タワーマンション規制に反対
神戸市のHPにあるご意見についてみてみましょう。
ご意見
タワーマンション建設禁止に断固反対します。ただでさえ人口流出が続く中、タワマン規制は悪手でしかない。ビーナスブリッジからの眺望のための高さ規制なども含めて、時代に逆行し神戸を衰退させているだけ。
回答
都市の活力とにぎわいを創出するためには、働く場とともに一定の定住人口が必要であり、都心においても同様です。しかし、過度に居住機能が増加すると、都市機能の立地阻害や小学校などの子育て関連施設の不足や災害時の避難場所のさらなる確保といった課題が懸念されます。
そこで、都市機能とバランスのとれた都心居住を誘導していくため、商業・業務等に対する容積率緩和の拡大や企業誘致施策の拡充、回遊ルートでのにぎわい創出にむけた取り組みなどにより多様な都市機能の集積と活性化を図るとともに、タワーマンションなど大規模な居住機能を一定抑制することとしました。
なお、ヴィーナスブリッジからの眺望景観形成誘導基準については、海や山と市街地が一体となった、他都市にはない神戸らしい眺望景観をまもりそだてるための施策として実施するものですが、都市計画による計画的な高度利用等については適用除外とするなど、他の活力ある都市空間形成に向けた取り組みも含めて、バランスよく運用していきます。
出典：神戸市HP
神戸市は、タワーマンションの規制をしています。
ご意見はタワーマンションの規制に対して反対の意見を述べています。
それに対して神戸市は他都市にはない神戸らしい眺望景観をまもりそだてるための施策として実施と述べています。
横浜のみなとみらいにランドマークタワーより高いタワーマンションを建てる計画がありましたが、景観を損なうと横浜市が反対しました。
神戸市以外でも常に同様の議論は起こっています。
「横浜港眺望に難」住民反発 マンション計画、規制緩和あだ
都市計画の特例制度である都市再生特別地区に首都圏で初めて指定され、横浜市神奈川区の造船所跡地を開発したコットンハーバー地区に新たなマンション計画が浮上した。開発ルールを自主的に定め、横浜港への視線の広がりを重視した都市デザインで統一してきた先進的な地区だった経緯もあり、住民は「採光と眺望がさえぎられる。地区全体の秩序と居住環境が壊されてしまう」と反発。ただ、規制が大幅に緩和されたことがあだとなり、先行きが見通せない状況だ。
マンション建設を計画しているのは「クリオ」ブランドで知られる中堅の明和地所（東京都渋谷区）。同地区の中央に位置するスーパーマーケットの敷地面積約３６００平方メートルを取得し、スーパーを取り壊した上で高さ約３１メートル、１１階建て１６５戸の分譲マンションと物販店を建設する。
計画地は、２５０世帯が入居する３８階建ての高層マンション「コットンハーバー マリナゲートタワー」（２００８年完成）の南側に隣接している。新たなマンション建設によって生じる日陰のかたち「日影（にちえい）」を調べた結果、マリナゲートタワー８階以下の低層階で計３４戸が日陰の影響を受けることが同社の住民説明会で明らかになった。このうち、４戸が終日、２戸がほぼ終日、５戸が半日以上、日陰になる。住民は「受忍限度をはるかに超えた、明らかな日照権の侵害だ」と訴える。
しかし、同地区の用途地域は工業専用地域で、周囲への日照を確保するために高さの制限などを定めた建築基準法に基づく「日影規制」の適用から除外されている。都市計画を所管する市建築局は「新たなマンションは日影を理由に規制を受けることはない」との認識を示す。
本来、工業専用地域は住宅を建設できない。ただ、造船所跡地を再開発する民間主導の事業が国の都市再生プロジェクトに選ばれ、都市再生特別地区として日影規制などの適用を除外した。そのため、用途地域を変更しないまま特例としてマリナゲートタワーなどの高層マンションが建設された。法律や条例に照らせば、今回の新たなマンションを建てる最低限の条件が整っていることになる。
一方で、同地区の開発を手掛けた事業者は、統一した自主ルールで再開発を行うために「デザインガイドライン」を策定した。この中で、地区全体に秩序を持たせつつ魅力的な空間を守るために「横浜湾岸への視線の広がりを重視した開発を行う」などと明記。マリナゲートタワーからは、現在は全ての住戸で横浜港を望むことができるが、新たなマンションが完成すれば低層階の南向きの全面と西向きの大半の住戸が眺望がさえぎられることになり、ガイドラインが守られないことになる。
ただ、ガイドラインはいわゆる事業者間の「紳士協定」で、仮に守らなくても罰則はない。まちづくりや地域の整備を所管する市都市整備局の担当者は「新たな事業者に対して、ガイドラインを理解して尊重してほしいという趣旨でお願いしている」と説明する。
住民は事業計画への許認可権を持つ市建築局に建設反対を訴えており、同社が示した開発構想に対する約２５０通の意見書や、約２００通の再意見書を市に提出。これを受けて市は、市開発事業者調整条例に基づき同社と協議することにしている。
同社は神奈川新聞社の取材に「本件に関しては、当社からお話することはありません」とコメントしている。
◆コットンハーバー地区 横浜市神奈川区の山内埠頭（ふとう）で遊休化した浅野造船所跡地などについてＪＦＥ都市開発、野村不動産、三菱地所などの民間事業者が開発に携わった。約７万１千平方メートルの敷地に５棟のマンションを中心に商業施設や公園、住宅型有料老人ホームがあり、現在も再開発事業中。
出典：| 神奈川新聞 | 2018年5月28日(月)
パリの街にそびえ立つ黒い墓石のようなモンパルナスタワー。建設計画時からパリの景観としてふさわしいかどうか、大変な議論を呼んだ。完成から 2 年後、パリ中心部での高層ビルの建築は禁止された。
日本では都市計画制度を越える緩和制度が 90 年代に次々に誕生し、そのまま継続している。
出典：全国建築紛争事例集 2011 景観と住環境を考える全国ネットワーク