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記事抜粋134

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[1] 国防を米国にゆだねるとはこういうこと：【怒り】日本で日本人2人を事故で死なせ禁錮刑のアメリカ人が本国移送直後に釈放…米議員は日本に謝罪要求 遺族は憤り (msn.com)

  1. 爽やかな笑顔を見せるアメリカ人男性。日本で禁錮3年の実刑判決を受けた、リッジ・アルコニス元海軍中尉。元中尉は2021年、居眠り運転で駐車場に突っ込み、2人を死亡させたとして逮捕された。

  2. 裁判では、禁錮3年の実刑判決を受け服役。しかし、アメリカへの移送後、突然仮釈放され、家族と再会を果たした。この突然の仮釈放に、息子を失った遺族は失望している。亡くなった男性の父親「悲しいことは間違いないよね」いったい何が起きたのだろうか。

  3. これまで元中尉の家族らは、アメリカへの身柄の移送を日本政府に求めるよう、バイデン政権に訴えてきた。バイデン大統領「われわれは決して諦めないことを約束します」そして2023年12月、受刑者移送条約に基づき、アメリカで残りの刑を執行するため、受刑者の身柄をアメリカに移送。ところが、アメリカ移送からおよそ1カ月という異例の早さで仮釈放された。フジテレビ報道局の平松秀敏編集長は、この早さに疑問を呈する。フジテレビ報道局・平松編集長「本当に信じられないというか、あまりにも早すぎる。(アメリカ側が)仮釈放をするために、身柄の移送を求めたと、そういう印象を受けざるを得ない」

  4. さらに、アメリカ共和党のマイク・リー上院議員はSNSで、事故の原因について、「過失ではなく病気によるもの」と主張し、日本に謝罪を求めた。マイク・リー上院議員の投稿「日本は彼らの家族、そしてアメリカに謝罪すべきだ」

  5. この投稿に、残された遺族は憤りを隠せない。亡くなった男性の父親「そんなこと言ったら怒るわね。親より先に子どもが死んだのだから、悲しいに決まってるじゃん。(事故が)なかったら、われわれも普通の生活があったんだから」条約に基づく移送だったものの、あまりに突然の仮釈放は、制度そのものを揺るがすものとなっている。

  6. 我々の敵が明らかになったが、我々の政治家は：弱小国家の君主は、せめて我が身、我が国を尊重してくれるならばと、超大国に屈従して、身売りの算段をしているだけだ。結局、戦争とか平和というものは君主たちの意地の張り合いだけで、民衆のことなんか何も思ってやしないんだから、まあ勝手にしたらよかろう（大國者不過欲兼畜人 小國者不過欲人事人 夫皆得其欲）」（第六十一章）

  7. つまり、植民地だ。

  1. マイケル・シャムウェイ・リー（英語: Michael Shumway Lee、1971年6月4日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。同国上院議員（共和党）。2010年の選挙において当選し、2011年より上院議員となった。

  2. 2021年5月に、日本で死亡事故を起こし日本で服役中だった米軍人のリッジ・アルコニスの帰国・釈放の働きかけを、米国政府中枢などに行った。その後2024年1月にアメリカで釈放されたが、マイク・リーは日本政府に謝罪を要求した。

[2] イスラエルが米国の属国でないのは明白 -- 日本との違いは？：ネタニヤフ首相「2国家共存」に反対 「ヨルダン川西岸はイスラエルが管理する」 (msn.com)

  1. イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナの統治について、「ヨルダン川西岸はイスラエルが管理する必要がある」とし、アメリカが求める「2国家共存」に反対しました。

  2. 当然だ。「爆弾」を抱えた結果が現状なのだから。

  3. ネタニヤフ首相は18日、会見で将来的に「ヨルダン川西岸の全域はイスラエルが安全を管理する必要がある」と述べ、パレスチナ国家樹立による「2国家共存」の考えに反対の姿勢を示しました。　また、ガザについても声明で、「完全な勝利にはガザが非武装化され、イスラエルの完全な管理下に置かれる必要がある」と述べました。

  4. 一方、アメリカのバイデン政権は「2国家共存」を求めていてホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は18日、「目標に向け努力を続ける」としたうえで、「戦争終結後、イスラエルによるガザの占領はない」と述べました。将来的なパレスチナの統治を巡り、両国の立場の対立が浮彫になっています。

[3] 日本は原発再稼働推進を、ロシア産ＬＮＧの消費減少へ－駐日米大使 (msn.com)

  1. （ブルームバーグ）： エマニュエル駐日米大使は19日、日本はロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の消費を減らすため、原子力発電所の再稼働を進めるべきだと語った。

  2. 再稼働したいが、安全性重視：立地しなくて良かった、再稼働していなくて良かった：能登半島震災で「脱原発」が加速か（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース／地震が起きるたびに原発を心配しなければならない日本だが、今回の能登半島地震でも石川県志賀町にある志賀原発の被災状況が注視された。

  3. まあ、プルトニウムはもう十分に有るしな。

  4. エマニュエル氏はインタビューで、日本にはエネルギー面の脆弱（ぜいじゃく）性を克服するのに役立つ地熱や洋上風力など多くの潜在的なエネルギー源もあると指摘した。　また、米国は既存の供給契約に基づき日本向けのＬＮＧ出荷を増やす方針だと話した。

  5. 地熱を主力にするには50年かかるわ・・・。洋上風力が本格的に立ち上がるのは2030年以後。日本向けLNG出荷を増やしてくれるのはありがたいが、長期備蓄できない。長期備蓄できる石炭の後押しもしてほしい。

