東京23区、初の「転出超過」

総務省が２８日に公表した２０２１年の住民基本台帳の人口移動報告（外国人含む）によると、東京２３区は、転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となった。現在の集計方法となった１４年以降では初。コロナ禍を契機とするテレワークの普及などで、人口が密集する都心を離れる動きが進んだ。

転出者数が３８万２人（前年比１万４４９５人増）で、転入者数の３６万５１７４人（同１万３３６７人減）を１万４８２８人上回った。総務省の担当者は「転出増と転入減の流れがコロナ禍で続いた」と分析する。
　転入者から転出者を差し引いた数は１９年に６万４１７６人だったが、コロナの影響を受けた２０年に１万３０３４人まで減っていた。人口問題に詳しい専門家は「多くの人を集めてきた東京にとって歴史的な転換点を迎えている」と指摘している。（大島宏一郎）

都内からの転出先は主に近隣３県

転入超過数の減少は２年連続。背景には、コロナ禍で近隣県に移り住む「テレワーク移住」が進んだことにある。転出者の主な受け入れ先となったのは、近隣３県（神奈川、埼玉、千葉）。東京都から出て行った人の５６％が流れ込んだ。
　移住希望者の相談を受け付けているＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」の高橋公理事長は「家で仕事するテレワークが普及する中、２０～４０代が東京より広い部屋を希望するケースが増えた」と話す。
　みずほリサーチ＆テクノロジーズの岡田豊氏も「テレワークで東京から離れても働ける『転職なき移住』が可能になった」と分析。近隣３県だけでなく北関東や甲信越に移り住む動きも見られるとして、「東京の人口が各地に散らばることで地域活性化につながるチャンスにもなりうる」とみる。（大島宏一郎）

出典：東京新聞

コロナ禍でテレワークが進んだ結果、東京の人口が減少したとのこと。この傾向はしばらく続くのではないだろうか。

地方のインフラ整備がワケーションを促進することになり、税収が増えて一石二鳥ということになればいいですね。