不動産売却事例紹介

～不動産業者への入札売却～

▼ 目次
相続税納付のための土地売却
旧耐震基準のマンション売却
再建築不可の土地売却
底地権の売却
アパートの売却
希望額でのマンション売却

相続税納付のための土地売却

不動産の売却資金から、相続税を支払う必要がある方のご相談。

不動産の売却査定サイトにて、算定された売却想定額に納得していたものの、相続税の納付期限まで6ヶ月となっていたため、確実に売却できる金額を知りたいと、当センターへ相談に訪れました。

売却対象地は、戸建て住宅2軒分の敷地規模があったため、建売住宅やアパート敷地としての利用を想定。建売住宅・アパート用地の仕入れを得意とする、不動産の買取業者の選定を行い『不動産買取業者への入札売却』を開始。

入札開始後、2週間ほどで、不動産売却査定サイトにて算定された、売却想定額を上回る買取額を提示した、不動産の買取業者を見つけることができました。

不動産売却の契約手続きを進めるとともに、相続税の申告を行う税理士・ご相談者・当センターにて打合せを実施。

相続税や譲渡所得税等の支出を算定いただき、税金や報酬を差し引いた手残りを確認し、売却 ～ 相続税納付 ～ 譲渡所得税納付の流れについても確認。

安心して不動産の売却手続きを進めていただくことができました。

旧耐震基準のマンション売却

親から相続した、マンションの売却相談。

自宅は所有していたため、相続後は賃貸住宅として利用。入居者が退去したため、管理を任せていた地元の不動産業者に相談したところ、新たに募集するのであれば、相当リフォームをかける必要がある。

売却の相談をすると、旧耐震基準のマンションのため、売却できるとしたら不動産の買取業者ぐらいしかないが、数社しか紹介できるところがないと言われ、当センターに相談に訪れました。

現地を確認したところ、リフォームすればエンドユーザー向けの売却も可能と想定。

手取り額は、リフォーム＋エンドユーザーへの売却が上回る可能性があると伝えましたが、自己資金を捻出したくないという判断となり『不動産買取業者への入札売却』手続きを進めることになりました。

税理士との付き合いがないとのことで、譲渡所得税の確定申告については、当センターが提携する税理士事務所をご紹介しました。

再建築不可の土地売却

子どもの住まいへ移住することになった方からの、戸建て住宅の売却相談。

不動産の売却査定サイトで問合せると、全ての不動産会社から、道路に接していないため売却が困難と回答された。私道ではあるが、道路には接していると説明するも、取り合ってくれなかったとのことでした。

物件調査したところ、道路形状ではあるものの「建築基準法の道路」となっておらず、建替えができない土地であることが判明。

30年前に建築確認申請が受理され、新築できた理由は不明でしたが、建替えができる土地ではありませんでした。

不動産の売却査定サイトにて問合せをした不動産会社からは、電話による口頭回答のみで、理由を理解できていない状態でした。当センターでは、書面にまとめ、お子さまにもご報告を行うことで、理解を得ることができました。

売却はしたいとのことでしたが『不動産買取業者への入札売却』を進めたとしても、相場の半値以下の回答しか得られないことが想定。

そこで、築30年の建物でしたが、リフォームすれば賃貸住宅として利用できる状態でしたので、リフォーム＋賃料査定を実施。見積り作業の際に、隣地所有者に声をかけたところ、売却するのであれば購入したいという申し入れを受けました。

建替えできない土地でしたが、隣地所有者の土地と一体とすることができれば、建替えできる敷地であったため、概ね相場の価格にて売却手続きを進めることができました。

最終的には『不動産買取業者への入札売却』ではありませんが、結果として、お客さまが望む形での売却を進めることができました。

底地権の売却

親から相続する底地権の買取相談。

相続税の支払いのため、不動産の売却をする必要がある。
自宅・賃貸マンションの敷地は売却したくない。

代々借りていただいている借地権者には申し訳ないが、4区画の底地を買取業者へ売却し、相続税の納付にあてたいということでした。

不動産の買取業者へ確認したところ、一番高値を提示した買取業者でも、底地権の相続税評価額の半値以下。4区画全て売却する必要がありました。

そこで、当社で借地権者宅に訪問。事情を説明したところ、2軒の借地権者から、底地権の相続税評価額を上回る金額にて、底地権の買取申し出を受けることができました。

『不動産買取業者への入札売却』とはなりませんでしたが、お客さまが望む形での売却を進めることができました。

アパートの売却

遠隔地のアパート買取相談。

当センターに相談される前に、他の買取業者に見積りを依頼。
売却する際の税金を調べた際に、当社のことを知った。売却手続きを進めてはいないが、筋は通したいとのことでした。
そこで、見積りの価格を同時に開封する、開札による売却手続きをご提案。

開札手続きの結果、『不動産買取業者への入札売却』による買取価格が高値となり、売却手続きを行いました。

希望額でのマンション売却

「ウチのマンション、この価格以上で買取れますか？」

お話をお聞かせ頂くと、先に買取査定を依頼していた会社から、この価格で買取るので、他社に問合せをしないで欲しいと言われた。

希望額は満たしていたが、他社に話を聞くなと言われたことに、不信感がある様子でした。

同じ物件情報を、複数の会社から持ち込まれると、仲介業者が不明となり、買取が進まなくなるケースがあります。

他社に問合せをして欲しくない理由を聞いたが、リスクを避けたいという説明はなかったとのことで、『不動産買取業者への入札売却』業務を依頼されました。

買取業者への見積り依頼を進めていくと、先に物件情報を持ち込まれている会社もありましたが、希望額以上で購入いただける買取業者を見つけることができ、無事に売却手続きが完了しました。