[4] 終わるかもしれんな、富士通・・・：富士通システム欠陥、99年に把握 (msn.com)

  1. 【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件を巡り、富士通のポール・パターソン執行役員が19日、英政府の独立公開調査で証言し、システムの稼働が始まった直後の1999年11月時点で29の欠陥などがあり、富士通は早い段階で問題を把握していたことを認めた。

[5] 「日本に住みたくない」…海外へ引っ越していく日本人、特に60％が女性 (msn.com)

  1. 日本を発つ自国民が増え続けているという。日本経済新聞は17日、外務省の資料を引用し、海外で長期滞在し永住権を取得した日本人が増え続けていると報じた。昨年基準で生活拠点を移した日本人は、前年比3.18％増の57万4727人と集計された。この傾向は2003年から21年間続いている。日本人が故郷を離れて定住する地域は、北米が48.7%で最も多かった。

  2. 「奴隷の国」より「宗主国の国」を選びたいのは当然だ。こんな国だから女性は同情を得ることもできる：経団連中西会長　女性蔑視は“日本社会の本音”発言に批判殺到 | 女性自身 (jisin.jp)

  3. ただ、俺のような「おっさん」だと敵対モードも無いことは無かった（笑）。ま、たまにな。まだ、日本が脅威だった時代はな・・・。概ね、フレンドリーだが。

  4. その次に西ヨーロッパが16.9%、オーストラリア、ニュージーランドなどの大洋州が13.6%だった。

  5. 個人個人で超えられるハードルの高さは違うわ、そりゃ。

  6. 海外で長期滞在後、再び日本に戻ってくる日本人はどんどん減っているのだ。

[6] 隠していたものが顕在化しただけ：どうしたニッポン企業 “不正ラッシュ”に海外投資家はソッポ向く？（中西文行） (msn.com)

  1. 産業界では、トヨタ自動車の子会社ダイハツ工業が不正に国の認証を取得していた。会社からは、生産・開発を行っている全28車種と生産終了の18車種で不正が確認されたと国土交通省に報告があった。

  2. トヨタ自動車と並ぶ大企業、パナソニックホールディングスの子会社パナソニックインダストリーは今月12日、販売する電子材料の一部で安全性に関する第三者機関の認証を不正に取得していたと発表。認証の登録時に目標に合わせるためデータを改ざんするなどした。不正のあった材料は、半導体、車載部品、家電、電子回路などに使われる52品目に上り、不正は国内外7工場で1980年代から現在まで行われたという。

  3. 1月に入り英国では郵便局で起きた冤罪事件で原因となったシステムを開発した富士通への批判が高まり、英議会などで同社による賠償金や政府入札からの排除を求める声が上がっている。

  4. 金融庁は12日、ネット証券最大手SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。同証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式（IPO）において初値を吊り上げるなど株価を操作したとされる。

  5. ■日本企業への不信感拡大か　世界の産業界は「SDGs」（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）を重視、それは投資評価にも反映されるが、これでは日本企業への不信感が広がるだろう。欧米の機関投資家は、このような不正を組織的に行う企業に投資するのだろうか。大手証券など市場関係者はそれらの問題を軽視してか、「今年は日経平均株価が史上最高値を更新する」としている。大手証券の自己売買部門が火付け役の合法的な株価上昇の示唆であろうか。

  6. 中国は不正を気にしないから（笑）。ETF中心だしな。

  7. とはいえ24年に欧米中央銀行は、インフレ抑制の金融引き締めから、景気浮揚の金融緩和へ政策転換すると予想され、過剰流動性への期待も醸成される。1月開始の「新NISA」により素人投資家の株式市場大量流入との期待もある。日経平均株価が4万円超とみるなら銘柄選択は至極単純で、日経平均株価と相関度の高い銘柄に投資すればいい。アドバンテスト、三井ハイテック、レーザーテック、SCREENホールディングスなどだ。銘柄選択さえ面倒なら、日経平均株価に連動するインデックスETFやブル型投信を仕込む方法もある。（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）

[7] 「被災地行ってから言え」経団連会長 万博「予定通り開催」考えに批判殺到 橋下徹氏は「中止・延期も考えるべき」 (msn.com)

十倉雅和会長（写真・時事通信）

  1. 1月18日、経団連の十倉雅和会長は、大阪市の人工島・夢洲にある2025年大阪・関西万博会場を視察。予定通り開催すべきとの考えを示した。十倉氏は、万博の運営主体である日本国際博覧会協会の会長も務めている。

  2. 十倉氏が予定通り万博を開催する考えを示したことに、SNSでは批判的な声が多く上がった。《建設資材も人材にも限りがあるのにどうやって？》《こんな状態のなか被災地復旧復興を並行でできると考えてる時点で何も見えてないし見てもない》《被災地を視察してから言えば?》

  3. それはともかく、法人税増税を一刻も早く実現してほしい：いよいよ逃げられない「法人増税」、内部留保を溜め込み、現状維持を選ぶ日本企業にもたらす「意外な効果」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース／法人税について言えば、安倍政権以降、政府は3回も減税を実施しており、少なくとも表面税率という点では大幅に下がっている。日本企業の過去10年における営業利益率は横ばいに近い状況だが、税引き後の最終利益率は大きく増えており、企業は法人減税によって大きなゲタを履かせられていたことが分かる。つまり、実力は無い。

[8] 完全に思惑が外れたイラン：イランが知った国力誇示の限界 隣国の反撃受け (msn.com)

