１６．手口が巧妙化している誘拐ビジネス

１６．手口が巧妙化している誘拐ビジネス
 
今回は他の話とも最終的には結びつくが数値を読み解く。
 
法務省公式の裁判所統計に拠れば子の監護に関する処分の申立は平成１８年度（２００６年度）に比べて平成２８年度（２０１６年度）には３倍超まで激増している。子の監護に関する処分とは、面会交流だけでなく監護者指定や親権変更など子どもの養育に関する手続きの全てを言う。ところが厚労省が公表する人口統計に於いては、この間の婚姻率や出生率は一貫して右肩下がりで、離婚率はほぼ横ばいからむしろ改善傾向にある。昭和３０年代の４０歳時点での未婚率は男１５％、女５％で多くは３０歳くらいまでに１度は婚姻を経験している。他方、現代に於いては４０歳未婚率は男４０％女１５％でほぼ３倍近い。だから深刻な少子化となるわけだ。婚姻時期もかつては２０代半ばが結婚適齢期とされたが、現代では平均初婚年齢が男女とも３０歳を超えている（統計方法に拠っては女は２９歳程度となる場合もある）。要因には大学の進学率の増加や女性の社会進出も上げられよう。
 
しかし、こうした要因からは婚姻件数も出生数も、更には離婚率まで低下しているのだから、子のいる離婚総数は２割以上減少しており、本来なら申立件数もそれに比例して減少するのが普通となる。
 
と言うより２割も件数が減っていて、３倍以上増加という事は単純に４～５倍の実子誘拐発生率となる。
離婚率自体は昭和３０年代が約１２％、現代はおよそ３３％となっている。これは我が国がアメリカ化（アメリカは離婚大国でもある）したとも言われるが往年は女性の職場と言うのは極めて限られており、生きていくための側面とも言える。
 
他方、若年で「取り敢えず結婚」、早い話若気の至りとか、衝動結婚（周囲の結婚による焦り）みたいなのは減っているように思う（ここは統計上の話ではない）。ここ数年の晩婚化は、お互いに相手を見定めてからという側面もあり、離婚率は先にも書いたように１～２％程度ではあるが改善している。
 
政府は少子化対策として子育て支援を上げるが、ハッキリ言ってマトモに数字を読み解いているのかとさえ思う。昭和２６年頃の合計特殊出生率、つまり女性が生涯で何人の子を産むかという統計では３．４４。ちょうど終戦後のベビーブームが終わった頃だ。他方現代は１．３６。確かに大きく減っているようだが数字にはロジックがある。昭和４６年から昭和４９年は第二次ベビーブームとされ、多くの子どもが誕生しているが、単に終戦後のベビーブーム世代が結婚・出産の中核となっただけで、出産数は多いものの合計特殊出生率自体は２．１１程度でしかない。しかも当時は女性のほぼ全てが結婚して出産する時代。オールドミス（売れ残り、スピンスター）と言うのは極めて少ない。
 
確かに晩婚化で出産可能期間は減少しているように思えるが、生殖医療の発達もあり、大きくは変わっていない。第二次ベビーブームの頃の女性の平均初婚年齢は２５歳程度で、現代の３０歳と比較すると５年短いが、当時は４０代での出産があまり考えられなかった時代。今は２０～２４歳での出産より、４０～４４歳での出産の方が多い。
 
現代でも婚姻を経験した女性の出生率は２．０２ほどで、驚くほどは下がっていない。少子化の問題は子育てでも晩婚化でもなくひとえに未婚化でしかない。
 
それと実子誘拐の蔓延。
 
未成年の子がいる離婚の３３％は子どもが０～２歳。そして７０％が１０歳までであり、件数に占める一人っ子の割合は８０％近くになる。私の周りでも５歳までに一人っ子が誘拐されたというケースが多い。将棋士の橋本八段も同じだ。子ども２人というのは少数派だがいなくもない。ただ３人以上となると殆ど知らない（４人と言うのが唯一のケース）。
 
