水素拠点、固定資産税3年間ゼロ

川崎市の取り組み。電動車の普及に向け、水素ステーションと充電設備の設備促進を支援するため、固定資産税を一定期間ゼロにする。

水素ステーションは、設置から3年度。充電設備は2030年度課税分までの税額をゼロとする。川崎市は2050年までに、二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す脱炭素戦略を進めている。

2021.11.21 日経新聞朝刊より

脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」策定