  1. 【イスラマバード（パキスタン）】イランは今週、自国の国力を誇示する能力の限界を試し、それを知ることとなった。パキスタンがイラン軍によるミサイル攻撃に対して、反撃に出たからだ。イラン領内で空爆が報告されたのは、ここ何十年かで初めてだった。

  2. 昨年10月にガザ地区でイスラエルとハマスの戦争が始まって以降、イランが近隣諸国を直接攻撃したのは初めて。パキスタンによる報復攻撃はこれを受けたものだ。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイエメンのフーシ派といったイランの支援を受ける武装勢力は、イスラエルとハマスの開戦以降、中東でイスラエルや米国の関係先を攻撃している。ただここ数日は、米国主導の勢力がフーシ派を攻撃したことを受け、イランはそうした仲間の武装勢力の陰から出て、イラクにいるイスラエルのスパイや、パキスタンとシリアのテロリストだとイランが主張する者たちを自ら攻撃した。イランによる攻撃は、同国の外敵や、今年1月3日にイランの都市ケルマンで数十人が殺害されたテロ攻撃への報復を求めているイランの大衆に向けて力を示す役割を果たした。イランでは指導者たちが同国の敵をひとくくりに扱うことが多く、例えば彼らは、ケルマンの爆発に犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）を米国とイスラエルが支援していると主張している。そのようなイランによる今週の攻撃は、同国が選択すればだれもが標的になり得ることを示した。米国の元シリア特使ジョエル・レイバーン氏は「それは米国とイスラエルへのメッセージだ」と述べ、「代理勢力を通じてではなく、直接関与したいという（イランの）意志が示されている」と指摘した。

  3. 中東に属さないパキスタンは16日、イランの決意を示す行動に巻き込まれた。イランはミサイルと無人機を使ってパキスタンにいるイランの反政府組織ジャイシュ・アル・アドルを狙ったことを明らかにした。この組織は以前、昨年12月に11人の警察官が死亡したイラン東部での攻撃について、犯行声明を出していた。パキスタンは今月18日に報復措置を講じ、イラン側の国境付近の村にいるパキスタンの分離勢力と見なす者を標的として空爆を行った。地元の州の副知事を務めるアリレザ・マルハマティ氏が国営メディアに語ったところによると、パキスタン人10人が死亡した。イランがパキスタンによる攻撃を非難してはいるものの、双方は限定的な反応にとどめ、両国が兄弟のような関係にあると述べている。これは双方とも報復がエスカレートするのを望んでいないことを示している。

  4. 米ワシントンのシンクタンク、ニュー・ラインズ・インスティテュートのシニアディレクターを務めるカムラン・ボハリ氏によると、「イランは米国に対し、われわれを脅かそうとするなら、大混乱を引き起こすこともできるとのメッセージを送っている」という。イランのこうした一連の行動は、フーシ派に対する米軍主導の攻撃から間を置かずに行われた。この攻撃は、紅海でのフーシ派による商船と米艦船への攻撃への報復だった。米国は18日、前の晩にフーシ派の武装勢力への攻撃を再び行ったことを明らかにした。ジョー・バイデン米大統領は、フーシ派側が攻撃をやめない限り、報復攻撃を続ける方針を示した。

  5. 代理勢力を介さないイランからの直接攻撃は、他国のみならず、自国内へのアピールも狙ったものだ。イラン政府は、1月3日の事件で自爆攻撃を行った犯人のうち1人が、パキスタンからイランに入国したとしている。パキスタン政府は、このイラン側の主張について、コメント要請に応じていない。イラン国営メディアは、今週の同国による攻撃を大々的に報じ、攻撃に用いられたミサイルの種類についても詳細に伝えた。イラン革命防衛隊（IRGC）は15日、シリア北部のISの拠点をイラン国内から精密誘導ミサイルで攻撃したと発表した。このミサイルは射程が約900マイル（約1450キロ）あり、イスラエルも射程圏内に入る。イランは同日、イラクのクルド人自治区の都市アルビルに弾道ミサイルを撃ち込んだ。イラン側はこの攻撃について、イスラエルのスパイ拠点を狙ったもので、イラン軍の指揮官やイランと友好関係にある武装組織メンバーの殺害への報復だとしている。イスラエルは、これらの殺害事件についてコメントしていない。

  6. 英王立国際問題研究所の中東・北アフリカ担当責任者サナム・バキル氏は「イランは、非国家主体を攻撃することで、報復を求める大衆の声に応えている」との考えを示している。だが、イランはまた、「この地域の戦争への対応において超えてはならない一線を明確にしている」のだという。イラン当局者は以前から、自国が攻撃を受けた場合は常に、紛争をエスカレートさせるのではなく、相応に、かつ主に象徴的に反応すると主張してきた。

  7. 一部の専門家は、イラン政府に誤算があったのではないかとの見方を示している。中東を拠点に安全保障問題で米国のアドバイザー役を務めるある人物は「注意を引くための行為だったが、強く出過ぎた」と指摘し、「彼らには力を見せつけなくてはというプレッシャーがあった。だが、パキスタンを怒らせる以外の効果はあまりなかった」と述べた。パキスタンの都市ラホールを拠点に活動する国防アナリスト、エジャズ・ハイダー氏は、核戦力と大規模な軍隊を持つパキスタンは、東側の国境でインドという強大な敵と向き合っており、西側の国境での攻撃を放置するわけにはいかなかったのだと分析する。同氏は「今回の攻撃は、イランに引き下がるよう迫るシグナルであると同時に、インドに向けた同様のシグナルでもあった」と語った。