そして、この実子誘拐は　自称人権派弁護士がウラで糸を引いているのは周知の事実だ。
 
かつては弁護士資格を得る司法試験合格者は年間５００人。ところが司法制度改革で現在は１５００人。過去最高は２５００人。３倍とか５倍というレベルじゃない。合格者の中で裁判官１００人強、検事１００人弱が抜けるワケだ。この採用数は５００人時代から殆ど変わっていない。平成初期の弁護士数は１万人強。それが今や４万人超だ。
 
当然弁護士１人当たりの「売上」は４分の１になる。
 
１万人程度では確かに弊害もある。裁判所は人口当たりで配置されるのではなく、全部の住民が一定時間内に出廷できるように距離や交通機関に応じて設置されている。東京都は面積も小さく、それ以上に交通至便であり本庁以外の支部は立川支部だけしかない（及び島嶼部に出張所）。埼玉県は特に東西方向への交通に乏しい事から本庁以外に４つの支部（越谷、熊谷、秩父、川越）と１つの出張所（飯能）からなる。埼玉県はそれなりに人口がいるからいいがド田舎だと大変な事になる。
 
まあいずれにしても多くの事件で同じ法律事務所同士が当事者になる。当然に癒着も生まれよう。
 
ただ、それだけいると言うのはまだマシなほうで、支部ですらない出張所扱いの管轄では人口５万人程度のエリアも少なくない。管轄内に弁護士が０～２人と言うところも当たり前。これじゃ刑事事件が起きても国選だろうが私選だろうが選択肢なんてまるでない。
 
だから増やすという安直な考えなのだろうが、増えすぎた弁護士は当然に悪事を働かなきゃならなくなる。
 
都市圏のコンビニの過当競争は良く知られるところだがほぼ全ての店舗で労働法上の不正が行われている。そして多くは知っててやるから質が悪い。本部も見て見ぬふりというか、訴えられたら店が悪い事にしてしまって逃げ込みを図る。そうでもしないと店が潰れるからだ。
 
そして誘拐事案では　弁護士側の酷似した手口　と言うのが問題になる。この悪徳弁護士どもをさらに操る悪の秘密結社がある。その名は船井総研（船井総合研究所）。ここが悪の巣窟なのだ。あまり聞かない名だが、経営のコンサルタント会社だ。（法律事務所を含む）多くの企業では、事業をどのように展開するかは常に課題となる。多方面に渡って事業を円滑に推し進めることはいい事だが、法に反しないというか、法の抜け穴を突いて人々を苦しめて利益を上げるのは言語道断だ。
 
https://www.funaisoken.co.jp/solution/kyoutei_rikon
 
↑は船井総研の弁護士向け離婚ビジネスおすすめサイト。
 
ここには「子ども誘拐しろ」とか直接的な事は書かれていないが、離婚を如何にビジネス化するかの「おさそい」が書かれている。離婚の協議書は司法書士や行政書士でも作成できる。裁判所での調停や裁判・審判での代理権はないが、裁判所での手続きは書面だけでも済むので、別に弁護士がいなくても構わない。それに離婚事件は他の事件に比べ多額の慰謝料や財産分与がなければ経済的利益を図りにくく、報酬額も少なめであり、かつてなら離婚事件など代書屋（弁護士が司法書士・行政書士をバカにして言う言葉）にやらせておけだった。これを親権取れたら何十万円、面会交流阻止で何十万円、養育費（本質は子どものためのお金）のピンハネというモデルを提唱したのがこの船井総研なのだ。
 
弁護士が悪い。確かにその通りだが、その黒幕は日本加除出版（弁護士向けの悪の手引書出版）と、この船井総研なのだ。
 
だから船井以前の係争においては、悪徳弁護士の手口は正直甘かった。この船井が離婚ビジネス、誘拐ビジネスを提唱して以降、手口が悪質化、巧妙化し手が付けられなくなっている。そして申立件数も大きく増えたのだ。