＜思考素材：長期化する新型コロナウイルスによって社会構造・産業構造、生活スタイルも一変する世界で、どう生きるか考える＞
新型コロナウイルスについて
NewspicsのWEEKLY落合の内容と自身の知見を踏まえてまとめたもの。
経済的打撃としてもリーマンショック以上の未曾有の危機になるといわれるコロナショック。
まだ不景気の入り口にいるため、あまりイメージが湧いていない方も多いのでは？
新型コロナウイルスは半年では収束しない。2年、3年は長期化がほぼ間違いない新型コロナウイルスの実態と経済インパクト・変化に追われる産業構造や生活スタイルの変化をイメージできうる情報を整理。
「新型コロナウイルスとともに生きる世界」はこれまでとは全く違う世界観になりそう。
経済不安は今以上に３か月後、半年後もっと広がりそう。自宅で一人過ごす時間も圧倒的に増える中で、国任せで「なんとかして！」というのでなく、自身の人生設計は主体的に考えたい。軌道修正も含めて、今自宅で何をしようか？を考えられたらいいなと思っている。
というか自分もめっちゃ考えている。
また認識に間違っているところがあれば是非教えてほしいです。正しい情報を流したいので。
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■目次：
・新型コロナウイルスはなぜ長期化するのか？
・新型コロナウイルスが収束する方法（現時点での技術において）
・緊急事態宣言の意図
・産業がグローバル化しているからこその経済打撃
・雇用の受け皿となる接客業・サービス業が雇用を生み出せない
・国の個人保障がなぜ少ないのか
・コロナとともに生きる社会の変化
・自分たちが考えるべきこと
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■新型コロナウイルスはなぜ長期化するのか
＜そもそも新型コロナウイルスの高い感染力＞
・気温や湿度で感染力が落ち切らないコロナウイルス
インフルエンザと違うところ。インドで流行している観点より、気温や湿度への耐性が高い。
・感染力はインフルエンザの約2倍でｍ一人当たりの感染者数は1.4～2.5人
・長い潜伏期間感染したかどうか気づいたころにはすでに周りに移している
特にこれまでのマースやサーズと異なるポイントは、「局所的」ではなく、全世界的に流行してしまっていること。
そして経済がグローバル化していること。
原材料の行き来、人の往来等、すでにグローバルシステムありきで経済が成り立っているため、
完全にウイルスの往来をシャットアウトするということが難しい。（特に途上国）
＜感染病を完全解決させるための方法はワクチンができるしかない＞
ワクチンは何が実際効くのか？そして副作用等を鑑み、臨床試験をクリアして一般向けに利用が可能になるには最速1年半程度はかかる。またウイルスは随時進化しているため。そのワクチンが効かなくなるとまた新たなものが必要になることも。
その他全員が新型コロナウイルスに対しての抗体を持てば収束するが、正直みんなが一回かからないといけないので現実的ではない。
■緊急事態宣言の意図
今の緊急事態宣言は本来死ぬべきでない人を守るための緊急発令。
新型コロナウイルスのその実態、及び影響範囲、身を守る方法等、まだ解明されていないこともある中で、医療崩壊を防ぎ、助かる命を助けるため、これ以上犠牲を出さないための接触禁止の緊急措置である。
＜緊急事態宣言が終わったとしても第二波、第三波が起きる可能性は非常に高い＞
新型コロナウイルスの根本解決の手段が確立するには時間がかかる。気の緩み等から、接触機会が増えると、一度減った感染者数もすぐ増える可能性が十分にある。ということ。
その状況に合わせて、数度の緊急事態宣言が発令される可能性は十分にあり得る。
■産業がグローバル化しているからこその経済打撃
自動車産業、エネルギ―産業等、現在世界中の企業は自国で完結せず、販路や資源調達先を海外に依存している企業は多い。
一方で、現在はグローバルで消費欲減退・物流機能のストップなどが起き始めている。
そして経済システムはその企業がビジネスを成立させるためにつながり合っている「どこか」が狂い始めると大きく連鎖的に影響が波及する。
例）部品納入先の企業が倒産した→納入先として倒産した企業への依存度が高い企業は収益原がなくなるため倒産する→その部品を作るため原料を販売していた会社の販路が無くなり倒産する 等。