  8. ガザで戦争が始まって以降、地域紛争を回避しようとしてきた米国は、今回のイランの攻撃を強く非難した。国務省のマシュー・ミラー報道官は「このほんの数日の間に、イランは近隣国のうち3カ国の国境を侵した」と言及し、「この紛争がエスカレートすることは、イランを含め、どの国の利益にもならない」と述べた。

  9. 米国は、イランと緊密な関係にあるフーシ派、ヒズボラ、ハマスのほか、イランと敵対するISやジャイシュ・アル・アドルなど、地域紛争の当事者の多くをテロ組織として指定しているが、バイデン政権はイエメンでの米国による攻撃とイランの最近の行動を分けて考えようとしている。先週、米国主導でフーシ派に対する最初の軍事行動が行われた後、バイデン氏は、フーシ派による船舶への攻撃について、米政府を通じてイランに個人的メッセージを送ったことを明らかにした。バイデン氏は13日、記者団に対し、「準備は万端だと確信している」と語った。バイデン氏は18日にパキスタンが攻撃を行った後、再びこの問題に言及し、「イランはこの地域ではあまりよく思われていない」と述べた。

  10. 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は「両国とも十分に軍備が整った国だ。この地域のいかなる武力衝突も、エスカレートすることは望まない」と語った。米国はパキスタン側と連絡を取っているという。カービー氏はまた、イランが最初にパキスタンを攻撃したことに触れ、「無謀な攻撃であり、この地域を不安定にするイランの行動の新たな例だ」と述べた。

[9] いや、なんで還流すると思えるの（笑）：ジャパンマネー国内還流せず、日銀政策がネックに－マクロ分析 (msn.com)

  1. （ブルームバーグ）： 日本銀行による金融政策の先行き不透明感と日本国債の利回り低迷から、国内の機関投資家は今年、資金を日本に戻さず、海外にとどまる可能性がある。

  2. 日本への投資資金回帰を見込む市場参加者は、長期にわたる金融緩和で海外に流出した投資資金の一部が国内に戻ると期待していた。日銀の引き締め転換をきっかけに、円債利回りが上昇するとみられていたからだ。しかし、日銀の政策変更タイミングはいまだ不透明で、2023年の国際収支データを見る限り、こうした期待が日本への資金流入を誘発するには不十分だったことが分かる。

  3. 日本の対外純資産残高は世界最大で、日銀への不透明感は米国やオーストラリア、ブラジルなどさまざまな市場に波及している。日銀は今月中にもマイナス金利を解除する可能性があったが、能登半島地震で打ち消され、政策委員会は持続可能な賃金上昇の兆候を待っている。

  4. マッコーリーグループのストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は「私は円の還流ストーリーを全く信じていない」と述べ、円資産への還流のハードルは「非常に高い。世界金融危機の直後でさえ、日本の投資家は本国送還をしなかった」と指摘した。

  5. 俺も信じてないし、そんなこと信じる奴がいるとは思わんかったわ（笑）。

[10] 日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも (msn.com)

  1. 陸ルートとか屑リーチに騙されてゾンビ企業につかまらんようにな（笑）。

  2. （ブルームバーグ）： 日本では約６社に１社の割合で、本業の利益や配当金などで借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ化」が進んでいる。日本銀行が年内にも予想されている政策金利の引き上げに踏み切れば、一層困難な状況に追い込まれる可能性がある。　帝国データバンクが19日公表した調査によると、国際決済銀行（ＢＩＳ）の定義に基づく資金繰りが困難な「ゾンビ企業」は2022年度に25万1000社と、前年度から約30％増加した。東日本大震災が発生した11年度に次ぐ多さで、ゾンビ企業の比率は17.1％に上昇したという。ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。　企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。

  3. 俺もそう思うよ。

  4. ついでに陸ルートとか屑リーチも消えてもいいけど（笑）。うっとおしくてな。何回メールよこすんや（笑）、クソが。

  5. コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。　日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。ただ、その後の利上げペースは緩やかとの見方が多く、資金繰りが厳しい企業にとってはさらなる圧力を抑える要因となる可能性がある。

[11] 小野田紀美議員が外国人パー券の問題提起〝抜け穴〟指摘も「反応は薄かった…」 政治刷新本部会合 「ごまかしではない対策」の提言求め (msn.com)

  1. 自民党派閥のパーティー収入不記載事件に絡み、夕刊フジは、外国人のパーティー券購入に制限がないことの問題点を報じてきた。

  2. これに関して小野田紀美参院議員（茂木派、岡山選挙区）が、１６日の党政治刷新本部の会合で問題提起していたことを明らかにした。小野田氏は１７日のＸ（旧ツイッター）で、夕刊フジが政治刷新本部について«政治資金規正法では外国人献金を禁じているが、パーティー券購入には国籍制限がない〝抜け穴〟への問題提起は皆無だったようだ»と報じた記事を引用し、「この件について、私は発言してます。反応は薄かったですが…」と投稿した。小野田氏は政治刷新本部の会合で発言したという内容を続けて紹介した。それによると「外国による政治介入を防ぐために外国人献金は禁止されているのに、政治資金パーティー券は外国人が買えてしまう。パーティー券を某外国人がたくさん買っていたことが問題になった事例も自民党議員にあった。この抜け穴は絶対防がなきゃいけない」と指摘した。小野田氏は「政党交付金のみでの政治活動を義務化すれば、同じ土台で勝負できるし何も問題はないはず。今回の問題を派閥の問題とすり替えるのではなく、政策をゆがめ、お金のかかる政治を正当化し、抜け道をいくらでも作れるような全ての政治資金パーティーの全面禁止が必要」とし、「ごまかしではない対策が提言されることを求めます」と投稿を締めくくった。

