観光創生像

①観光創生と言うけれど

自治体は観光創生と言うけれど、その実態は、何か新しいもの（起業等）の出現をただ待っているか、有名で実績のある企業だけに誘致の働きかけしかしないと思ってしまいます。しかも、一番働きかけなければならない住民への働きかけをしていません。（周知と言う意味ではありません。）その上、観光創生の具体的ビジョンも不明で、自治体がただ漠然と観光創生を示しているだけに過ぎず、住民に対しては無責任にも自由意志の構えです。住民は蚊帳の外という感じで、それゆえ意識が持てず、協力も得られないのは当然です。

②観光創生の究極

観光創生の究極は住民の起業ではないでしょうか？ただ地域で個に起業すると、よほど影響力（人気や集客力）がない限り存続が危ぶまれる可能性が高く、多くを巻き込んだ「観光創生前提の起業」であれば、集客力が備わり、複数の起業によって大きな力にもなります。何より一番のいいところは、個人ではなく「皆で」という感覚が持てることです。

③これまでにはない自治体や観光協会の役割

一般に起業というと収入問題や倒産といったリスクがあり、就職して収入を得る方が最も安全だと思っており、だからこそ就職を選ぶ人が多いのも事実です。しかし本当にそうでしょうか？クビになったり務めている会社自体が倒産してしまう可能性がないわけではありません。高年齢になって離職することになったとしたら、次の就職が難しいのが年齢を言う日本の就職の現状です。だから「安心」と思っている何割かは幻想なのです。
就職している人の中でも、「いつかは」とか、できれば何か商売を始めたいと思っている人も案外多いのではないかと思います。そういう人達の多くは、リスクは背負いたくないという理由の他に、事業の始め方、企画の仕方、資金調達の仕方、助成金等をただ知らない場合が多いように思います。意欲ある人は書籍やネットで知識を得るでしょう。知らない人や諦めてしまっている人の為にもその機会を作り、意欲喚起することこそ観光創生を掲げる自治体の役目だと思うのです。自治体がコンサルタントや地域の銀行に依頼し、起業セミナーを定期的に開催していくことが第一歩であり、非常に大事なのではないかと考えます。これまで確かに起業セミナーというものはありました。それをもっとリアルなものに近づける為、企画のチェックやアドバイスも銀行の融資担当者に関わっていただき、利益がしっかり出て継続可能な事業であれば、そのまま融資にこぎつけられる可能性も十分考えられます。また本当のリスクとは何かを知った上で、その人が改めて創業するか否かを判断してもいいではありませんか。また結果として観光とは関係ない位置での起業でもいいではありませんか。このことを角度を変えて見れば、「大人の教育・収入を得る方法の教育」とも捉えられます。参加者を成人だけに限らず、高校生から参加可能にすれば、そこではそれまで接点が少なかった様々な老若男女が出会い、それぞれの考えを知ることができ、お互い刺激し合うことのできるコミュニティにもなります。これは「観光創生による新たな地域コミュニティの出現」なのです。
地域観光を住民の手で作っていくという意識は、地域愛、やる気、楽しさ、生き甲斐にもなり、その地域の観光を活発にしてくれると考えます。どんな地域にしていきたいか意見を出し合ったりするところから始めるのもいいでしょうし、観光クリエーターが地域をリサーチし、ビジョンを打ち立てた上でスタートするのもいいでしょう。とにかくその地域に適したやり方を模索していけばいいのです。
問題は、誰がそのことを言い出すのか？です。
やはり一番望ましい（号令をかけて遂行しやすい）のは、市長や町長といった人達ではないでしょうか？
でもそれは、その長達の考えや裁量によるところですね。

④障壁の一つ＝家賃

リアル観光となると、事業を営む上で障壁となるのが店舗＝家賃で、とにかくに安価に抑えられるようにすることです。自治体あるいは観光協会が事業を営める場所や状況を何らかの形で用意してあげられれば一番ベストです。「地域発展の為の観光創業支援」目的であれば、それは可能なのではないでしょうか？そこは自治体や観光協会が主導しやすいはずです。使用していない公民館や廃校、地主さんに依頼、大手企業や住宅メーカーとコラボレーション等、いろいろ考えられます。トータル的な観光イメージ作りや実際どんな場所や建物にするのか等は、観光クリエーターの腕の見せ所となります。

⑤あるべきサイクル

このような政策が実現していけば、市区町村民の活力と地域愛が増し、他地域から移住したいという者も現れるかもしれません。人口増メリットです。
これまで市区町村は、住民の努力による収入から市区町村民税を徴収しているに留まっています。市区町村が、住民の生活の為に何もやっていないと言っているのではありません。しかし住民へのもっと積極的なアプローチがあってもいいのではないでしょうか？住民の増収により、住民税増が期待できます。
本来このようなサイクルが望ましく、いろいろな意味において、日本市区町村のモデルケースになる可能性が十分あります。