ソーシャルビジネスの経営支援で出来ることを考えてみた_コストをかけない広報PR編
「PRって結構、費用がかかるんだよな。。。」と思っている経営者の方も多いのではないかと思います。ソーシャルビジネスにおいても、利益を生み出すためには、自社の事業や製品・サービスの認知を広めていかなければなりません。しかし、認知をゼロから広めることは、口で言うほどたやすいことではないことも確かです。公的支援機関などが実施するSNSセミナーなどには、いまでも多くの方が参加されます。それだけ、認知を広めるということは、エネルギーを要することなのです。
最近は、SNS以外にも、クラファンやコミュニティサイト、事業に関わる関係者をツアーで見学できる企画サービスなど、プロモーションの手法も多様化してきました。種類が多く、どのツールやサービスを使えば、どのような効果が上がるのか、分かりづらくなっている面もあります。
そこで、本日はシンプルでコストのかからない広報PRを書いてみたいと思います。それは、新聞社へのプレスリリースです。
なぜ新聞かと言うと、いくつかの業種に分けて取材していたり、中小企業、ソーシャルビジネスといった専門の記者を配置していたりすることがあるためです。
最近は、プレスリリース配信サイトも主流になってきました。そうしたデジタル配信のサービスを活用して新聞社へ知らせるのも一つですが、1回あたり数万円とコストがかかってしまいます。わたしも以前、環境にやさしい素材を使った印刷会社のプレスリリースを、配信サービスを利用して支援したことがあり、大手通信社やポータルサイトのニュースサイトに掲載されたこともありました。ただし、今日のタイトルは「コストをかけない広報PR」ですので、コストは電車賃ぐらいに留めておきたいところです。
それでは、どうやって新聞記者の方に知らせるのでしょうか。
プレスリリースのフォーマットを用意して、記者が気になるトレンドワードや、社会的インパクトを分かりやすく書いて、記者が冒頭から目を引くような文章に仕上げます。そして、動画や静止画、ウェブサイトなどを確認できるように、QRコードや写真などを掲載して、出来るだけ理解を助けるような工夫をします。ここまでは、通常のプレスリリースと同じ手法です。
そうして仕上げたプレスリリースを、直接新聞社に連絡して、担当の記者を捕まえて渡すのです。もし、関心をもってくれれば、取材に来ます。あるいは、業界や、該当する事業の担当記者につないでくれることもあります。
では、どうやって担当記者を探すのでしょうか？それは、自社に関連のある業界の記事などが掲載されたときに、記者の署名が掲載されることがあるので、自社の事業に精通している記者が誰なのか分かります。一見、手間がかかるように思えますが、あまりこのような手法を活用している経営者は少ないので、一度取材を受けたら、長く細くで良いので、関係性を構築できると、認知を広めるコストを下げる可能性が高まります。
もし、記事に掲載された場合は、新聞社が運営するネットのニュースサイトにも同時に掲載されることが多いので、比較的20代～30代の若い世代の人たちにもリーチする可能性があります。ハードルは高いですが、新聞社の配信を通じて、ヤフーやLINEなどのネットニュースに掲載されることも稀にあります。
ソーシャルビジネスが軌道に乗るまで、かける必要のない広報PRに多大なコストが発生しているのであれば、手法を変えて、コストをマネジメントするのも良いと思います。
経営アップデート 代表 中小企業診断士／事業構想修士 匂坂俊夫