  3. ユーザーからは「パー券の外国人購入問題などが是正されなければ、単なるガス抜きで終わる」などのコメントが寄せられた。

[12] 「責任を痛感」二階派解散決定 “岸田派解散”に自民党激震 裏金事件で最大のヤマ場 (msn.com)

  1. 裏金事件をめぐり、19日、国会議員2人を含む8人が立件された。さらに、岸田首相が岸田派の解散を表明し、二階派も解散を決定するなど、自民党内に激震が走っている。

[13] って言うか、Tesla以外は米国、カスだぞ・・・：「中国を軽視してはいけない」BYDのEV乗っ取りから得た教訓―米メディア (msn.com)

  1. 二匹目のどじょう群によくあんな株価がつくなと半ば呆れながら見ていたが・・・。

  2. 中国メディアの参考消息は16日、中国の比亜迪（BYD）による電気自動車（EV）の乗っ取りから得た教訓は「中国を軽視してはいけない」ということだとする米タイム誌の記事を取り上げた。記事はまず、「ここ米国では、老舗自動車メーカーがテスラに追いつき、成長するEV市場の一部を獲得しようと競争しているという話をよく耳にする。テスラは有利なスタートを切っているが、GM、フォード、ステランティスは追いつくための努力に数十億ドルをつぎ込んでいる。しかし、世界的な競争においては、おそらくより重要な別の競争相手がいる。それが中国製EVだ。2023年第4四半期にBYDはテスラを追い抜き、世界最大のEVメーカーになった。中国の他のいくつかのEVメーカーも、欧米の競合他社よりもはるかに安価な製品を提供することで欧州市場での急拡大を計画している。よく見てみると、あなた自身もすでに中国製EVに遭遇しているかもしれない。昨年メキシコ市でUberに電話したらやって来たのはBYD車だった。BYDの電気バスは何年にもわたって米国中を走り続けている」とした。

  3. まあ、大手はそれでもなんとか生き残るだろうけど、米国の二匹目のどじょう群は・・・ほぼ消滅するだろう。

  4. まあ、中国も生き残るのは10社くらいかもしれんがな。

  5. 記事は「エネルギー転換の一環としての中国の自動車産業の台頭の重要性を過小評価することはできない」と指摘。「自動車やトラックの製造は欧米の経済において重要な役割を占めており、それらを海外に販売することは輸出における重要な一部だ。米国の自動車輸出額は約550億ドルだ。欧州連合（EU）においてはこの数字はさらに高く、22年の輸出額は現在の為替レートで約1740億ドルだ。EVの人気が高まるにつれ、中国の自動車メーカーは市場シェアを拡大し、特に消費者が安価な選択肢を必要とする新興市場において、西側諸国の輸出額を削り取ることは必至だ」とした。記事は「これは単なるマクロ経済的および地政学的な問題ではない。自動車メーカーは脅威を認識している」とし、フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）が昨年、「われわれは、GMやトヨタではなく中国が主要な競争相手だと考えている」と語ったことを取り上げた。

  6. まあ、トヨタも削られる側だが、たぶん一番削られ方は小さいでしょう（笑）。

  7. 記事は「中国のEVが台頭している理由の一つ」として、「10年以上前に企業内および国家レベルでクリーンテクノロジーの製造能力を発展させるために下された戦略的決定」を挙げ、「中国は09年、世界金融危機を受け、EVを含むクリーンテクノロジーを推進するための多くの補助金プログラムを開始した。米国も同時期にクリーンエネルギーを推進するための投資プログラムを開始したが、中国のプログラムは規模が大きく、期間も長かった。見積もりにばらつきはあるものの、さまざまな分析によると、09年から22年（米国がインフレ抑制法を可決した年）までの中国政府によるEV補助金の総額は数百億ドルに達するということで一致している」とした。記事は「この投資により、中国のクリーンテクノロジー企業は国際化を果たしてきた。実際、今では中国企業も太陽電池パネルからリチウムイオン電池に至るまで、さまざまなクリーンエネルギー技術の製造で主導権を握り、米国企業を置き去りにしている」とした。記事は「エネルギーや自動車以外の他の分野の企業もここから教訓を得ることができる。エネルギー移行を軽視するのは自己責任で。クリーンテクノロジーに対する需要は、さまざまな製品やサービスを形作ろうとしており、先行者は報われるだろう」とした。（翻訳・編集/柳川）

[14] 焦点：米レンタカー大手のＥＶ大量売却、コスト懸念で中古車市場に冷や水 (msn.com)

  1. 米国製BEVだろ。

  2. ［１６日　ロイター］ - これまでも電気自動車（ＥＶ）は高価で修理が難しいと考えられていた。だがここに来て、そのイメージに新たな打撃が生じかねない。レンタカー大手のハーツがテスラ製など２万台のＥＶを手放し、ガソリン車に切り替えるからだ。

  3. 修理が難しいというより・・・Teslaのバッテリー交換で何百万円かかると思ってんの？

  4. 他のも全部大型車だろ・・・。

  5. ハーツは保有台数ベースで米国最大のＥＶユーザーだ。今回の決定について、修理コストの高さとレンタカーとしての人気低迷を理由に挙げている。アナリストや業界の専門家は、この決定が中古ＥＶ市場に影響を与え、ただでさえローン金利の上昇を嫌って高額な買い物を控える動きがある中で、ＥＶ購入意欲が低下するだろうと考えている。「ハーツがＥＶを投げ売りする影響としてさらに大きいのは、ＥＶテクノロジーの印象悪化だ」と語るのは、中古車情報サイト「アイシーカーズ・ドットコム」のアナリスト、カール・ブラウアー氏。「メインストリームの消費者はただでさえ腰が引けているが、今回のニュースもＥＶへの懸念を裏付けるだけだ」

