登記の義務化

▼ 目次
登記の義務化の背景
相続登記の義務化
住所・氏名変更登記の義務化

登記の義務化の背景

・相続登記の申請は義務ではない
・地方を中心に、土地の所有意識が希薄化している
・遺産分割をしないまま相続が繰り返され、土地共有者が増加している

→上記により、所有者不明土地（不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地。所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地）が増加。所有者不明土地は、管理がなされていないことが多い。

所有者不明土地があることで、公共事業や農地利用が進まない等の問題点がある。相続登記を義務化させることで、所有者不明土地の発生を予防し、土地の利活用を進めることを目的として法整備が進んでいます。

相続登記の義務化

（改正不動産登記法第76条の2）
不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に、相続登記の申請を義務付ける。

（改正不動産登記法第164条第1項）
正当な理由なく、その申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処することができる。

【施行予定】
2024（令和6）年度内の、施行（公布された法令の効力を現実に発生させること）予定。

住所・氏名変更登記の義務化

（改正不動産登記法第76条の5）
所有権の登記名義人に対し、住所等の変更日から2年以内に、その変更登記の申請を義務付ける。

（改正不動産登記法第164条第2項）
正当な理由なく、その申請を怠ったときは、5万円以下の過料に処することができる。

【施行予定】
2026（令和8）年度内の、施行（公布された法令の効力を現実に発生させること）予定。