法律改正を望むより、自分が変わる
今日は、ビジネスの話とは少し違い、精神論に近いかもしれません。
世の中には、選挙の時期には必ず投票に行く人、日常的に政治的な発言が多い人が多く存在するような気がします。
私は、恥ずかしながら、一度も人生で選挙に行ったことが有りません。私の１票の権利は、私が選挙権を得た２０歳から現在の３７歳まで、一度も行使されたことがありません。（今は１８歳から選挙権を得れるんですね）また、政治的な発言は、常識としてではなく、興味・知識が無いので、そもそもしません。
批判を覚悟でこの記事は書きます。どの種類の投稿であっても、人間１００人いれば１００通りの考え方がありますので、否定的な意見は必ず生まれると考えています。
私がなぜ選挙に行かないかというと、結論、私には選挙に行く余裕が無いからだと思います。
余裕とは、心の余裕、精神的余裕の事です。時間的には楽勝で行けます。私の時間は残念ながら有り余っています。夜遊びもしないので基本的に暇です。（とはいいながらも、私の妻とは六本木のキャバクラで出会いました・・・）昔、銀座に通うことを、人脈作りになるからと、勧められたことがありますが、私には全く響きませんでした。そうやって作る人脈も私にとっては全く不要です。
学生時代から現在までに自然と出来てきた人脈で十分です。意識的に人脈を増やしてもいい事なんてありません。
現在私は、既存の事業を継続しながら、少しづつ収益の母体を増やし続けています。１つの事業を成長させるという行為は意識的にはあまりしていません。現在は、事業を開始した頃のステージとはまた違うスタイルで、若干変化をしながら、そのときの自分に適した投資や事業をしています。具体的には、思考は若干保守的になり、１つの事業に使う金額は大きくなってきています。
全然私の行動とは異なりますが、イメージは、軍資金1,000万円で短期売買のデイトレーダーを始めたが、現在は、資金を国債などの債券投資に１億円回すといった感じです。こんなに極端に保守的にはなっていませんが・・・
つまり私は現在進行形で、自分の仕事に精一杯なのです。
まだまだ事業を増やしたいですし、燃え尽きたいという気持ちが残っているんです。そんな中、各候補者の演説を聴き、自分で判断して、１票の権利に責任を持って誰かに投じる精神的余裕が無いのです。そもそも他人（候補者）の行動は自分でコンロールできません。
自分の事業が有利になる可能性にかけて、それを実現してくれそうな人に票を投じても、当選するかも不確実、公約どおりに実現するかも不確実なので、今の法律の中、出来ることを一生懸命に考えて行動した方が効率性という意味では、優れているのです。
法改正を望むより、今の法律の環境下で、儲かることを探した方が遙かに効率的なことは、書くまでも無く当然のことなのです。
あなたに、あなたにとって潤沢な純資産が既にあり、時間的にも精神的にも余裕があるならば、選挙に参加するべきかもしれません。ただ、そうで無ければ、今は、法に反しない中で、儲かる事業を選択し、まずは自分の為に行動するということです。
この「法に反しない中で」というのが、実はキモです。意外と難しいんです。なぜなら、私たちは法律の専門家ではないからです。ラーメンが好きだからラーメン屋をやる、服が好きだからアパレルショップを開くといった事なら、既に先人ががいるので、インターネットでその事業に関連する法律は調べられます。でも新しいことをやるためには、それが法に反していないかというのは簡単にわからない事も多いし、具体的になれば別ですが、アイディア出しの段階でいちいち弁護士に相談していてはキリがありません。
ホリエモンがかつて、実刑判決を受けました。金融商品取引法違反など、いくつかの罪で実刑となったのですが、その一つに自己株式の売却を売上に計上したというのがあります。シンプルなモデルケースの場合、自己株の売却益は純資産が増えるだけで、剰余金の増加であり損益項目ではないのです。当時の私は公認会計士の勉強をしている時期だったので、そんな単純な法律違反で逮捕されたのか！と思っていました。しかし、スキームを組み、これは合法だと判断して実行した結果、裁判では認められなかったということです。
このように、努力や思考の末、未開拓の利益を狙うと、法律の解釈の仕方によっては、犯罪者になってしまう可能性があるということです。真実や詳細はわかりませんが、カルロス・ゴーンさんも、もしかしたら安易に責めることはできないかもしれません。
世の中の犯罪には、法律上の罪の重さの大小とは別で、チカンや小さい子へのいたずらなど、恥ずかしい系の社会復帰が難しい罪もあります。大麻など、他国では合法な国もある中、日本では犯罪として扱われている罪もあります。事業上の罪は、社会復帰は比較的可能であるものの、捕まりたい人など誰もいませんので、慎重な法解釈が必要になるわけです。また、そこで事業の可能性が導き出せれば、大きな利益に繋がりやすいのです。
私は、会計の知識・法律の知識・税務の知識は、ビジネスをやる以上全て広く最低限は身につける（独立した後で、毛嫌いせずに、ゆっくり身につけていけば大丈夫です）べきだと思います。それが、発想の助けにもなるし、発想が効率的になるとも思います。また、法を犯すリスクも大幅に減らせます。
そろそろ、まとめに入ります。
政治が変わるのを期待するより、現在の法律の中、儲かることを考え、そのためには、会計、法律、税務に対して知識を少し身につける。です。
法律が変わったらチャンスなのです。毎年法律は変わります。きっと何百個もチャンスが生まれる一方で、何百個も既存のビジネスモデルに支障がでます。
前回の記事にも書きましたが、長く続けられるビジネスをやる必要などないのです。１つの事業をどんどん大きくして大きな会社の経営者になることは、とてもすごい事です。すごい事ですが、そこに固執するのは、全然効率的だとは思いません。
法律改正で、今あるビジネスが出来なくなったら、そのビジネスから退場し、また新しいビジネスをいくつも増やして行けばいいのです。
１００の規模の大きなビジネス１個より、１の規模のスモールビジネス１００個の方が、全体で見れば安定していて、魅力的だと思いませんか？
私は後者派です。