【連載】小池都政２期目の進路～2.0時代（１）／コロナ対策／揺れた判断　現場負担に荷重

《都政新報2020年7月7日号掲載》

　「東京大改革２・０」を提唱し、再選を果たした小池知事。現職有利とは言え、３６６万票を獲得した結果を見ると、都民は１期目に「合格」の審判を下したと言っていい。ただ、都民に伝わった表面上の評価と、都政の実務は別の話だ。小池知事は都政をどうアップデートしていくのか。２期目の進路を探る。

　都知事選を３日後に控えた２日、都庁内に緊張が走った。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が１００人を超えるとの知らせが入ったからだ。都は前日、これまでのモニタリング指標を修正し、感染状況と医療体制を４段階で評価する形に切り替えたばかり。感染状況は２番目の「拡大しつつある」、医療体制は「強化の準備が必要」とした。

　新型コロナ対応は、都知事選でも最大の論点となり、小池知事はＣＤＣ（米疾病対策センター）の東京版を創設すると公約した。小池都政２期目で、公衆衛生の充実は都政の命題だが、現時点で将来像を描き切る余裕がないのも事実だ。連日、１００人超の感染者数を確認し、「第２波」の懸念は高まっている。都の感染症対策は今なお、手探りの状態だ。