AIによる「内定辞退率」判定で急落のリクルート（6098）。買い時が訪れるのはいつ？
リクルートHD（6098）の株価が急落しています。
要因の一つが、「リクナビ」における不祥事です。「内定辞退率」をAIで算定し、顧客企業に提供していたことが問題視されました。顧客企業がそれを見て採用の可否を決めていたとしたら、就活生にとって由々しき問題です。
もう一つの要因が、株式の売出しです。リクルートは2014年に上場しましたが、５年経った今もなお取引先大企業が株式を多く保有しています。今回は、凸版印刷や三井物産や大日本印刷など13社による売出しです。
リクルート大株主（出典：株探）
株式の売出しは、企業の価値には直接の影響がないものの、株式需給の悪化を通じて一時的に株価に悪影響を与えます。不祥事の後だったことも、株価の下落に追い打ちをかけました。
「内定辞退率」問題はAIを使う上で避けて通れなかった
AIによる内定辞退率の判定は、時代の流れの中で起きてしまった軋轢に見えます。個人情報とAIは切っても切り離せない関係です。現にFacebookやGoogleは、収集した個人データをAIで解析し、最適な広告を表示しています。あなたのデータもすでにAIの手中にあるのです。
AIによる「予測」は、データが集まれば集まるほど正確性を増します。すなわち、AI社会ではデータを多く持つ企業ほど、勝ち組になれる可能性が高くなるのです。
リクルートは、日本で最も消費者データを持つ企業の１つであることは間違いありません。就職関係だけでなく、「ホットペッパー」や「SUUMO」などを通じて大量の、しかも質の高い情報を持っているでしょう。
したがって、AIを使うことは必然の流れだったのです。事業戦略としてこれをしないという選択肢は取り得ないでしょう。今後は体制を整備した上で効果的なビジネスを模索することが想定されます。影響は小さくないとは言え、長期的な戦略に影響を与えるとは私は考えていません。
「金のなる木」の国内事業、スターの「indeed」
同社は現在、「グローバル」「人材」の分野で積極的な拡大投資を続けています。ただし、最も利益を出しているのはリクナビ、SUUMOなどの国内メディア＆ソリューション）分野です。
【出典】2019年3月期 決算説明資料
リクルートにとって、国内分野は「金のなる木」に他なりません。他に並ぶ企業もなかなかありませんから、AIを利用することでこれからもますます安定的にキャッシュを生み出すものと思われます。
さらに、大きな成長が期待できるのが、職探しに特化した検索サイト「indeed」です。
仕事探し版のGoogleで、同社が社運をかけている事業です。みなさんも、テレビでよくCMを見かけるでしょう。
リクルートはGoogleを倒せるか？「仕事探しはIndeed」のCMから分かること＝栫井駿介
これが世界的に業界を席巻できれば、職探し分野においてはGoogleにも太刀打ちできないメディアになる可能性を秘めています。投資家もここに大きく期待しているのです。
不安要素は「海外人材派遣事業」―買収は正しかったか？
気がかりなのが、海外人材派遣分野です。2014年の株式上場の前後に、同社は多くの海外人材派遣会社（米・欧・豪）を買収しました。
その結果、シェアは世界第４位にまで拡大しましたが、利益水準は他の事業に劣ります。競争も激しく、必ずしもおいしいビジネスではなかったと考えます。
人材派遣ビジネスは、景気が良いときは多くの需要があるのですが、景気が悪くなれば途端に需要が低迷します。したがって、ここ数年の業績は「追い風参考」と考えた方が良いのです。
もし世界景気が落ち込むことがあれば、単なる業績悪化にとどまらず、買収によって発生した4,000億円にのぼる「のれん」の償却を余儀なくされる可能性があります。そうなれば、一時的にでも厳しい環境に陥るのです。
まだ割安とは言い難い。あなたは粘り強く待てるか？
不安要素はあるにしろ、財務状況は盤石な会社です。一時的な損失は大きな問題ではありません。
国内事業の安定性やIndeedの成長性は眼を見張るものがあります。すなわち、もし景気後退で損失が計上され、株価が下落するようなことがあればそれは買いのチャンスになる可能性があると考えます。
足元の株価は、下がったとは言えなおPER30倍程度です。まだ安い水準とは言えないでしょう。
このような優良銘柄を買うチャンスは滅多に訪れません。しかし、粘り強く待つことで、やがてそのチャンスに巡り会えます。急いで買う必要などないのです。
そこで買うことができれば、あなたの資産を大きく増やす原動力になるでしょう。
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