４９．自称人権派弁護士の裏の顔
４９．自称人権派弁護士の裏の顔
二枚舌、ペテン師、どんな言葉を持ってしても木村ウソツキ真実という弁護士の本性を示す事が出来ない。言ってしまえばそれほどに悪逆非道の輩と言っても言い過ぎどころかまだまだ大きな不足でしかない。この木村ウソツキ真実の暴れっぷりはここまでに幾度もご紹介しているのは今後に禍根を残さないためである。どんな悪党でも非を認め改心するならまだ救いようがある。しかしこの木村ウソツキ真実、改心や反省どころか今後も被害者を増やす事が明らかだ。かつては日野市民法律事務所という自由法曹団の巣窟。そして今は「日野・子どもと家族法律事務所」を主宰しているが子どもと家族を破壊する恐怖は拭い去れない。
平成２４年（し）第１８１号。これは木村ウソツキ真実が受任した中等少年院送致決定に対する抗告棄却に対する再抗告事件。裁判所と言うのはどうしてこんな分かりにくい言葉を使うのか理解に苦しむが、要は何らかの非行で中等少年院送致が決定した少年事件での出来事だ。今年民法が改正され成年の定義も変わったが、少年院と言うのはそれ以前の少年院法の改正で現在では中等少年院と言う区分はなくなってはいるが、現在で言う第一種少年院に相当する。
しかしながら少年院と言うのは刑務所のような刑事施設ではなく受刑で在院する場合に於いても１６歳未満であれば収容可能といった違いがある。とは言え世間一般ではそうした矯正施設に収容された経歴が白い目で見られる事も少なからずある事は確かでできれば避けたいのは誰もが同じであろう。
少年法の問題点は今も昔も議論されてはいるが一応は成人の裁判と同じように一審の判決に不服があれば上級審で再度の裁判を受けられる。少年事件と言う事で詳細な事を書くわけにはいかないのであるが、木村ウソツキ真実は抗告審で当該少年の代理人（介添人）を受任したにも関わらず、必要な手続きを怠ったと言う経緯のものである。ここは本筋から離れるので極めて簡単に書くが木村ナマケモノ真実が手続きを怠った事について思いつく限りの「言い訳」に終始して最高裁まで争った挙句、棄却されたと言うものだ。もちろん適切な手続きを経ていたとしても結果は変わらなかった可能性も十分にあるが、それでも法に認められた再度の裁判を受ける権利を当該事件の少年は奪われたという事実は変わらない。
あきらかに弁護士としての資質がない事を証明する事件でもあるし、しかも少年事件の専門家などと標榜しながらロクに少年法などの関連法規に対する理解不足も露呈する事件である。この事件で懲戒などを受けた履歴はないのだが、そもそも懲戒は第三者からの請求があってのものだし、当事者がそうした手続きを知らなかった可能性もあるし、場合によっては賠償金を支払うなどの方法で黙らせた可能性も否定は出来ない。まあとにかくロクな弁護士ではない。
こんな弁護士としての資質を欠く木村ウソツキ真実だがスクールロイヤーだのなんだの肩書は随分お好きなようだ。そうして名を売って受任につなげると言う事は自営業であり裁判官（判事）や検事と違って公務員ではないのだから当然と見る向きもあろうがやっている事は破廉恥そのものだ。ここでは特に自身の事件や出来事に対する意趣返しと思われたくはないのであくまで客観的な事実のみから言及する事にする。木村ウソツキ真実は「ガイドライン 多様な生活環境にある子どもへの対応-障害・不登校・生活困窮・児童虐待・外国人など」という書籍を新日本法規出版から出版している。別に木村ウソツキ真実がどんな書籍を出そうが内容が法令に反しない限り自由なのだろうが、その中身は全く酷いものだ。
司法・立法・行政、この三権分立と言うのが国家の根幹である事は今さら言うまでもないし、それぞれが独立しかつ相互に監視するというような説明も不要であろう。こうした困難な中にある児童やその家庭に対する支援は直接的には行政の責務であるし、支援を可能にする法令の制定は立法の役割だ。そして法令には全ての事項を盛り込む事は出来ないがそこには立法者意思があり、その尊重を欠かすことは出来ない。
そして行政などの支援担当者には絶対的な合意がある。それはガイドラインなるものを設けて四角四面の対応をしてはならないと言う事である。困難を抱える児童や家庭と言ってもその状況は様々であるし一律の対応で済むものではない。そんな基本中の基本を無視してガイドラインなる書籍を出せてしまう本性を知れば、そんな輩に基本的人権などを語る資格はない事が白日の下となる。
