#123 2013年(平成25年)大阪府における「電子部品」と「電気機械」の府内生産額の推計
今回の投稿は、2013年(平成25年)大阪府における「電子部品」と「電気機械」の府内生産額の推計についてです。
3211 電子デバイス
経済産業省「工業統計調査 平成25年確報」において、「3211 電子デバイス」に該当する産業(細分類)は、以下の産業になります。
2811 電子管製造業
2812 光電変換素子製造業
2813 半導体素子製造業(光電変換素子を除く)
2814 集積回路製造業
2815 液晶パネル・フラットパネル製造業
上述の資料において、大阪府の場合、
2811 電子管製造業
2812 光電変換素子製造業
2814 集積回路製造業
についてはデータの記載がありませんでした。
また、
2813 半導体素子製造業(光電変換素子を除く)
2815 液晶パネル・フラットパネル製造業
については製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていました。
上述の資料以外に、大阪府の武器製造の生産に関するデータは現在入手できていません。
したがって、今回は、平成23年産業連関表(総務省統計局)と平成25年延長産業連関表(経済産業省)の生産額を指標として用いて、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
3299 その他の電子部品
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3299 その他の電子部品」に対応する産業(細分類)は、以下の産業になります。
2821 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業
2822 音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業
2823 コネクタ・スイッチ・リレー製造業
2831 半導体メモリメディア製造業
2851 電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業
2859 その他のユニット部品製造業
2899 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業
ただし、上述の2つの資料において、該当するデータが存在しなかったり、製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていたりする産業が存在します。
今回は、それらの産業の製造品出荷額等を除いて合算値したものを元に、指標の伸び率を推計しています。
3311 産業用電気機器
3311-01 回転電気機械
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-01 回転電気機械」に対応する産業(細分類)は、「2911 発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業」になります。
3311-02 変圧器・変成器
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-02 変圧器・変成器」に対応する産業(細分類)は、「2912 変圧器類製造業(電子機器用を除く)」になります。
3311-03 開閉制御装置・配電盤
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-03 開閉制御装置・配電盤」に対応する産業(細分類)は、以下の産業になります。
2913 電力開閉装置製造業
2914 配電盤・電力制御装置製造業
3311-04 配線器具
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-04 配線器具」に対応する産業(細分類)は、「2915 配線器具・配線附属品製造業」になります。
3311-05 内燃機関電装品
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-05 内燃機関電装品」に対応する産業(細分類)は、「2922 内燃機関電装品製造業」になります。
3311-09 その他の産業用電気機器
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3311-09 その他の産業用電気機器」に対応する産業(細分類)は、以下の産業になります。
2921 電気溶接機製造業
2929 その他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む)
3321 民生用電気機器
今回は、指標の伸び率×平成23年大阪府産業連関表生産額で推計を行います。
指標は、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 製造業に関する集計」または「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の2つの資料において、「3321 民生用電気機器」に対応する産業(細分類)は、以下の産業になります。
2931 ちゅう房機器製造業
2932 空調・住宅関連機器製造業
2933 衣料衛生関連機器製造業
2939 その他の民生用電気機械器具製造業
ただし、「経済センサス」において、「2933 衣料衛生関連機器製造業」の製造品出荷額等が「X」と秘匿処理がされていました。
よって、今回は、「2933 衣料衛生関連機器製造業」の製造品出荷額等を除いて合算値したものを元に、指標の伸び率を推計しています。
3331 電子応用装置
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3331 電子応用装置」に対応する産業(細分類)は、以下の産業になります。
2961 X線装置製造業
2962 医療用電子応用装置製造業
2969 その他の電子応用装置製造業
3332 電気計測器
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3332 電気計測器」に対応する産業(細分類)は、以下の産業になります。
2971 電気計測器製造業(別掲を除く)
2972 工業計器製造業
2973 医療用計測器製造業
3399 その他の電気機械
3399-01 電球類
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3399-01 電球類」に対応する産業(細分類)は、「2941 電球製造業」になります。
3399-02 電気照明器具
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3399-02 電気照明器具」に対応する産業(細分類)は、「2942 電気照明器具製造業」になります。
3399-03 電池
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3399-03 電池」に対応する産業(細分類)は、以下の産業になります。
2951 蓄電池製造業
2952 一次電池(乾電池、湿電池)製造業
3399-09 その他の電気機械器具
今回は、指標の対全国比×平成25年延長産業連関表(経済産業省)生産額で推計を行います。
指標は、「工業統計調査 平成25年確報」における製造品出荷額等になります。
上述の資料において、「3399-09 その他の電気機械器具」に対応する産業(細分類)は、「2999 その他の電気機械器具製造業」になります。
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