これからどうなる！？廃校最前線！！

廃校の実態自治体の公共不動産の中でも、約50％を近くの面積割合を占める学校。この学校が年間400校近く廃校になるフェーズに入ってきています。

令和3年5月1日時点で、平成14年度から令和2年度にかけて発生した廃校で、施設が現存している7,398校のうち、5,481校（74.1％）が社会教育施設や社会体育施設などの公共施設のほか、体験交流施設や福祉施設など様々な用途で活用されているとのこと。