安定的な運用を実現するために、組織全体で取り組んだこと 【こくみん共済 coop 様インタビュー】
弊社サービスをご利用いただいている企業様へ、
障がい者雇用に関するお話を伺いました。
ーまず簡単に御社のご紹介をお願いいたします。
こくみん共済 coop は保障の生協として、けがや病気、火災や自然災害、お車の事故などから、皆さまの暮らしを守る最適な保障設計と共済をご案内しています。
人の保障 こくみん共済、総合医療共済、せいめい共済 ほか
住まいの保障 住まいる共済
くるまの保障 マイカー共済、自賠責共済、交通災害共済
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一過性ではなく永続的な取り組みを
ーソーシャルオフィス導入前の状況と課題をお教えいただけますでしょうか。
雇用状況
2014年4月時点では、関東統括本部全体で障がい者雇用人数14人（雇用率1.44％）。法定雇用人数19人（法定雇用率2.0％）を下回っていました。
課題
障がい者（正職員含む）の退職等で常に雇用率が変動する可能性があるので、当面の法定雇用率をクリアする採用だけでなく、長期的な採用計画を検討する必要があります。
また、一過性の取り組みではなく、永続的な取り組みであることを共有して取り組みをすすめていく必要があります。
ーそのような状況の中、ソーシャルオフィス導入の決め手となったことは何だったでしょうか？
① 採用後の問題（離職や業務トラブル）が発生してもフォロー体制が充実していること
② 障がい者雇用の定着化がはかられ、不安定な雇用状況が解消されること
③ 将来的な業務範囲の拡大や内製化にむけたノウハウの蓄積ができること
サポートチームを立ち上げ組織全体で取り組んだ
ー導入にあたり、苦労した点はありましたか？
所属部署の総務部が主体的に構築作業を行いますが、安定的に運用を行うため、次のとおりサポートチームを設置しました。
① 関東統括本部にサポートチームを立ち上げ
② 各部署からチーム要員を選出（各部署1名）
③ サポートチームの任務として、組織全体のコンセンサス作りや自部署の業務改善につながる切り出し業務の選定などをおこなう
ー導入後、どんな変化があったか教えてください。
2014年12月15日にソーシャルオフィスを開所しました。
2020年12月現在、ソーシャルオフィスは6名体制で活動しています。
しかし、関東統括本部全体では、ソーシャルオフィスを含めて障がい者雇用人数は18人（雇用率2.15％）となり、
法定雇用人数19人（法定雇用率2.2％）を下回っているため、引き続き採用に向けた取り組みをすすめています。
メンバーのチーム力向上が、信頼へとつながった
ー導入前の課題は解決できましたでしょうか。
導入前に大きく下回っていた障がい者雇用人数・雇用率は、一定程度の改善が見られました。
ソーシャルオフィス以外の障がい者の退職等があり、法定雇用率を維持するための新たな施策を検討していく必要があります。
ー課題の解決のほかに得られたメリットはありましたか？
各部署において、ソーシャルオフィスへ依頼する業務の切り出しを検討するうえで、自部署での業務の棚卸や改善につなげることができました。
また、ソーシャルオフィスで働くメンバーのチーム力が年々向上しており、担当業務を正確かつ丁寧に実施していることもあり、依頼部署との信頼関係が構築できています。
取材後記
たいへん細やかに導入のストーリーをお話しいただきました。
法定雇用率の維持という課題に弊社もともに取り組んでまいります。
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こくみん共済 coop 様 Webサイト
https://www.zenrosai.coop/
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