小売業のムダムラムリをなくすDX改革とは#1
語り手
〈IoT/AIソリューション開発に着手〉
永田「トライアルホールディングスは、1984年に創業した当初はPOSシステムなどを開発するIT企業でした。事業環境の移り変わりなどを肌で感じながら、92年に小売業への進出を決断。ディスカウントストアを主力に全国に279店舗を展開しており、グループ連結売上は約6000億円まで成長することが出来ました（2023年3月現在）。」
永田「リアル店舗の運営と並行して、私たちはその裏側で動くITシステム基盤の構築や物流などの仕組みの効率化を絶えず行ってきました。直近では、IoT/AIソリューション開発まで携わるようになり、同事業を統括する会社として2018年に私が社長を務めるRetail AIを設立しています。当社はIoT/AIソリューションを国内外へ販売するための事業開発および製品開発を行う戦略組織で、私たちがつくった仕組みを世の中に拡げていくために新設されました。
流通産業において、DXは不可欠かつ不可避です。当グループは「スマートショッピングカート」「AIカメラ」「MD-Link」（ビッグデータ基盤）などのIoT/AIソリューションによってDX戦略を進めていますが、その詳細を話す前に、日本の小売におけるDXの現状をお伝えしたいと思います。」
こちらの記事は、DCSオンラインの記事を再編集したものです。