「日本の真の独立を目指す有識者会議」第一回シンポジウム開催
「日本の真の独立を目指す有識者会議」（議長：小堀桂一郎氏、ＥＣＡＪＴＩ）が「戦後ＧＨＱによる日本国民の洗脳に加担させられたメディアは告白・懺悔せよ：これなくして日本の真の独立はない」と題した第一回公開シンポジウムをＨＡＰ表参道で、令和七年一月二十五日に開催した。日本の真の独立に向けた重要な一歩となったのではないか。
このようなテーマでシンポジウムを開催するのは、「日本が、いまだに真の独立国ではないのは、多くの国民が戦後のＧＨＱによる洗脳から脱却できていないからであり、メディアがＧＨＱによる洗脳工作に加担させられた事実を告白・懺悔していないからだ」と考えているからだ。
ＥＣＡＪＴＩ副議長を務める山下英次氏は『日本よ、歴とした独立国になれ！』（ハート出版）でこの問題を明確に指摘し、運動を主導してきた。ＥＣＡＪＴＩは一月六日には日本放送協会の稲葉延雄会長に宛てて公開書簡を発出し、ＧＨＱによる日本国民洗脳に加担したことを、国民に対して告白・懺悔することを要求、四月二十八日までの回答を求めた。五十六人がこの公開書簡に署名した。同日、日本記者クラブで記者会見も開いた。
そして昨日、第一回の公開シンポジウムが開催され、山下副議長、元衆議院議員の松田学氏、元衆議院議員の長尾敬氏とともに私も話をする機会を頂戴した。パネル・ディスカッションには、東北大学名誉教授の田中英道氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏も加わってエキサイティングな議論が交わされた。
ＥＣＡＪＴＩ事務局長の安達祐子氏が司会進行を務め、近現代史研究家の林千勝氏が来賓として挨拶、日本安全保障フォーラム会長の矢野義昭氏が閉会の挨拶をされた。参加が叶わなかった千葉県議会議員・折本龍則氏のメッセージは安達氏が代読した。
私は「国体・家族・共同体の破壊とメディアの責任」と題して、ＧＨＱが戦勝国史観の押し付けとともに、国体、家族、共同体を破壊するための巧妙な政策を展開した事実を指摘し、それに加担してきた日本のメディアの責任を糾弾した。
「天皇が仁愛によって民を治め、敬虔によって神に仕え、大御心を国全体に広げる君民一体の政治」という世界に誇るべき我が国の国体を、アメリカは軍国主義、全体主義の温床としてとらえて、それを敵視した。以下、要点のみ紹介したい。
●ＧＨＱは国体思想を封印するために、崎門学や水戸学をはじめ国体思想に関わる書籍を悉く焚書にした。
●本来、四海同胞、世界一家の理想を示す「八紘為宇」（八紘一宇）の使用を、「神道指令」で禁止した。
●ＧＨＱは皇室財産の凍結、皇室財産への課税によって十一宮家が臣籍降下せざるを得ない状況を作り、男系継承の危機を招いた。
●ＧＨＱは教育勅語を危険視し、国会での教育勅語廃止決議を強要した。
●原田伊織氏の『明治維新という過ち』や『官賊と幕臣たち』に示される通り、国体を歪曲する言説は現在もなお続いている。
●国体の価値を認めず、皇室を政治権力奪取のための道具と貶めた大宅壮一氏の『実録・天皇記』こそが、今日にいたる国体冒涜の元凶ではないか。
●「家」制度の廃止を求めたＧＨＱは、明治以降の戸主権に基づく民法や戸籍法を改正。
●そうしたＧＨＱによる家族解体政策に歓迎されたのが、「家族的生活原理こそ、われわれの社会生活の民主化を今なお強力にはばんでいる」と断じた川島武宜氏だった。
●憲法二四条一項に「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と明記する改憲案に、メディアは強く抵抗している。
●ＧＨＱは、昭和二十二年五月に施行したポツダム政令第十五号で、町内会、部落会などの廃止を命じた。
●ＧＨＱの意向に反して日本社会の地域共同体、中間団体は生き残った。それをさらに解体しようとしているのが、グローバリストの意向を組んだ竹中平蔵氏らではないか。
ＥＣＡＪＴＩはYouTubeチャンネルで活動内容を発信しているので是非ご覧いただきたい。