週刊金相場展望　2021年7月26日号

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投資日報社の代表取締役社長であり、サイクル分析の大家でもある、鏑木高明が毎週執筆を行っている金相場展望のレポートとなります。

鏑木高明　プロフィール
関西学院大学経済学部卒。1995年に世界的に著名な米国のマーケットアナリスト、レイモンド・メリマン氏と提携、国内初の相場サイクルとアストロロジーレポートを発行。

現在、投資日報社　代表取締役　

投資日報出版　代表取締役

（株）ワカバヤシ　エフエックス　アソシエイツ取締役、日本テクニカルアナリスト協会会員。

サイクル、アストロロジーを活かした相場分析には定評がある。
投資日報α編集長

ＮＹ金相場（期近）は前週1,835㌦まで上伸した後、先週は調整に入ったが、週の引け値は辛うじて1,800㌦台を維持した（1,801.8㌦）。

　米長期金利10年債は1.2％台と低水準で推移しており、金の上昇を妨げるものではない。ただ、今週は27、28日のFOMCを控え、テーパリング開始時期の前倒しに言及されるか、警戒する週でもある。金融政策は事実上のゼロ金利政策と量的緩和策を維持する見通しだが、量的緩和策の縮小に向けた議論を進めるほか、インフレの加速が及ぼすリスクも点検する模様。以下ワシントン時事より抜粋。

　FRBは新型コロナウイルス危機に対応し、米国債などの資産を月1,200億ドル（約13兆円）買い入れ、市場に資金供給する量的緩和策を続けている。前回６月のFOMCでは、ゼロ金利解除の想定時期を2024年以降から23年中に前倒しし、資産購入の減額に向けた議論に入った。

　FRBはゼロ金利の解除に先立ち、量的緩和の縮小に着手する構え。パウエル議長は14日の議会証言で、雇用の改善には時間を要し、緩和縮小に着手可能な状況には「まだ遠い」との景気認識を示した。ただ今回の会合では、将来に向けて緩和縮小の開始時期やペースなど具体策を議論するとみられる。

　一方、コロナワクチン普及に伴う経済再開で、人手や資材の不足が深刻化。インフレ率はFRBが目標とする２％を大幅に上回り、約13年ぶりの高水準に達している。パウエル議長はインフレ加速は「一時的」との見方を変えていないが、FRB高官の一部は景気過熱のリスクに警戒感を強めている。

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