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時間的な奥行きを考えることの重要性


なぜ活動しているのか?

奈良県を主として、いけばな教室の運営や中小企業診断士としてのコンサル事業、観光に強いシンクタンクである公益社団法人の運営と公益事業での中小企業支援などを行いながら、社会課題の根本解決を行い未来の社会益を生み出し続ける社会づくりのために活動しています。

日本は、2100年には今の延長線上の未来において再建不可能なくらいに人口減少が進み、国自体が消滅する可能性を総務省などの人口統計データから予測されています。

人口減少という間違いなく起こるこの未来の現実を知り、誰かがやらないといけないが誰かがやってくれるではなく、自分も微力ながらその一部としてでも主体的に行動する、プロジェクトを生み出すというこの不都合な現実に立ち向かうため、活動しています。


街づくりセミナーやビジネスピッチコンテストなどに参加をして

私は普段から、今のトレンドを知るためにベンチャーや企業などのピッチコンテストや、地域で行われている各種セミナーなどへ参加することを続けています。

その中でここ最近感じることがあります。

先日、当社でもお付き合いのある関西圏地域の街づくりなどを行っている会社が主催で奈良市で行われたセミナーにネットワーキングを目的として参加させていただきました。

事例として各企業様が発表されていたのですが、ある違和感を感じていました。

基本的に今行われている街づくりというものは、今の社会が横這いである、維持されるということを前提として実施されているものが多く、かつ今生きる人たちの豊かさや幸せというものを生み出すためにされています。

前まではそういったことに対して違和感を覚えることはなかったのですが、そもそも日本の未来は大量の移民を受け入れない限りは人口減少の一途をたどるわけであり、仮に今、地域の店舗が集うマルシェイベントや、店舗を作ったとしてもそれは本当に10年くらいの一時的なものに過ぎない、と感じるわけです。


これからの時代における時間的な奥行きの重要性

人間は通常は、自分自身の過去を前提に未来を考える生き物です。

人口増加や横這いの時期は終わり、日本は人口が急激に減少するという時代に突入しています。

自治体の移住促進も、ゼロサムゲームでしかなく(※ただし、大都市圏からの移住であれば極端な偏りを是正するわけなのでこれからの時代にとっては必要なことだと感じます。)、やがて未来においてそれはじり貧になっていきます。

25年後、高齢化率40%、生産年齢人口3,500万人という時代を迎える中で果たしてどのような街づくりをこれから進めていくことが必要なのか。

例えば、時間経過により気候変動がより進むことで、植生や魚、動物の生態系の変化といったことが起こることも考えられます。

今の社会課題解決の方法が”駆除”といったことだったものが時間の経過により変化し、社会課題解決の形が”保護”となる可能性も十分に考えられます。

過去、モノがない時代に生み出されてきた豊かさとその反対にある社会課題は、わざと生み出してきたものだけではなく、深慮していなかったがゆえに生み出されてしまったというものも混ざっていると思います。

街づくりに留まらず、すべてのことに関して確定しているもしくは、予測した未来を前提にした、時間的な奥行きのある考え方が間違いなく必要になると感じましたし、今の問題や課題だけを追い続けることで変化に気づかず時間経過とともに自身のやっていることが社会課題を生み出す側に回っていたとなることもあるかもしれません。

今生きる人たちが少しでも未来の子孫に対して、深い配慮と優しさをもった行動をとれるようになることを願っています。


藤岡俊雄会長の言葉

2025年2月
私達は、毎月何かの結果を求めひたすら努力していることに疑問を感じています。
事業をしていると一月、一月で結果を追い求めることに慣れてしまい、合理化や効率化を求め、大切なことを失っています。
価値を生み出すために事業をしているはずが、成果や結果という数字を強く意識して、手段や方法論を駆使してしまいます。
それに気付くことなく毎月繰り返し、価値を見失うのです。
そもそも事業で、価値を生み出すには、長い時間が必要なのです。
それだけではなく人財の成長も時間がかかるものなのです。
ドーピングの様な手段を行えば、結果は出るが、体が壊れます。
時間軸を急ぐことで、大切なものを見失いがちになり、他者に頼り、その場限りの処方を教える企業を弱体化させるコンサルタントが持てはやされているのです。
1年を1か月のように考え、本質を大切にする。時間を味方につけることで違う世界観が生まれてくるのです。
10年かかることは、10年かけて行う、一つの事業は、30年かけてやるくらいの時間軸を持てば、本質的なことを重視して、腰が据わり、持続可能な事業になるはずです。

藤岡俊雄会長のFBタイムラインより引用


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