「教育の憲法・学習指導要領・総則」改ざん
「教育の憲法・学習指導要領・総則」改ざん
2013-12-10
以下の私の調査報告に間違いがあるか確認してください。
私は３つの告示の発見の順序と「学習指導要領等の理念を実現」という「言葉」に騙されて、告示順序を勘違いしていた。このHP「学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策」とあるが、この告示は肝心の「平成29年」版「学習指導要領」より2年も先に公開されていたのである。すなわち、「教育の憲法・学習指導要領」の「改定草案」である。
「 2017年教育機会確保法／フリースクール法」を含めて、３つの情報を「時系列」で比較した。内容的には最初の(1)が一番「革新的」であった。(3)では後退していて、大事な「三つの側面」の3番目には「地域等の外部の資源」が欠落しているのである。そして、この「欠落」が故意にされていることに気づいた。それは「フリースクール法」の「 2017年教育機会確保法」が「 文科省HP2015年11月」と「平成29年」版「学習指導要領・総則」の間に発表されたため、「地域等の外部の資源」を入れると、「フリースクールの存在そのものが」必要なくなるからである。「公教育」が「地域等の外部の資源」の「塾・システム」を取り入れれば、誰も「フリースクール」に行かなくなるので、「教育の憲法」といわれる「学習指導要領」から「地域等の外部の資源」を削除したのだ。
こんな「詐欺行為」が許されるのか。「三つの側面」の文章を比較して検証してもらいたい。誰でも理解できるが、誰もこの犯罪に気づいていない。以下３つの「告示」
(1)文科省HP「学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策」平成27年(2015年)11月
(2)「教育機会確保法-フリースクール法」 2017年平成28年12月22日
(3)「平成29年」版「学習指導要領・総則」-小学校 平成 29 年７月-中学校 平成 29 年７月-高等学校 平成 30 年７月
以下、(1)文科省HP「学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策」平成27年(2015年)11月
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4．学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策
文科省HP 登録：平成27年(2015年)11月
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1364319.htm
◎「カリキュラム・マネジメント」の重要性
三つの側面
こうした「カリキュラム・マネジメント」については、これまで、教育課程の在り方を不断に見直すという下記2．の側面から重視されてきているところであるが、「社会に開かれた教育課程」の実現を通じて子供たちに必要な資質・能力を育成するという新しい学習指導要領等の理念を踏まえ、これからの「カリキュラム・マネジメント」については、以下の三つの側面から捉えられる。
1.各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校の教育目標を踏まえた教科横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。
2.教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種data等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のPDCAサイクルを確立すること。
3.教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。
教育課程はあらゆる教育活動を支える基盤となるものであり，学校運営につい ても，教育課程に基づく教育活動をより効果的に実施していく観点から組織運営がなされなければならない。カリキュラム・マネジメントは，学校教育に関わる様々な取組を，教育課程を中心に据えながら組織的かつ計画的に実施し，教育活動の質の向上につなげていくことであり，本項においては，中央教育審議会答申の整理を踏まえ次の三つの側面から整理して示している。具体的には，
1. 生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な
教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，
2. 教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，
3.。教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を
図っていくこと
などを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向
上を図っていくことと定義している。
