ラーメン全般を禁止にしている私ですが、久々に会った人にも以前より太ったのではと言われました…。最近ついに野菜を積極的に食べ始めました…。
先日第6回グリーントランスフォーメーション推進委員会について記述を行いましたが、第7回として脱炭素におけるトランジションに必要な投資をどのように行っているかの議論が実施されております。今回はその資料を見ていきたいと思います。
第7回グリーントランスフォーメーション推進小委員会
資料は各省庁から色々と提出されていますが、事務局資料となる資料11を見ていこうと思います。
P11には日本における2030年の投資規模の記載がされています。約17兆円の投資規模となっておりますが、まさかの単年との話のようです。以下のように日経の記事でもこのあたりは報道されていますね。
また、P21にて企業の投資原資確保に関しては、内部資金はコロナの影響も受けて減少気味、外部資金についてはPER低迷で投資家の敬遠により株式による調達困難、また負債でも調達は難しい旨が記載されています。
P23では脱炭素の取り組みを進めていくためにはROAなどの既存指標は望ましくないのではないかという記載がありました。脱炭素は初期は収益性もあまりないでしょうし、そのための設備投資も必要なため、排出量に絡めた形での新たな評価が出てくると面白そうですね。あまり聞いたこともないですし、本委員会資料にも今後という形ですが、まだあまり指標はないような気がしました。以前記述しましたが、国別であればKPMGが脱炭素実現力のスコアリングをしていたかと思います。
P27においては今後の支援の方向性の検討案のようなスライドがあります。What、Who、When、Howの形で記述がされています。
資料の一番下に記載されていますが、排出量取引や水素の価格補填は重要なように感じました。最初は政府がCO2買取を行ったり、水素価格にプレミアムをつけていく形で、最終的には市場の自立化を目指す形が理想的と考えます。事業者が完全に補助頼みとなってしまわないような支援の方向性の検討は重要だと思いました。
今回はここまでになります。引き続きフォローいただけますと幸いです。