BCP（事業継続計画）とは？総務担当者や経営者が知っておくべき基礎知識

2024年8月20日 13:28

自然災害や大きな事故といった予期せぬ事態が発生した後も、事業を継続できるかどうかは企業にとって死活問題です。
BCP（事業継続計画）は、こうした緊急事態に備えて、企業に大きなトラブルが起きても中枢となる業務を継続できるようにし、企業の早期復旧を目指す計画です。

総務部門は、企業全体を見渡し、リスク管理の観点からBCPの策定と実行を任されることが多いでしょう。
この記事では総務で働く方や経営者の方向けに、BCPの基礎知識について説明します。

総務が簡単に始められるBCP策定のポイント

中小企業の経営者の方や、初めて取り組む総務担当者の方にとって、BCP策定はハードルが高いと感じられるかもしれません。しかし基本的な策定方法を知っていれば、十分な計画を立てることができます。

まず、BCP策定の第一歩は、リスクの洗い出しです。どのような異常事態が発生した際に、どの事業が最も影響を受けるのかを明確にします。

次に、異常時にも機能するべき重要な業務を洗い出し、中枢業務を優先して守るための計画を立てます。計画には、具体的な対応手順や役割分担を定め、緊急時に従業員全員が迅速かつ的確に行動できるように共有します。

BCP策定において、災害時のマニュアルの作成もします。マニュアルがあることで従業員が適切に行動でき、混乱やトラブルの二次発生を防げます。
避難訓練なども定期的に行い、全社員にマニュアルの共有や行動内容の再確認をさせるようにしましょう。

また、テレワークの導入はBCPの一環としておすすめです。オフィスに出勤できない状況になっても、中枢となる業務が継続できるからです。

災害が発生した際、最初に行うべきことは従業員全員の安否確認です。従業員の安否確認、所在や状況を迅速に把握することで、必要な救助活動や支援を手配することができます。

迅速かつ効率的に従業員の安否を確認するために、安否確認システムを導入することがおすすめです。
さらに、従業員間での連絡網を整備しておくと安心です。システムが使えない場合や、情報の補完が必要な場合に対応できます。

いざというときにスムーズに連絡がいきわたるよう、システムの使い方や連絡網の順番を理解しているか、安否確認についても定期的な訓練を実施してください。

策定が終わっても、計画内容が現時点でも実行できるものか、継続的な見直しをしてください。机上の空論に終わらないよう、実際に機能するかどうかを定期的にチェックし、必要に応じて改善していきます。

よりよい計画にするために、専門家にコンサルティングを検討するのもよいでしょう。

最後に、BCP策定に必要なステップをチェックリストとしてまとめました。

このチェックリストをもとにBCP策定に挑戦してみてください。

はい、なりません。

労働者が業務中や通勤中に負傷した場合、それが「業務災害」や「通勤災害」に該当する場合は労災保険の対象となります。しかし、災害時は会社の存続を優先するため、災害時の事故や負傷が業務中や通勤中のものであったとしても労災と認定されないケースがあります。

特に大規模な自然災害では、労災では対応しきれません。災害が広範囲にわたる場合や国家レベルの救済が必要とされる緊急事態では、労災に認定されないことが多いです。

はい、しかし最後の手段として捉えてください。

本来、従業員の解雇は法律で厳格に規制されており、正当な理由がなければ行うことはできません。

災害により会社の存続が危ぶまれるほど被災状況になった場合、従業員の解雇が認められます。ただし、解雇は最後の手段として考え、まずは国の救済や資金の支援といったほかの手段を活用してから従業員の削減を検討しましょう。

BCP策定は初めて取り組む人にとって難しい業務です。
策定して終わり！ではなく、定期的な見直しや改善、訓練の実施など継続しなくてはならない業務です。

異常事態のときにきちんと機能する計画になっているのか、不安な方も少なくないと思います。

社労士法人トライアンフでは、BCP策定のご相談を受け付けております。
確実に効果を発揮する計画を練るように、お客様や企業のお話を丁寧に伺います。

専門家のアドバイスをご検討している方は、下記のURLからお問い合わせくださいませ。