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不動産投資と減価償却費の関係を解説!
こんにちは!
不動産投資のトラストシティ株式会社です。
本日のテーマはこちら!
![小【⑤header】不動産投資と減価償却](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/75204299/picture_pc_f45f59d2af7a70cbb87b810ddb8f389c.png?width=1200)
▶はじめに
"減価償却"とはどんな考え方なのか?
減価償却とは具体的にどんな仕組みなのか?
これを見ていきましょう◎
①減価償却の基本的な考え方
通常、ビジネスのために支出した経費はその都度、経費化していきます。
一方、長期間にわたって使用される固定資産税(例えば、建物・自動車・大型設備など)は、時の経過とともに"減った価値"を毎年の確定申告や決算で少しずつ経費化していきます。
このような経費のことを【減価償却費】、
この対象になる資産のことを【減価償却資産】といいます◎
まずはここまでしっかり理解できてたら次に進みましょう!
②躯体の構造による法定耐用年数の違い
減価償却費は、種類によって減価償却費を計上できる期間が決まっています。
この期間は「法定耐用年数(以下、耐用年数)」と言われ、
国税庁が資産ごとに償却期間を定めています。
この耐用年数に合わせて事業者は減価償却費を計算していくのが原則です。基本的に、その資産が長持ちするほど耐用年数が長くなるという考えで、建物場合は躯体別(構造別)に定められています。
(※躯体とは・・建物の構造を形作る総称のこと。基本的には、基礎、壁、床などで建物を支えるもののこと。)
③土地は減価償却の対象にはならない
不動産の減価償却で注意したいのは、建物は減価償却になりますが、
土地はならないということです!
なぜなら、土地は期間がいくら経過しても傷んで使えないということがないからです。
そのため、マンションやアパートなどの不動産においては、「建物と土地の価値はそれぞれこれくらい」と按分した分だけの減価償却費を計上していくのがルールです◎
▶このあたりは確定申告でよく出てきます。
弊社では確定申告のセミナーも無料で行っていますのでお気軽にお問合せくださいね!
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