該当しそうだ、というものが有るかもしれません。

■2022年（令和4年）度採択事例

https://portal.monodukuri-hojo.jp/pdf/goodpractice2022.pdf

■2021年（令和3年）度採択事例

https://portal.monodukuri-hojo.jp/pdf/%E3%82%B0%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%E9%9B%86_%EF%BD%97%EF%BD%85%EF%BD%82%E7%94%A8%EF%BC%A1%EF%BC%93.pdf

補助金の活用を検討されている方へ
トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト
ものづくり補助金は、手続きが複雑な部分もあるため、専門家への相談も検討してみてはいかがでしょうか。
専門家であれば、申請書類の作成や、より効果的な活用方法についてアドバイスを受けることができます。

ご検討の際はぜひ新事業進出補助金（事業再構築補助金）、設備投資の補助金申請専門の行政書士　土田経営事務所行政書士土田経営事務所
までご相談頂ければと思います。

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