老朽マンション建て替えの合意要件緩和へ
法制審議会の区分所有法制部会は16日、老朽化した分譲マンションの建て替えを促進するため、所有者の合意要件を緩和する制度見直しの要綱案を取りまとめた。
簡単にまとめると以下の通りです。
耐震性などの基準を満たしていない分譲マンションを建て替えるためには、今までは所有者の80%以上の賛成が必要でしたが、この基準が厳しすぎるという問題がありました。そこで、法制審議会の部会は新しい案をまとめ、所有者の75%以上の賛成があれば建て替えができるようにすることを提案しました。これは、マンションの安全性を守るために必要な改修や建て替えをしやすくするためです。さらに、建物や敷地の売却についても、所有者の75%以上の賛成があれば可能にするとしています。また、所有者が所在不明の場合でも、裁判所が決めた方法で、その所有者を投票から除外できるようにすることも提案されています。この新しいルールは、マンションの老朽化や所有者の高齢化による問題に対応するためのものです。