第3回 海外メタネーション事業実現タスクフォース(METI、2022/7/13)
最近は日系の脱炭素関係の情報発信ばかりで、久々の委員会資料の確認になります。
少し前に技術士(環境部門・環境保全計画)の試験を受けてきました。過去問はまだ公開されていないようなので詳細のコメントは今後になりそうですが、問題としては昨年度の方が当たりだったような印象でした…。答案を文字では埋めきれましたが、ちょっと内容が薄っぺらいような気がするのが気がかりです…。
さて、今回はメタネーションの委員会を取り上げたいと思います。
第3回 海外メタネーション事業実現タスクフォース
メタネーションは今まであまり取り上げていなかったような気がしており、第3回から見ていく形になります。資料3が資源エネ庁の用意している資料なので、そちらを確認していきたいと思います。
P1では検討の方向性が記載されています。第6次エネ基にて合成メタンの1%の注入およびその他手段との組み合わせで5%のガスのカーボンニュートラル化の実現を目指しているという前提条件の中で、合成メタンとバイオガスの導入促進の制度整備が必要と記載がされています。CCSと似ており、脱炭素初期の制度設計の段階であることが伺えました。(P2に記載がありますが、2050年では既存インフラへの90%の導入という野心的な目標な印象を受けました)
P4-5には制度や仕組みの整備に向けた記載がされています。あまり認識できていなかった部分としては合成メタンを海外からもってくるといったイメージでしたが、そうではなくてLNGと混合した形で輸入してガス化して国内需要家に供給となっています。
また、どのように認証するか、バイオガス・バイオメタンを認証制度の範囲内にするか、海外と国内のCO2削減の二重計上の防止等の観点で議論が必要と記載がされていました。
P7は再確認の参考資料にはなりますが、クレジットと証書の違いが明確に記載されていました。参照資料は、先日公表されたカーボン・クレジット・レポートのようです。
P10には今後の導入方針案の記載がされています。①託送料金原価に含む案、②最終需要家を支援する案、③水素やアンモニア等と合わせて包括的な支援を検討する案の記載がありました。
①の託送料金は、ガスの小売りの全面自由化に伴い、ガスの小売り会社が同館を保有している大手ガス会社に支払う料金のことになります。
個人的には案2or3→案1に向かう流れがいいような気がしました。2030年までは最終需要家側での支援を実施する等にて1%導入の基盤ができた後に、厳格に事業者の責務として制度に組み込んでいくのがいい流れなのかなという印象をもちました。
今回はここまでになります。あまりメタネーションは認識が薄い部分ではありましたが、今回の資料を見てみると水素やアンモニアの後ろからだいぶ近づいてきているような印象があります。
今回はここまでになります。引き続きフォローいただけますと幸いです。
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