【確定】処遇改善加算1本化　その７

処遇改善加算1本化
その7です

ここまで
2024年度に
向けた要件を
伝えてきましたが

実は今回の新加算は

2024年度が移行期間

であって

2025年度からが
本格始動

という位置づけに
なっているのです

どういうことかと
言いますと

新加算のルールを
いきなり導入したら
取得できない事業所が
多く出てしまうため

1年間猶予措置を
設けよう

ということになっています

猶予措置になっている
要件は次の通りです

①月額賃金改善要件１/２

③キャリアパス要件Ⅰ

④キャラパス要件Ⅱ

⑤キャラパス要件Ⅲ

⑥キャリアパス要件Ⅳ

⑧職場環境等要件

⑨見える化要件

順にみてみましょう

①月額賃金改善要件１/２

新加算のⅣに相当する
加算額のうち１/２以上を
月額賃金にて配分する

というルールですが
これは2025年度より
本格始動です

なので経過措置としては
・現状ベア加算を
　取得している事業所
⇒そのまま２/３の配分ペースで進める
　（ただし２/３要件は結果的に満たなくても良い）
　2025年度からは１/２で進む

・現状ベア加算を
　取得していない事業所
⇒取得する場合
　ベア加算相当の２/３を
　月額配分する
　2025年度からは１/２で進む

⇒そのまま取得しない場合
　暫定の加算は取れるが
　そのままいくと
　2025年度は新加算を
　取得できない事になる

このような感じになります

③～⑤

キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ

こちらは
今満たしていなくても
2024年度中に整備して
適応させるのであれば
2024年度当初より
適応していたと
みなしてOK

という要件です

１年近い猶予があるので
ここは準備して適応させて
おきたいところですね

⑥キャリアパス要件Ⅳ

月額８万円の賃金改善要件が
２０２４年度のみ適応

２０２５年からは
４４０万円のみで
適応を判断

というものです

⑧職場環境等要件

ここは一番変わりますね
職場環境等要件は
６区分は変わりませんが
各区分の中身が
変更になります

要件も実施する
項目数が大幅に
増えます

こんな感じです

新加算Ⅲ～Ⅳであっても
各区分１項目以上の実施

新加算Ⅰ～Ⅱだと
各区分２項目以上の実施

となります

さらに生産性向上に
関しては
新加算Ⅲ～Ⅳ　２項目以上実施
新加算Ⅰ～Ⅱ　３項目以上実施（必須項目アリ）

となっています

これは大幅に変わりますので
２０２４年度中に
対応していきましょう！

⑨見える化要件

見える化要件も
２０２５年度は
次の通りとなります

介護サービスの
情報公表制度の活用が
最優先事項になります

なので、現状ＨＰで
後悔している事業所は

介護サービスの
情報公表制度を
活用して出していく
必要性があります

以上になります

今回みていただくと
おわかりになると
思いますが

やはり国はより
多くの処遇改善加算を
取得させていきたい
という考えを持っています

ただ、そのためには
社内の人事制度をより
機能的に構築する
必要性があるのが
ポイントですね

どれも１年あれば十分
整備可能な項目ですので

２０２５年に向けて
新加算ⅠもしくはⅡ
までであれば
どの事業所でも
取得できますので
進めてまいりましょう！