中期経営計画策定について[20241001]
とうとう10月、実質的に24年度下期が始まった。
下期に入ると次年度以降の「中期経営計画」を策定する時期になる企業も少なくない。
更に年末年始を挟んで次年度以降の年次計画を策定するのは、日本企業の殆どが経験するはずだ。
中計や年次計画では、そもそも経営者の想いを具現化しなければならないのだが経営企画部とか経営戦略部と呼ばれる部門では経営トップと徹底的に議論は出来ているだろうか。
実際に経営者を含めて「合宿をします」という企業もあれば、「良きに計らえ」の号令でそれらしい財務目標を掲げる企業・組織もあるかもしれない。
戦略を立案する方法が分からない、もしくは今までとは違う方法で策定したいと言う方は、是非ともご連絡をいただきたい。
短期集中でサポートをさせていただく準備は出来ています。
さて、中計（＝戦略）策定において経営者が自身の意志で決めて欲しいことは次の通り。
(1)当社の方向性
何に力を入れるのか、こうなっていて欲しいが見えるように方向性を示して欲しい。
(2)方向性に沿った戦略目標（中期計画なので3年後の目標）
方向性に沿う目標が大事。戦略目標と言った瞬間に何故か売上とか利益（などの財務目標）の話をする組織が多いから怖い。
(3)戦略目標を達成するための経営資源
「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の四大経営資源の中期的なアサイン状況について言及する。
よくある話が、新規ビジネスの領域を立ち上げるのに「人員」や「生産設備」をアサインしないという組織が目立つ。
既存のビジネスから経営資源をシフトすることによって成長領域にシフトするのだが、日本の経営者は「言いたがらない」ことが多い。
少し前に「何故、経営資源について言及しないのですか?」と上場会社の社長に尋ねたことがあるのだが、少し困った顔をして以下2点について話をしてくれた。
「人が増員される部署は良いのだが、減員される部署が可哀想だから」
「株主に対しての責任を問われるのが怖いと思う人が多いように思う」
しかし、ということは当人（社長）の思いは違うということなのか!?
方向性・目標・資源の3点セットで中計は出来上がると考えてもらって大きく問題は無い。
明日は、更に戦略策定方法について掘り下げたい。
合同会社タッチコア 小西一有
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