そんな木村ウソツキ真実がなんと「子どもシェルター」なるものを設立しようと画策しているという記事が東京新聞に掲載されていた。こんな記事を署名記事で掲載する東京新聞と言うよりこの執筆者は一体どこを見ているのだろうか。まさに震撼とする思いという事が分かるのだろうか。とは言っても自身も人の事は言えない。木村ウソツキ真実の甘言にまんまと騙され親権を奪われ自らが産んだ子どもに会う事もできないのだから。もちろん騙されて気付くと言う事は往々にしてある。しかし新聞記者と言うよりジャーナリストがおめおめと「騙されました」と言えるものなのだろうか。ジャーナリストが社会の木鐸として果たすべき役割と言うのはそれほど小さなものではないはずだ。
足利事件、女児誘拐事件での再審無罪事件もジャーナリストの気付いた疑問から突破口が開かれた。再審無罪と言う事は最初の裁判では有罪、無期懲役が確定し無実のまま１７年間も投獄された事件だ。再審無罪事件はこの事件以外にもあるが中には目撃者の証言の信憑性だとか自白の強要とかもちろんそれはそれで問題だが足利事件では再審を求める段階で明らかな無罪・無実の証拠が出てきている。要は裁判官も検事もそして弁護士も最初の裁判でその矛盾に気付く事もなかった。それでもそのジャーナリストが無実の証拠を見つけたワケではないが疑問点を洗い出し、その後の再捜査などを世論とともに推し進めたのだ。そうでなければ未だに無実で獄中にいた事であろう。
この事件に於いて裁判官や検事、弁護士が処分されて然るべきだが誰も責任を取ろうとはしない。剰え「警察の杜撰な操作」などと責任を転嫁する始末だ。こんな状況で弁護士に社会正義など語る資格があるのだろうか。
さてこの木村ウソツキ真実が特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）でやろうとしている子どもシェルターとやらの問題点や欺瞞に気付けるであろうか。記事に拠れば法人名称は子ども・若者センターこだまと言うらしい。名は体を表すとは言うがその名前で人を騙すのは木村ウソツキ真実の常套手段。真実と言う名でウソをつき、代表を務める法律事務所は「日野・子どもと家族法律事務所」。まさに子どもと家族を破壊する法律事務所だ。
記事やホームページに御大層な理念が書かれているが、そんなモノは非営利活動法人と言う名で営利活動を行うための方便に過ぎない。
その事は記事を読み進めて行けば容易に気付く。記事では「帰る場所ないから風俗に…」そんな子たちを受け入れたいとしているがどこに欺瞞の尻尾が見えているのだろうか記事を読み進めて行きたい。
風俗、性の商品化。お題目のように唱えられる事だがまずはそこにどのような問題が潜んでいるのか。旧くは遊郭・廓・岡場所といった施設に女性は売られるものであった。江戸時代と言う話ではなく昭和のご神代でも東北エリアでは極めて当たり前のもので、それこそ東北・岩手の寒村あたりでは今もなおかつて性奴隷として扱われた時代の名残がいくらでもある。戦後、売春防止法が施行され女性保護というシステムが行政にも取り入れられたが、明らかに片手落ちのものであった。
記事に書かれなくとも性奴隷とされる女性は望んでそうした境遇に置かれるのではないことぐらいは分かるはずだ。全てとは言わないが生きるか死ぬか。その瀬戸際にあるものに表向きの保護で何とかなるはずもない。売春防止法でそうした女性に職業指導、決して間違った方法ではないが即効性は当然ない。近年、行政もようやく重い腰を上げるようになった。この辺は表向きの法律論ではない。法律バカと言われるような司法試験で学ぶ事もないから分からないのであろう。
まず風俗と言うものだが必ずしも性風俗だけではない。この辺から書き始めると際限がなくなるが、そもそも売春防止法がありながら風営法もある。そして売春防止法であり売春禁止法ではない。女性の支援強化と言う意味ではそれまでの「婦人補導院」や「婦人相談所」といった有名無実となったもので、保護と言うより更生という扱い。それがようやく支援という具体的な方法へと舵を切る事になった。しかしそれは昨年（令和４年）の事でようやく端緒についたに過ぎない。
