ひとり出版社をつくる⑧「資金」

前回の記事（ひとり出版社をつくる⑦「再開」）を2019年11月12日にアップしてから年越しし、2020年を迎え、はやくも2月も後半にさしかかりました（笑）。

何をしていたのかというと、生きていました。それくらいいまの僕は生きるのに必死です。

ともあれ。

ひとり出版社をつくるための計画を虎視眈々と心の中で描き、いよいよ本当に動き出すことにしました。

前々回の記事（ひとり出版社をつくる⑥「星雲社」）で書いたように、星雲社という口座貸し専門の会社と契約を結ぶためには法人化しなければなりません。

法人化は2020年4月1日以降の早い時期（事業年度を4月1日～にするため）にするので、そのプロセスはこのノートでおって公開していきます。

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きょうは、法人化に向けた資金をどうするか？ という話です。

恥ずかしい話、貯金はほとんどありません。この数年、ライター業は段階的に減らし、貯金を食いつぶしながら生きてきました。

じゃあ、起業資金はどうするのか。

出版事業は設備投資はそれほどかからないと思いますが、外注費用が発生するので一定の初期費用を確保しておかないといけません。

しかも新刊を出してから売り上げを回収するまでのサイトも長いはずなので、その意味でもスタートアップを乗り切るための軍資金は不可欠です。

そこで虎の子の資金に手をつけることにしました。

小規模企業共済。

フリーランスの方はよくご存じだと思います。ぼくらみたいな個人事業主や小規模企業の退職金制度みたいなやつです。節税にもなるので10年以上せっせとかけ続けてきましたが、今回、法人化するにあたって泣く泣く解約します。

（退職金制度なので、リタイアしたときに解約するのが本来の姿。なので解約するかどうか悩んだし、いまでも解約するリスクも感じているけど、自分の覚悟を前進の力に変えるためにもこの決断をした）

この小規模企業共済の解約には注意が必要です。保険と同じで条件によっては返礼率が下がり、かけ金が元本割れするリスクがあるからです。どういう条件なら返礼率はどうなるのか、サイトを見てもイマイチ理解しきれないので、コールセンターに電話して確認してみることに。

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小規模企業共済の解約の諸々、確認した内容は次のとおり。

・「やっぱりやめた」といった単なる自己都合の解約は「任意解約」にあたり、解約のタイミングにもよるが大きく元本割れする

・でも、条件次第では返礼率１００％以上、つまりかけ金総額よりも多くの額を受け取れる

・その条件とは以下のとおり。

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①法人化すること

②ただ法人化するだけではだめで、「平成22年12月以前に加入した個人事業主」が法人化すること

③個人事業を継続しながらそれとは別に法人を立ち上げるのではなく、個人事業を法人成りさせること

④全額金銭出資で法人成りすること

以上の条件を満たせば「共済金A」に該当し、かけ金以上の額を受け取れる

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ざっくりいうとこんな感じでした。

幸い、ぼくの場合はぜんぶ当てはまるので共済金Ａの受け取りが可能のようです。

じゃあ金額は……？

公表しようかとも思ったけどやめときます（笑）

会社の資本金は300万円程度にする予定です。その額はじゅうぶんあります。

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実際の解約手続きは、法人の「定款」などが必要になることから、法人設立後に進めていくことになります。

解約手続きの書類などは4月以降の新年度に新しくなるようで、3月半ば以降に改めて電話して書類を取り寄せることが次のぼくのミッションです。ちなみに法人設立後は再加入が可能なので、その新規契約の手続きもあわせて行っていきます。

法人設立以外にも、出版機能を持たせるための諸々の準備も必要になってきます。進捗のたびに、このノートのマガジンでご報告していきます。

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この記事は早朝の30分くらいで書きました。見直しは1回だけなのでおかしなところがあるかもしれません。ああ娘が起きる時間だ。タイムオーバー。

本日は以上です。