〜その４〜地方独自の「超過税率」について

…そんな状況で宮城県は今、法人税に上乗せして独自の税金を取っています。
標準税率を総務省が全都道府県に通達しているので、これを下げようとすると総務省が黙っていない。
それでもなんとか下げれるけど、上げる分には文句を言わない…それを「超過税率」といいます。

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宮城県は「みやぎ発展税」という名目で、一定以上の規模を持つ企業から、法人税を東京よりも高い「超過税率」で取っています。
前回のボクシングの例えで言うならば、東京との勝負でわざわざ自らの力を下げているようなものです。
でもでも名目は「みやぎ発展税」（笑）そんな事で発展に寄与する訳ないでしょ？（笑）
これはどう考えてもおかしい。発展するわけがない。なんせ税金が高いのですから。

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規制も同じことで、東京と同じルールで行っていたら、東京の方がマーケットが大きいので有利。
地方に住む若者だって、華やぐ東京へ行ってみたい。地方独自の因習のようなものもない。
そこで、若い人に地方に残って欲しいなら、税率を下げて規制を減らすしかない。
「お若い方々、行政からうるさいこと言わないから好きにやってよ❗」と開放する事。

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これは日本に限ったことではなく、アメリカでもそう。
巨大なIT企業で実際にプログラムを作っているのはアメリカ人ではなく、外国人が多い。
例えて言えば、プログラマーは鵜匠の鵜に相当します。優秀な鵜には、餌（給与）を多く与えたりします。
鵜にはガンガン稼いでもらって、アメリカ人はその周辺で、
鵜が生きていくために必要な飲食や住居はじめ様々なサービスを提供することを生業としています。

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日本も同様に、地方で若い人に自由にのびのびやってもらって、
その人たちの普段の生活をサポートしたり、品物を売ったりすることでやっていけるようになれば、
発展の可能性が高くなる。東京よりも有利な環境が出来上がる。目指せ奥州藤原氏(笑)。
このようなことにチャレンジできることがとても重要。