意匠法条約、リヤド外交会議終結　一考察（試行）

WIPO意匠法条約の概要と意義https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2024/article_0017.html

1. はじめに

2024年11月22日、世界知的所有権機関（WIPO）の加盟国は、リヤドにおいて「（リヤド）意匠法条約」を採択しました。この条約は、意匠保護の手続きを簡素化し、デザイナーが国内外で意匠保護をより容易かつ迅速、そして低コストで行えるようにすることを目的としています。本稿では、意匠法条約の背景、主要な内容、そしてその意義について詳述します。

2. 背景

意匠は、製品の市場価値を高め、競争優位性をもたらす重要な要素です。しかし、意匠保護の手続きは国や地域によって異なり、デザイナーが複数の国で保護を得るためには、それぞれの国で個別の手続きを行う必要がありました。このような複雑さとコストの高さが、特に中小企業や個人デザイナーにとって大きな負担となっていました。

この状況を改善するため、WIPOは2005年から意匠登録の手続きと形式要件の調和に向けた議論を開始しました。長年の協議を経て、2022年のWIPO総会で外交会議の開催が決定され、2024年11月11日から22日にかけてリヤドで開催された外交会議で最終的に条約が採択されました。

3. 意匠法条約の主要な内容

WIPOの意匠法条約は、意匠保護の手続きを簡素化し、国際的な調和を図るための以下の主要な規定を含んでいます。

3.1 出願手続きの統一化

条約は、意匠登録の出願手続きに関する統一的な要件を定めています。これにより、デザイナーは各国で異なる手続きに対応する必要がなくなり、出願プロセスが簡素化されます。

3.2 電子出願の促進

電子出願の導入と普及を促進する規定が設けられています。これにより、出願手続きの効率化と迅速化が期待されます。

3.3 出願料の透明性

各国の出願料に関する情報の透明性を確保するための規定が含まれています。これにより、デザイナーは各国での出願にかかる費用を事前に把握しやすくなります。

3.4 優先権主張の手続き

優先権主張に関する手続きが明確化され、デザイナーが他国での出願時に優先権を適切に主張できるようになります。

3.5 登録の更新手続き

意匠登録の更新手続きに関する統一的な要件が定められ、更新手続きの簡素化が図られています。

4. WIPO意匠法条約の意義

WIPO意匠法条約の採択は、意匠保護の国際的な調和とデザイナーの権利保護において以下の意義を持ちます。

4.1 デザイナーの負担軽減

手続きの簡素化と統一化により、デザイナーは複数の国での意匠保護を容易に取得できるようになります。これにより、特に中小企業や個人デザイナーの負担が軽減され、国際的なビジネス展開が促進されます。

4.2 イノベーションの促進

意匠保護の手続きが簡素化されることで、デザイナーは新しい意匠の創出に集中できるようになります。これにより、イノベーションが促進され、市場に多様な製品が供給されることが期待されます。

4.3 国際的な協力の強化

条約の採択は、各国間の知的財産保護に関する協力を強化し、国際的な意匠保護の枠組みを強固なものとします。これにより、意匠の不正使用や模倣に対する抑止力が高まり、デザイナーの権利がより適切に保護されます。

5. おわりに

意匠法条約の採択は、意匠保護の国際的な調和とデザイナーの権利保護において重要な一歩となりました。今後、各国が条約を批准し、国内法に反映させることで、デザイナーはより簡便で効果的な意匠保護を享受できるようになるでしょう。これにより、意匠分野の発展とイノベーションの促進が期待されます。

ただし、実質的な要件を変更するものではないため、各国の温度差はまだ残ります。実務家はこれらを含め適切にアドバイスするべきと考えます。