もちろん、困難を抱える人を支援する事は重要な事であるが誰しもと言うより行政であっても全てを網羅する事はムリと言って良い。なぜならそうした困難を抱えるに至るまでの事情や支援の道があってもその事を知らないからこそ困難の道に迷い込むと言う堂々巡りなのだ。
現代でこそ男女共同参画社会が喧伝されるが、それこそ平成のご神代となったばかりの頃は公立校の校長に女性が登用されるだけでちょっとしたニュースになったほどだ。同時期、いわゆるキャリアとして女性の進出も始まっている。地域の警察署長は警視（署によっては警視正）が就任するのだがそこに女性が登用され浄化作戦と銘打って風俗街を粛清した事がある。まあキャリアとして成功する女性だから何も困った事などないのであろう。そして女性の味方面して浄化作戦やる事で何が起きるかも分からない・考えようとしない。頭の中にあるのは何らかの手柄を立てる事であろう。そして木村ウソツキ真実もそういう輩だ。
記事では「子どもシェルター全国ネットワーク会議によると」そうしたシェルターは東京都で２か所しかないとある。そして全国で２０か所。それだけ読むと新聞読者は「とても足りない！大変だ」と誤ってしまう。明らかな誘導だ。
この「子どもシェルター全国ネットワーク会議」その正体と言うか実態は社会福祉法人のカリヨン子どもセンターという民間団体が組織する連絡網に過ぎないのだ。もちろん社会福祉法人格の取得にはそれなりの要件があるが、設立は平成１６年であり精神障害者保健福祉法の制定などと同時期でしかない。そして当然だがその会議とやらにそうした支援団体などの加入が義務付けられているものでもないのだ。
同じ多摩地区にある社会福祉法人だが設立は昭和２１年という施設がある。設立時期を見ても分かると思うが戦災孤児や復員軍人、戦争未亡人など現代とはまた違った意味で大変な時代だ。もちろん時代の要請とともに，児童、母子、高齢者、障害者、生活困窮者等広範に亘る人々の福祉実現に向け事業を展開しているのだがこのような事業をやりますと喧伝しているものでもない。
この特定非営利活動法人というところの理事長が木村ウソツキ真実、副理事長が大学准教授と言うがまさに怪しさ全開である。
そもそも一軒家で女性限定、定員６名。確かに年頃の年代であれば男女共同の施設と言うものは確かに難しい。入所者同士が性行為をして妊娠に至ったなんて言うとかなりの大問題となる、まあそこに異性がいて仲良くなると言うのは別に問題はないのだが妊娠となると話は違ってくる。それぞれが自立して退所後に交際と言うのら祝福されるような話でもそこは色々と難しいものだ。
子どもシェルターそのものが悪いというつもりはない。ただそれをキレイごと、美談として捉える事もない。事業として目論み、そこに利用者が見込めると言うのなら別にそれは構わない。支援が必要なところに予算を割り振りするのは行政だ。そして記事にも運営費は都の委託費や助成金、寄付で賄うつもりとある。
システムは異なるがシングルマザーハウスと言われるものがある。ここにあるように一軒家を改装して個室とリビングという形態も似ている。運営体制は様々だがいわゆるシングルマザー向けシェアハウスのようなものだ。中には親子を引き離す悪質なところもあるし、逆に別居という形で親子交流を進めるところもある。
全てではないが傾向として親子を引き離す悪質なところは特定非営利活動法人のような隠れ蓑で税金に集る、親子交流を進めるところは株式会社が多い。なんか利益目的の株式会社の方が意地汚いようにも思えるが、意地汚いという言い方はどうかと思うが事業としてやるなら面倒ではあるが親子交流を図った方が安定的な運営をする事が可能になる。まあ色々とあるが親子関係と（元）夫婦関係を切り離して子どものためにと双方で協力してもらった方が不動産収入としての事業には好都合だからだ。そして人と人は信頼関係で結ばれるものだ。言ってみれば孤立化を防ぎ虐待も防止できる。
さほどしっかりした記事ではないので多くを読み解く事は難しい。また紙面であれば当然に制約はある。なんでも自由に書けるブログとは違うだろうがそれが出来てこそプロのジャーナリストではないのか。まあプロと言っても様々だ。弁護士と言うのは本来法律のプロであるはずだが、法知識を悪用するプロと言うのがこの木村ウソツキ真実という輩だ。騙されてはいけない。