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この2つの資料の「3つの側面」の3番目の文章を比較してもらいたい。後者の文章から「地域等の外部の資源」という文章が、「意図的」に抜いているのである。これは「改ざん」といわれても仕方ない。「教育の憲法草案」から正式の「教育の憲法」にするときに「改悪」するのは「国家犯罪」である。
その理由は2つの「告示」の間に成立した「教育機会確保法-フリースクール法・ 2017年平成28年12月22日」を「骨抜き」にしてしまう可能性があるからである。公教育が「地域等の外部の資源」の「塾教育」を取り入れたら「フリースクル」は倒産である。
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(1)文科省HP「学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策」平成27年(2015年)11月は明らかに学習指導要領(平成29年告示平成29年7月)解説-総則編より簡潔だが具体的な指針になり、戦後の大変革である。大革命の項目は「第1」「第３」である。
(第1)「各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校の教育目標を踏まえた教科横断的な視点」とある。これはまさしく「2文4行」に適用できる。「英語」が「他の教科」すべてに「教科横断的」にcoverしなければならないのである。「物理」が「数学」を必要としていたようなものよりもっと「教科横断的」なものである。
(第2) PDCAサイクル」は「塾教材」そのものである。図示ではPlan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）で「一方的に」回るようである。Check（演習・評価）して、zero点の生徒がいればAction（改善）でなく、AIで診断して「落第」して1rank下のPlan（計画）、Do（実行）に戻るのである。zero点とる生徒はAction（改善）が分からない。zero点生徒は恥ずかしくて教師に質問できない。その場でfriezeして、教師は他の生徒の進度にあわさなければならないので、放置しなければならない。AIが戻るべきPlan（計画）に飛ぶ指示が必要である。zero点生徒は自らの欠点をAIで診断して、他の生徒を「追い越す/飛び級」する「意欲・motivation」が沸くのである。Plan（計画）ではdigital教科書のhyper linkであらかじめyoutube, NHK for Schoolであらかじめ「予習」をして理解しなさいということである。Check（演習・評価）で、生徒の脳細胞が正常に動作するかのCheckである。「単位制」の説明である。
(第3) 「教育内容と、外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること」これは「塾教材・講師」を「公的機養育」に取り入れても良いという「お墨付き」である。この「項目」を読んだ教育委員会・校長は誤解して、「非正規教員」の補充と勘違いするかもしれない。また、「課外授業」のスポーツを知識のない教師が「顧問」になり、怪我を心配するより、専門家を雇用した方が良いという指針と考えるかもしれない。とんでもない誤解である。すべての保護者が希望している「塾教材・講師」の補充と理解すべきである。現在「単位制」を採用しているのは「塾・予備校」だけである。最近、自治体の中には他府県に進学で負けたくないために塾に行けない貧困家庭に「学習塾助成金」を出している。このことは自らの公的授業が塾より劣ることを認めているのである。文科省もそれを認めて金は出さないが、この項目で後押ししているのである。資金で困るのであれば、公的学校教師と「検定教科書」をクビにして「塾教材・講師」に入れ替えればよい。最近は教師のなり手が少なく、授業が成立しない場合があるので、「非正規教員」が増えている。そこに「塾教材・講師」を採用するだけで良い。父兄が飛び上がって喜ぶ。
朝日新聞 2023年10月17日
東近江市長が「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない。よっぽど慎重に考えないといけない」と「正論」を言ったら、
不登校の子どもを支援する団体が発言の撤回などを求めて抗議し、署名活動を行うなど波紋が広がっていました。
また、文科大臣まで「悪乗り」して
「盛山正仁文部科学相は20日の閣議後記者会見で「子どもによっては学校に通うことができない状況もあり、受け皿の一つがフリースクール。望ましい発言とは考えていない」と苦言を呈した。
バカじゃないの。フリースクールに逃げなければならなくなった「真の原因」の「一斉・対面・板書・教育」を止め、「単位制」「AI教育」の塾・フリースクール教育を公的授業に導入するという解決案をしない文科大臣のあんたが「教育行政・不作為・刑事犯」であることを認識しろと言いたい。東近江市長は盛山正仁文部科学相を「教育行政・不作為・刑事犯」で告訴すべきである。盛山文科省は「不作為」を「自白」しているので「有罪」である。
「謝罪署名運動」はフリースクール経営者に扇動された父兄である。かれらは公教育からフリースクールへの生徒を増やしたいだけである。それならば東近江市長は公教育にフリースクールのCurriculum・managementを導入して、フリースクールを倒産に追い込むべきである。