「市民開発」大・中・小企業、それぞれのニーズ[20240924]

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先週、先々週と2週連続で「市民開発」につい話してきた。

30年前にブームになったエンドユーザーコンピューティングとの違いは「ノーコード・ローコード」ツールが進化して簡単に誰でも扱えるようになったこと。

誰でも簡単に扱えるようになったからには「情シス部門はメンテナンスをしない」と宣言が可能だ。

「30年前の残骸が今でも稼働しており迷惑している」という企業は少なくない。

特に大企業でこの傾向は強い。

しかし、市民開発環境で開発されたアプリは「情シスではメンテナンスしない」ので30年前と同じ轍は踏まない。

一方で中堅・中小企業では「市民開発」に期待を寄せている。

元々中堅・中小企業では自社内IT組織が脆弱なことが多い。

そのため、ちょっとした機械化ニーズが満たされないことや、そもそものデータ利用環境が未整備ということが多々ある。

従って、従前では満たされなかった機械化ニーズを市民開発で満たそうとする動向は当然と言えるだろう。

では、市民開発に反対する大企業ではどのようにしているのか?

生成AIを使って情報処理ニーズを満たそうとしている企業がある。

今のところは、マイクロソフトやOpen AIの生成AIを利用して情報処理ニーズを満たそうとしているようだ。

面白い取組みをしているように思うし、ノーコードツールでは満たすことが出来ない高度な処理も出来そうである。

ノーコード・ローコードツールの有識者によると生成AIで細かいニーズを満たすには「時期尚早」との意見も聞かれる。

以前に、OTC向けの製薬会社の事例についてご紹介したが、今までに比べると生成AIによって可能になったことも多いが、その環境に持ち込むための準備も「そこそこ必要」なことも分かっている。

生成AIは「嘘をつく」ことも多いと言われている。

そのことは本当だが、数値データにアクセスして処理系をAIに任せるなら「嘘つき」は殆ど無いと言えるだろう。

しかし、私見だが完璧を求めるデータ処理に生成AIを完璧に信用するのは少し危険なように思う。
傾向を掴むとか、概ねの値を把握するには最適なツールではないだろうか。

今週は、これらのツールの良し悪しの議論ではなく、日本において、市民開発を含めて「イマイチ」の普及状況になっている真の原因を探りたいと考えている。

キーワードは「テクノロジの問題では無い」である。

合同会社タッチコア　小西一有