１２．暴かれた「影の女」との新会社の設立（１）

１２．暴かれた「影の女」との新会社の設立（１）
 
相手方は私から親権を騙し取った2014年（平成26年）7月の直前、2014年（平成26年）5月8日に、なんとそれまでの　「多摩電設」　と言う会社を捨て去り、相手方曰く「最近知り合った」とする「内縁の妻」　と　「株式会社ライズ」　を設立している。会社の設立には当然時間がかかる。ここに「計画性」が垣間見れる。そしてなぜ内縁の妻と一緒かが分かるかと言うと、後で説明するが社会保険番号の存在だ。
 
http://raiz2014.jp/company
↑　私が裁判所で指摘した後すぐに　消去されている。
https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/ksGaiyo.do
https://employment.en-japan.com/desc_829570/
https://www.kensetumap.com/company/202969/profile.php
https://xn--zcklx7evic7044c1qeqrozh7c.com/companies/8012801010375
https://employment.en-japan.com/comp-80064/?WorkID=829570&aroute=28
https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section
 
その後、その内縁の妻や連れ子とともに私の子どもたちを連れて　東大和市奈良橋の
 
　「新築物件」
 
にて抵当権設定登記を行っている。
 
不動産の登記に拠ると、相手方は実子誘拐決行後2015年（平成27年）5月29日付で申立人と婚姻していた東大和市清水の物件の売買契約をし（実子誘拐時２歳だった長男が４歳、生後３ヵ月だった長女が２歳になったとき）、自宅　兼　株式会社ライズ（平成２６年５月に設立）の住所である　「新築」　の東大和市奈良橋の物件にて、内縁の妻や連れ子も含めて　2015年（平成27年）１１月２０日付で抵当権設定登記を行っている。不動産は登記があって初めて所有権が得られるし、固定資産税の支払い義務が生じる。
 
商業（法人）登記に於いては、ライズの移転登録が2016年（平成28年2月）、それ以前の新規取得が平成27年10月なので、機敏な登録にはなってない。そしてなんと相手方が親権を騙し取る（2014年/平成26年7月7日）直前の2014年（平成26年）6月には、ライズの社会保険番号を取得している。相手方は3人雇っていたことは分かっており、この被保険者数に着目すると、相手方、内縁の妻、その連れ子、私の子どもたち2人と人数がピタリと一致する。
 
ちなみにこの株式会社ライズは、令和元年７月１５日に更新許可申請が出ているが、その内縁の妻らとの登録住所である東大和市奈良橋の住居は令和元年１０月に既に引っ越し済みで、現在は曽我さんと言う方が住んでおり令和４年４月まで曽我氏に月12万円で貸していたことが判明している。
 
この東大和市　奈良橋　の物件に関してだが、住宅ローンを融資している公的金融機関及び住宅金融専門会社の抵当権が解除され、住宅ローンの保証会社である全国保証へ抵当が付け替えられている。同所の抵当は物件価格の９０％と見込まれる３５１９万円が公的金融機関から、頭金に相当する１０％の３９１万円が住宅金融専門会社から設定されており　「完全なオーバーローン」　であることが推測できる。これは大変、危険な状況である。相手方は「まさに事件まで起こしてくれた」私が後々、「婚姻時の東大和市清水の家を引き払えば追えない」し「諦める」であろうとタカをくくっていたのだろう。だからこそ、私が裁判所で指摘するまで、登記簿に堂々と転居の記録を残していたのである。
 
相手方は、これまでの主張書面も締切日ギリギリに送付した際にこちら宛の郵便番号をわざと毎回間違っているが、これも簡単にして明瞭。仕組みを知らなきゃ誰もが騙される。書面や宛名などは一見して分かっても数字の羅列など分かりはしない。故意にやっても「間違えました」で済まされる。しかしながら、効果は絶大。こうすれば、当然「締切日」は過ぎ、相手方の主張に対する私からの反論はできない。さらには、私との離婚成立前夜に、従前の「多摩電設」を消し、ライズの設立を企図。
 
悪徳弁護士にも、上には上がいるのだとはっきりと思い知らされる。
 
重ねて言うが、株式会社ライズの許可は、私と相手方の離婚成立を「待っていたかのように」交付されている。そして内縁の妻とその連れ子とともに私の子どもたちと奈良橋の　「新築物件」　に移転登記。この株式会社ライズは当初従前の清水の住所で登記されていたが、その後奈良橋に移転したのだ。登記時期などからも、離婚成立後に雲隠れを決め込んでいたのだろう。相手方ぐらいの経営規模だと会社にするメリットはそう多くはない。もちろんゼロではないし、見せかけだけでも対外的信用は大切だ。それに従業員にしても一人親方相手だと「（一人）親方と契約する別の一人親方」の扱いだ。保険料負担などのデメリットもある。まあそこは経営判断なのだが。会社設立にしても、やろうと思えば個人でも可能だが、資格を持つ司法書士などを使うのが一般的だ。相手方は「登記」の事などはまるで素人なのだろう。だから相手方や子どもを隠すために雲隠れの方法を指南した代理人である悪徳弁護士は「登記で追える」と言う事などは存じていなかったのだ。司法書士にしても「特別に依頼」があれば、内縁の妻らとの転居を待って「登記」とかしたのだろうが、通常の手順を踏んだ。
 
ライズの設立はウソツキ真実の誘導だろう。そこも脇が甘いが。さすがに登記とか、そのレベルまで突っ込まれるとは思ってもいなかったのだろう。だから「実子誘拐決行の場、私と婚姻時の清水の家を引き払えば追えない」とタカをくくっていたはずだ。それこそ「屋敷を払うて立ち退き賜え」だ（別に何の宗教も信じてないが）。子どもを誘拐されてこの辺まで約５年間。動きたくてもそれを知らなかった。そこは悲しいとこでもあるが。
 
幼稚園側から私の運動会観覧を拒絶された、とか幼稚園の写真の販売は親権者のみに販売　などと木村ウソツキ真実に挑発された。私は　まんまと乗せられて　抗議の手紙。これは仕方ないが「切り返す」契機でもあった。これも今さら言ってもだが、直情的に動くのが私の弱点でもある。キッチリとワナに嵌められたように見せかけて「肉を切らせて骨を断つ」と思い直す。
 
普通はというか、普通とか常識というのは誘拐犯やウソツキ真実には通用しないのだろう。
 
よくもここまで、と思うが私のことなどどうでもいい。一番心配なのは、相手方の女グセの悪さによって引っ越しや転校を繰り返し強要されている私の子どもたちだ。当たり前だが、子どもたちには何の罪もない。しかも、機能不全に陥っている日本の家庭裁判所が何の精査もしようとせず、親権の有無でただ機械的に相手方の主張のみを鵜呑みにし、こちらがやっと得た状況証拠を提出してやっと調査が行われた2020年（令和2年）11月に、これまで「精神異常者の妄想」とされていた「影の女」の存在が炙り出せたのだ。
 
私が願うのはただ一つ。子どもたちを救いたい。ただそれだけだ。