  6. まあ、たしかにたかがレンタカーなんだからそんなにBEVを嫌わなくてもええやないかと思わんでもないが、遠乗りしたいからなんだろうね・・・。

  7. ＥＶの修理コストの高さは、ＥＶ対応のための十分な専門知識の不足、そして依然として非常に新しい製品カテゴリーであるゆえに交換パーツの入手が困難なことに起因している、と業界の専門家は語る。ハーツのスティーブン・シャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、あるカンファレンスの場で、テスラ製を中心に、一部のＥＶの損傷によってコストが上昇したと述べていた。レンタカーとしての導入例が多いテスラとポールスターにコメントを求めたが、回答は得られなかった。またレンタカー会社のエイビスとエンタープライズにＥＶ戦略について問い合わせたが、やはり回答はない。

  8. 大型車だから、走行距離を気にしてどんどん搭載する電池の量を増やしていったから、こうなるのは当たり前だったけどね。10年前からそう言うてますやん・・・。まあ、いいや、10%まで引っ張ってくれたんだから。

  9. でも、10%までやでって言うてましたやん・・・馬鹿ばっかりなんだろうな、欧米のBEV屋。

  10. いや、わかるんだわ、なんとなく。俺は原油価格を見ているので、たまに原油生産のコミュニティなんかにハナを突っ込んでみるんだが、こいつら職業的専門知識はちゃんとあるが、論理的思考というか数学的思考がまるでできないんだわ。まあ、現地人雇わないといかんからそういう連中はリテラシー低いのはしゃーないかなとは思うけど。

  11. シャーＣＥＯによると、ハーツでは一部のレンタカー利用者による正面衝突事故が発生したことを受けて、安心して乗れるようＥＶのトルクと速度を制限し、運転経験の長いユーザーに限定して貸し出しているという。非営利団体（ＮＰＯ）「コンシューマー・リポート」が昨年行った調査によると、ＥＶは従来の自動車メーカーにとって新たな技術で、ガソリン車に比べてより多くの問題に直面しているという。このアンケート調査は、３３万台以上の車について保有者からの回答を求めたもので、過去３年間、ＥＶは従来型の車に比べ７９％問題が多かった。多くのＥＶでは、バッテリーパックが事故で軽いダメージを負っただけでも修理や査定の方法がなく、保険会社としては走行距離の短い車でも償却せざるを得ない。これが保険料の上昇につながり、ＥＶ移行によるメリットが損なわれてしまう。

  12. まあ、大型車で大量に電池積んでるからしゃーないけど・・・。

  13. ドイツのレンタカー会社シクストは１６日、最大２５万台の車両を欧州自動車大手ステランティスから数十億ユーロで購入する契約を結んだと発表した。この契約によりステランティスはシクストに対してＥＶも提供することになるが、それ以上の詳細については両社から発表されていない。

  14. 少し小型のBEVを用意していると思うが・・・。

  15. ハーツの動きは、同社に限らずＥＶを取り巻く環境が変化していることを示している。従来の自動車メーカー各社は近年、ＥＶ構想に何十億ドルもの資金を投じると表明してきたが、需要の減速に伴い生産計画を後退させている。市場調査会社カナリスによれば、北米市場におけるＥＶ販売台数は、２０２３年には７２％と爆発的な伸びを見せたものの、今年は約２７％に鈍化する見込みだという。

  16. 単に普及第一段階が終了して踊り場に達したってだけだからたいした問題じゃない。これが見えてなかった企業が死んでいくだけ。そんなもんは死なせといたほうがいいのである。問題無い。

  17. ＜投げ売りされるＥＶ＞　専門家らは、ハーツは保有するＥＶを売却する際に大幅な値引きを余儀なくされる可能性があると指摘。走行距離が長く、傷やへこみなど目に見える損傷があるからだ。ＥＶを専門とする調査会社リカレント・オートのスコット・ケースＣＥＯは、「この半年間、ハーツから（テスラの）モデル３を何回か借りたが、私が見たところでは、かなりくたびれた印象の車もあった」と語る。ハーツが現在売りに出している中古ＥＶは５００台以上だが、ほぼ全てがテスラ製だ。小型セダン「モデル３」の中には、わずか２万１０００ドル（約３１０万円）の売値がつけられているものもある。新車価格の半額で、他の売り手による同程度の走行距離の車よりも最大１万ドル安い。こうした投げ売り状態は、ただでさえ従来タイプの車よりも価格水準が低くなっている中古ＥＶ市場全体に波及する可能性がある。アイシーカーズのデータでは、２０２２年１０月から２０２３年１０月にかけて、中古車市場全体では５．１％しか価格が下落しなかったが、中古ＥＶについては３３．７％も値下がりした。しかもハーツは、インフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく４０００ドルの税額控除を利用できる可能性があり、そうなれば同社が売却しようとする中古ＥＶの一部は、多くのガソリン車よりもかなり低価格になる。

  18. Teslaが先行していたからTesla車が多いだけ。Tesla車に問題が有るというわけではない。問題を見間違えてはいかんよ。

  19. 一方で専門家のあいだには、ＥＶの修理コストの高さはどんなテクノロジーにもありがちな短期的な課題で、路上を走るＥＶが増えれば解消されていくという見方もある。