＜大手企業もランニングコストが高い＞
新型コロナウイルスで収益を確保することができない企業が増えている。一方で多数の人件費、システム・耐久消費材の維持費、地代等、日々発生するコストは莫大。（ANAは一か月で1000億円のランニングコストといわれている）
内部留保があっても、収益元がなければいくら1年程度は収益が維持できる体制があったとしても現実的な体制維持は難しい。
その場合は事業規模のダウンサイジングや、休眠をしていく企業も増えていくはず。
■雇用の受け皿となるサービス業が雇用を生み出せない
過去リーマンショックは「経済システム」の破綻から発生した不景気。その時の雇用の受け皿は接客業・サービス産業が中心だった。
しかし、今回の新型コロナウイルスは軒並み接客業・サービス産業の雇用がクローズしているため、受け皿となりうる雇用が現時点では多くない。
■国の個人保障がなぜ少ないのか
他国に比べて日本の個人補償が軒並み少ないのは、まずひとえにこの新型コロナウイルスにおける今後起きうる不景気が短期的なものではないということを認識したうえで、国家財政・及びシステムを維持するためである。
医療崩壊同様、日本の経済システム破綻が起きれば、本来救うことができた大多数の方々も救えなくなる。
また日本は海外に比べ、企業の内部留保が一番潤沢な国であり、雇用システムも他国に比べ個人が守られやすい形態となっていることもある。現にアメリカに比べ圧倒的に日本はまだ失業率は低い。
日本のシステムを維持するために、無作為の給付という形より、無利子無担保の融資という形がとられていることは重要である。その中で一部の本当に明日生きることに困っている方々を救うための給付を順次手配しているのが日本の動き。
また、誰が、どのくらい、どのように困っているか？を全て把握することは難しい。対象とすべきでない方へも給付対象としてしまう可能性もあるし、本当に困っている一部の人を救えない枠組みの給付を実施してしまう可能性がある。
そうならないような仕組みづくりの複雑性、が新たな制度成立の難航をもたらしている一要因でもある。
＜民主主義国家、日本の意思決定システムの弊害＞
とはいえなかなか物事の意思決定が日本にてスピーディーに進んでいない現状も事実としてあるよう。
本来このような急場のいくつもの施策を並行して急ピッチで組み立て実施していくことが必要な状況下では、中国のようなオーナー型の意思決定構造を国家で敷き、専制で物事を意思決定し施策に落としていくことが求められる。
もしくは、各現場に権限が委譲され、その場その場で判断意思決定ができる仕組みづくりが必要である。しかし、日本はこれまで民意を反映しつつ、法律にのっとり少しずつ、少しずつ変えていく。という意思決定構造になっており、「急に何かを変える」ということに順応が遅れている。
■コロナとともに生きる社会で起きる変化
短期的に収束しないこの情勢の中で、社会システム、経済システム、国も企業も大幅な刷新をしなければならない局面に来ている。
例えば世の中はオンライン完結がより普及する。
移動を生み出す・伴う産業の衰退が起き、オンライン化が加速する中でデジタルトランスフォーメーションの加速。それらに向けたインフラ整備・技術発展。対面接触価値が下がるため、「効率化」をもたらした一極集中の都市システムから、より開けた空間・場所（地方）の価値が見直されるように。
グローバル物流の機能が低下することにより、モノの往来も減ることが想定されるため地産地消の動きも。
上記のようにこれまでの生活スタイル、これまで価値とされてきたものがガラッと変わる可能性が高い。
■自分たちが考えるべきこと
まさにこれぞ「ブラックスワン」予兆のできない危機だなと。
とはいえ思考停止をしないこと。
情勢不安はあるけれど、結局誰かが助けてくれるのを待つだけの受け身の姿勢では結局自身の身を守れない。
社会で大きな変化が起きるこのタイミングは、ピンチもあれば情勢に合わせた新しいものが生み出されるためチャンスも見つけ方次第で多数ある。
改めて上記の変化等が今後起きうることを視野に入れ、自分が今備えることは何で、より自身の生き方を充実させるために今何ができるかを考えきちんと選択と行動をしていくことが重要なんじゃないかなと思っています。