日本的思想に立ちかえる
目次
なぜ活動しているのか？
田中俊行と申します。
奈良県を主として、いけばな教室の運営や中小企業診断士としてのコンサル事業、観光に強いシンクタンクである公益社団法人の運営と公益事業での中小企業支援などを行っています。
元々、自分のために生きることに必死になっていましたが、社会課題を事業で解決する経営者のインフラ組織に関わるようになり、未来の社会益のために力を注ぐことに決めました。
日本は、2100年には今の延長線上の未来において再建不可能なくらいに人口減少が進み、国自体が消滅する可能性を総務省などの人口統計データから予測されています。
80年後、3世代・4世代あとには国内市場は消滅し、人口が減り、税収だけでは国の運営もままならず、二束三文になった日本の国土の多くが外国資本に握られるそのような状況になります。誰かが故郷を失うだけではとどまらず、日本人が持つ故郷のイメージや田舎のイメージが無くなってしまうことでもあります。
これはある意味で、日本という国が残るか消えるかの闘いでもあります。
人口減少という間違いなく起こるこの未来の現実を知り、誰かがやらないといけないが誰かがやってくれるではなく、自分も微力ながらその一部としてでも主体的に行動する、プロジェクトを生み出すというこの不都合な現実に立ち向かうため、活動しています。
社会では情報取得が容易になったことで多くの人々は限られたことや顕在化された興味関心のあることからの情報しかいつしか触れなくなりました。
すぐ身近に起こっていることに触れる機会もなく、潜在的に興味関心があるものにも触れる機会がなくなっています。
そのため、様々なことに無関心を貫いてしまう人々が多く存在しています。
無関心を関心に変える先に平和な社会の実現があると信じて活動しています。
日本的思想に立ち返ることへの提案
社会の中で事業を作っているはずなのに、自社と社会が分離してしまっていると感じます。
例えば、経営学やマーケティングにおける、ターゲットを誰にするか？という問い。
ターゲットとは、目標や的といった意味で、自分とは離れた所にいたりあったりするものとして使われます。
これこそが自社と顧客・社会を別のモノとみなしている最たる例だと思います。
本来は顧客も自社も同じ社会の中に存在するわけであり、顧客の困りごとは社会の困りごとでもあり、その困っている方の数が大きいほど潜在的な市場規模が多いということになります。
その時代の社会において必要なモノを販売することにより、社会が持つ課題解決や問題の解消に繋がり、自社に収益が流れるというのが図式だと考えます。
言葉というものが本来の正しい認識を誤ったモノにさせているのではないかと感じています。
本来の日本的な思想では、このような相手と自分という分けた考え方はせず、相手も自分といった考え方をするはずです。
万物の共存共栄を唱えた聖武天皇の大仏建立詔の時代にはこの相手も自分といった考えはあったはずです。
自分は他と一体的なものであると考えなおすことがまずは社会に必要なモノを生み出す一つのきっかけになるのではないでしょうか。
そして、税を払うことだけでは社会貢献は完結しないということです。
国も自治体も社会の中にあるわけでこれは貢献ではなく、また税も社会に還流され最終的により良い社会を創るための媒体として活用されるべきなのです。
そのために税の使用に関するモニタリングが必要でなされているわけです。
同様に企業も社会に属する以上、公益に資する部分があるため地域や社会にどれだけ収益還元をし、インパクトを与えているのかを算出されるべきで、金融機関などの評価対象項目への登録や減税の対象にもされるべきだと考えます。
こういった社会運動もこれから金融機関などに始めていきます。
藤岡俊雄会長の言葉から
一番大きな社会課題は、社会課題に関心を示さない、無関心な人が多くいることです。
事業は、社会課題を解決や社会に価値を生み出し、多くの人を幸福にすることが目的であるのが基本です。
しかし、多くの企業人の基準は、儲かるか儲からないか、出来るか出来ないか、短期思考で長期の目的を持たない企業人が多くいます。
なぜでしょうか？
社会のことを外部に考えていることが問題なのです。
私達は社会の一部であり、社会があっての事業なのです。
