週刊金相場展望　2021年4月5日号

投資日報社の代表取締役社長であり、サイクル分析の大家でもある、鏑木高明が毎週執筆を行っている金相場展望のレポートとなります。

鏑木高明　プロフィール
関西学院大学経済学部卒。1995年に世界的に著名な米国のマーケットアナリスト、レイモンド・メリマン氏と提携、国内初の相場サイクルとアストロロジーレポートを発行。

現在、投資日報社　代表取締役　

投資日報出版　代表取締役

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ取締役、日本テクニカルアナリスト協会会員。
サイクル、アストロロジーを活かした相場分析には定評がある。
投資日報金融版編集長

好調な米経済を受けての週が始まる。４月２日発表の米雇用統計は非農業部門就業者数が91万6000人増と、市場予想64万7000人を大幅に上回まわり、昨年８月以来の増加となった。失業率は6.0％と0.2ポイント改善。前月の寒波の影響による反動に加え、新型コロナウイルスワクチン接種の広がりやコロナ新規感染者の減少を背景に、サービスなど全般的な分野で雇用創出がみられたようだ。

雇用水準は新型コロナウイルス感染拡大前に比べると、まだ840万人ほど下回っているといわれているが、ワクチンの普及と大型の景気刺激策が雇用の急増につながり、年内に750万人の新規雇用が創出され、失業率は4.3％まで低下すると予想されている。

バイデン米大統領は２日、３月の雇用統計は「景気回復に弾みが付いたことを示した」と強調。ただ新型コロナウイルス危機の打撃を踏まえ「経済を永続的により良く再建する必要がある」と主張。インフラ投資を軸とする２兆ドル（約220兆円）超の成長戦略の実現に改めて強い意欲を示した。またバイデン氏は成長戦略では1900万人の雇用を創出するとの外部機関による試算を紹介。法人税増税などを講じても「研究結果によれば景気が減速することは全くない」と語った。バイデン政権は、インフラ投資を含む成長戦略法案が「夏までに（議会で）可決されることを期待している」（サキ大統領報道官）と報じられた。

　米市場２日は聖金曜日で休場であったが、今週、好調な雇用統計の内容を反映してくると考えられる。

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