【衝撃】103万円の壁の真実が判明！元財務官僚が明かす「生存権」と「基礎控除」の意外すぎる関係性
こんにちは、とっしぃです！
今日は、めちゃくちゃ興味深い話を皆さんにお届けします。最近話題の「103万円の壁」について、元財務省官僚の玉木雄一郎さんが投稿した内容が SNSで2300万インプレッション を記録し、大きな反響を呼んでいます。
実は、この「103万円の壁」には、私たちが全く知らなかった重要な意味が隠されていたんです。今回は、その真相に迫っていきたいと思います！
「基礎控除」の驚きの正体
まず、「103万円の壁」の本質を理解するために、「基礎控除」という制度について知る必要があります。
実は「基礎控除」、単なる税金の控除制度ではありませんでした。なんと、憲法25条の生存権を保障するための制度だったのです！
つまり、「生きるために最低限必要な収入からは税金を取らない」という考え方に基づいているんです。これ、めちゃくちゃ重要な話ですよね。
時代に取り残された「基礎控除」
ここで驚きの事実が。実は1960年代には、基礎控除は毎年見直されていたんです！
1970年代も2-3年に一度は改定が行われていました。つまり、物価の上昇に合わせて、「生きるために必要な最低限の金額」を適切に設定していたわけです。
ところが...
1995年を最後に、基礎控除の改定が完全にストップしてしまいました。
えっ、待って？今、めちゃくちゃインフレが進んでるのに、なんで30年近くも見直されてないの？という疑問が湧きますよね。
驚愕の数字で見る現状
玉木さんの指摘によると：
1995年と比較して、現在の物価・最低賃金は1.73倍に上昇
基礎控除は48万円のまま据え置き
国民民主党は基礎控除を123万円まで引き上げることを提案
「財源がない」は言い訳？
ここで興味深いデータが出てきます：
政府の税収は4年連続で過去最高を記録
予算の使い残しが年間で平均9.1兆円
想定より多く入ってくる税収が年間4.2兆円
これを見ると、「財源がないから基礎控除を上げられない」という主張は、かなり怪しく感じませんか？
改定されたらどうなる？
仮に基礎控除が引き上げられた場合：
年収1000万円の場合：年間約22万円の手取り増
基本的に働いている人全員の手取りが増加
「働き控え」の問題も緩和される可能性
なぜ今、この話が重要なのか
玉木さんの投稿が2300万インプレッションを記録した背景には、現役世代の切実な思いがあります。
特に注目すべきは：
インフレで生活費が上昇している現状
働く意欲があっても制度的な壁がある問題
生存権の保障という基本的人権の問題
今後の展望
基礎控除の見直しは、もはや避けられない課題となっています。ただし、以下のような懸念も：
中途半端な引き上げで終わる可能性
特定の条件をつけて制限される可能性
実施時期が不透明
まとめ
「103万円の壁」の問題は、単なる税制の話ではありません。私たちの生存権に関わる重要な問題なんです。
特に驚いたのは：
基礎控除が憲法25条に基づく制度だったこと
かつては定期的に見直されていた事実
1995年以降、なぜか改定がストップした謎
正直、私も今回の取材で初めて知ったことばかりでした。これだけ重要な情報が、なぜ今まであまり報道されてこなかったのか...考えさせられますね。
皆さんも、給与明細や年末調整の書類を見直してみてください。きっと「基礎控除」の項目が新しい意味を持って見えてくるはずです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事が皆さんの参考になれば幸いです！
いいなと思ったら応援しよう！
