〜その５〜地方自治体での減税の前例「名古屋市」

地方に対して東京を勝たせるために作られた標準税率に対抗して減税できている自治体は、
今の所「名古屋市」だけです。
川村市長という独特な人がいるからとはいえ…やればできる。
減税は制度的にどうすれば可能なのか…行政改革をすれば良いです。
タテマエでいいから、これだけ行政改革(無駄遣いをなくす。節約)を行いましたよ！という根拠、データを作ります。
その上で、都道府県や政令指定都市だったら総務大臣のところへ…
それ以外の地方自治体なら(県)知事のところへ行って、
減税するけど良いですか？に「うん」と言ってもらえるだけで良い（笑）。

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では、なぜ地方自治体のことなのに大臣や知事のところへ行かなければならないのか…
国が決めた標準税率より税率を下げるためには「(その自治体が)借金してはいけない」という決まり(法律)があります。
(これは明らかにおかしい法律…とは思うのだけれども)
つまり、「(その自治体が)標準税率より下げるなんて、お金余ってるじゃないか。だったら借金はするな」ということ。
でも自治体が、お金が余っているわけではないから行政改革しましたよ…として、
総務大臣や知事から「じゃあ借金してもいいよ」と許可をもらわないといけないルールになっています。
ここをスルーできたのが名古屋市。おかげで前例ができましたよね？
同じやり方をすれば前例があるので、総務大臣や知事だって「ダメ」って訳には行かないですよね。
プロセスとして特段難しいわけではありません。

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政治家の中にはこのようなことも知らず「税金なんて下げられるはずがない」と思っている人もいて…
選挙のコンサルタントとしてとある自治体の選挙管理委員会にいた頃の話ですが、
とある市長さんが「税金下げたい」という話をしていて、上記の話をしたら、
そこにいた市議会議員さんが「市の市政課に確認してくる！」といって話を聞いて戻って来て曰く
「減税はできないと言われたぞ！」と言うので、私(渡瀬さん)が市政課に行って法律の話を含め上記の話をしたら…
「減税できます」と言われました（会場一同爆笑でした）。
減税ということを、市も議員も全く考えていない…というより、出来ない事になっている。
政治家なんだから、ちゃんと勉強しろよと思う（笑）。

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※余談 減税にまつわる「都市伝説」
地方交付税は地方自治体が国からもらっているものだから、減税すると地方交付税を減らされる…は「都市伝説」です。
そんな法律はどこにもありません。でもそれを信じている議員さんが多い。
実際に名古屋市への地方交付税は減っていません。
このような「都市伝説」との戦い…という面もありますね。