五輪選手村／生活困窮者に一部開放を／ネット署名５万４千筆を提出／都「民間所有物で難しい」

【都政新報2020年6月19日号】

　「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい」（大西連理事長）は１２日、住まいや居場所を失った人の受け皿として、中央区晴海に整備中の五輪選手村を一部開放するよう求めるネット署名（約５万４千人分）を小池知事と森喜朗組織委員会会長に提出した。コロナ禍でネットカフェなどが休業となり、居場所を失った人たちには、都が一時的にビジネスホテルの借り上げで救済している。東京五輪の１年延期で「塩漬け」となった選手村を活用するアイデアだが、都幹部は「かなり厳しい」と渋い表情だ。