  20. いやいや、踊り場に達してんのに、飽和したカテゴリーに新車を投入するからだよ。バッテリーの搭載量も多く、バッテリー交換費用が高いのは当たり前の話なんだよ。それわかってないと解決できないよ。テクノロジーの問題じゃないんだよ。

  21. ほんと、アメリカ人ってみるみる知能が劣化していってるな・・・。

  22. イリノイ大学リスク管理・保険研究部門でディレクターを務めるリン・マクリスチャン氏は、「ＥＶ移行に合わせたインフラ整備が必要だが、それによって価格は下がっていくだろう」と語った。

  23. インフラ整備してなんで車両価格が下がるかというと、大量の電池を搭載する必要が無くなるからだね。

  24. 中国は米国市場に入るのは難しくなったが、韓国メーカーを背後から圧力をかけてコントロールすることは可能だろう。

[15] 韓国・現代自動車グループ、米EV市場で初の2位…GM・フォード抜いた (msn.com)

  1. 【KOREA WAVE】韓国・現代（ヒョンデ）自動車グループが昨年、米電気自動車市場でGM、フォードを抜いて販売台で初めて2位を記録した。現代自動車グループが年間で米EV市場で販売2位を記録したのは今回が初めてだ。米自動車評価機関ケリー・ブルーブックによると、現代自動車グループは昨年、米EV市場で9万4340台のEVを販売し、市場シェア7.8％を占め2位を記録した。

  2. たいした数だな、9万4340台（笑）。

  3. 1位はテスラ（65万4888台・55.1％）で、3位は7万5883台を販売したGM、4位は7万2608台版売したフォードだった。

  4. ほとんどTeslaってこと。

  5. 現代自動車グループは2022年には5万8028台を販売し、テスラ、フォードに次いで3位を記録したが、昨年の販売台数が63％増え、2位になった。昨年、アイオニック5の販売台数は前年より47.6％増えた3万3918台を記録し、ニロEV（1万2157台）、コナEV（8866台）も販売台数がそれぞれ48％、96％増えた。昨年初めて米国市場で販売を開始したアイオニック6は1万2999台が売れた。約10年ぶりにEVの販売台数が増えたのはセダン、SUVなどさまざまなモデルのEVを発売したことがプラスの影響を及ぼしたという分析が出ている。また、米インフレ削減法税額控除例外条項に当たるリース市場を集中的に攻略したのも販売量増加に一役買ったと評価されている。現代自動車は全体EV販売の40％ほどをリースで販売した。

[16] 中国商務部、韓国企業への黒鉛輸出について「管理であり禁止ではない」と説明 (msn.com)

  1. 中国商務部の何亜東報道官は18日の定例記者会見で、記者から「中国が韓国の大手電池メーカーへの球状黒鉛素材と黒鉛負極完成品の輸出申請を承認したことを、多くの韓国企業が歓迎した。現在の黒鉛関連品目の輸出の認可状況はどうなっているのか」との質問を受けました。何報道官は「特定黒鉛品目の輸出規制を実施することは国際的に認められた方法だ。国家安全保障をよりよく守り、核不拡散などの国際的義務を果たすため、商務部は黒鉛輸出管理政策を改善調整し、2023年12月1日に正式施行した」と説明しました。何報道官はまた、「中国は黒鉛品目についての輸出管理を実施しているのであり、輸出を禁止したのではない。商務部は多くの企業の許可申請を相次いで受理し、法律と規則に基づいた審査を経て、定めに合致した輸出申請に対しては許可している」と述べました。何報道官はさらに、「商務部は引き続き法定手続きに基づいてその他の許可申請について審査を行い、許可するかどうかを決定する」と説明しました。（提供/CRI）

[17] 比較的お利口さんだった：フォルクスワーゲン EV推進を広げるも既存ICEで堅調な成長を確保し924万台で世界第2位をキープ (msn.com)

  1. ただ、こいつら、原油消費量削減にさほど役に立ってない。50%HEVの日系メーカーのほうがよほど役に立っている。

  2. フォルクスワーゲン・グループは2024年1月12日、グループの2023年の販売台数は前年比12%増の924万台に増加したことを発表した。電動化へのシフトを強力に推進しているフォルクスワーゲン・グループだが、依然としてとトヨタに次ぐ世界第2位の座を堅持している。

  3. 2023通年の販売は、グローバル各地域で成長しているが、特にヨーロッパ（19.7%増）と北米（17.9%増）が主な原動力となっている。これまでフォルクスワーゲン・グループの弱点となっていた北米での伸長は好材料だ。また、グループ最大の単一市場である中国では、地元メーカーの著しい成長により厳しい市場環境になっているため、日本メーカーは軒並み二桁のマイナス成長というメーカーが多い中、1.6%と微増ながら成長を記録したことも特筆に値しよう。フォルクスワーゲン ・グループの市場シェアは、北米および南米だけでなくヨーロッパでも拡大し、世界的に見てわずかに増加した。ほぼすべてのブランドが成長を記録し、一部のブランドは大幅な成長を遂げている。乗用車部門ではセアト（スペイン）/クプラ（セアトの別ブランド）が34.6%増、トラック部門ではMANが37.1%増で、それぞれ最も高い伸びを示した。同時に、フォルクスワーゲン グループはe-モビリティへの変革を継続し、77万1100台の電気自動車を販売。これは前年比34.7%の増加に相当し、総販売台数に占める電気自動車の割合は、2022年の6.9%から8.3%に上昇している。

  4. (以下引用)フォルクスワーゲン・グループのオリバー ブルーメCEO「私たちの力強いブランドとモデルが、市場で成功を収めたことをうれしく思います。すべての主要なブランドとすべての地域が成長していることは、素晴らしいことです。私たちは、今後も断固として変革を推進します。2023年にフォルクスワーゲン グループは、前年比35%増となる電気自動車をお客様に納車しました。困難な年が続く中でも、数多くの魅力的な新製品を発表することで、私たちは今年も再び良好なポジショニングを構築します」

[18] 中国人のディズニー大量購入に古市憲寿氏「値上げしかない」 (msn.com)

  1. 転売目的の買い占め行為を減らすには、商品の値上げしかない!? 社会学者が放った一言に、ディズニーファンから悲鳴があがっている。1月18日のフジテレビ系「めざまし8」が「この映像が！ニュース」のコーナーで取り上げたのはディズニー限定グッズの大量購入の現場。視聴者が15日に東京ディズニーシーのショップ内で撮影したという映像には、中国語を話す人物が買い物カゴいっぱいに人気キャラクター、ダッフィーなどのグッズを山盛りに詰め込むシーンが収められていた。この現場を目撃していたという人によれば、買い占めは複数の人物によって組織的に行われていたようで、「店のまわりを陣取っている感じ」「横からかっさらったり」と語り、実際、この日に買われていた商品は、フリマサイトに定価より高い価格で出品されていた。スタジオで意見を求められた社会学者の古市憲寿氏は、「転売って規制しろ、って声あるんですけど、安く買って高く売るって基本的な商行為なので、八百屋さんとかでもね、魚屋さんでも。だから規制って難しいと思うんですけど」としてこう続けた。「だから定価を上げるのか、もしくは世界中で買えるようにするのか。いくつかしか解決策はないと思うので、抜本的対策って難しいんじゃないかなとは思いますね」番組MCの小室瑛莉子アナが「ファンから見ると、ちょっとこの行為は…」と尋ねると、古市氏は「だから購入制限っていうのがいちばん安直なんでしょうけど、結局それでもフリマサイトは防げないので、定価を上げるっていうのがいいんじゃないですかね」と結論づけた。

  2. 定価を上げるという買い占め対策にネット民からは《定価を上げて転売減るワケないじゃん》《定価を上げてもそれ以上で転売するでしょ》《転売ヤーのせいで値上げは困る》などと悲鳴が殺到していた。

  3. 「1月15日の“いちごの日”にちなんで、いちごがあしらわれたダッフィーの限定グッズは同日に発売されるや、ほぼ完売状態。フリマサイトを覗くと、定価の4割増し、5割増しで売られ、そのほとんどが取引成立していました。運営側は公式サイトなどで『転売目的での購入はご遠慮ください』と告知していますが、たとえ値上げしたとしても、こうした買い占めはなくならないのでは…。グッズを求めるファンは、多少の値上げで買い控えるとは思えませんし、転売ヤーが“原価”の値上げ分を上乗せして転売するだけ。結局、本当にグッズがほしいファンが割を食う形になるのではないでしょうか」（ネットライター）社会学者の古市氏には消費者目線が抜け落ちていたのかもしれない。

  4. そもそも、社会学者なのか？

  5. まあ、どっちにしろ、経済は専門ではないだろう。これから勉強したらいいんじゃないの。

古市 憲寿（ふるいち のりとし、1985年〈昭和60年〉1月14日[3] - ）

  1. 2003年慶應義塾大学環境情報学部にAO入試で入学。

  2. 2007年、慶應義塾大学環境情報学部卒業。

  3. 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻相関社会科学コース修士課程に入学し、同コースを修了。

  4. 2012年、野田内閣の内閣官房国家戦略室「フロンティア分科会」部会委員。

  5. 2013年、安倍内閣の「経済財政動向等についての集中点検会合」委員、内閣官房行政改革推進本部事務局「国・行政のあり方に関する懇談会」メンバー。

  6. 2014年、内閣官房「クールジャパン推進会議」メンバー、朝日新聞信頼回復と再生のための委員会外部委員。

  7. 2015年、伊勢志摩サミットロゴマーク選考会審査委員。

  8. 2016年、自民党「歴史を学び未来を考える本部」オブザーバー。

  9. 2017年、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会委員」。

  10. 2018年、初の小説「平成くん、さようなら」で第160回芥川龍之介賞候補[4]。2019年、「百の夜は跳ねて」で第161回同賞候補[12]。

  11. これ、そもそも、社会学者なのか？

  12. 交友関係　安倍晋三夫妻と親交が深いことで知られる[36][37]。

  13. あー、なるほど（笑）。

  14. キス（接吻）を「唾液の交換」であるとし嫌悪している。そのことを社会学者の宮台真司から「クズの典型」と評されている。

  15. というか、免疫獲得に消極的なんだろう。ま、自由にすればいいんじゃないか（笑）。

  16. 2021年1月、内閣総理大臣（当時）の菅義偉とメディアアーティストの落合陽一と山本雄史産経新聞新プロジェクト本部次長が朝食を共にしたことを「テレワークを呼びかける側の政治家の代表とデジタルに詳しい2人が対面でご飯を食べているんだなって、すごい笑っちゃったんですけど。それぐらい、これまでの慣習を変えるのって難しいのかなって思っちゃったんですけど」と言及した。その後、落合は「社会学者という肩書きの「クソ大学院生」にディスられる事態が発生．」とTwitterに投稿。

  17. まあ、本音でしょう。

  18. 落合はこの経緯を報じた東京スポーツに対し編集部まで乗り込んで記事を削除させた。後に落合は「一つだけ．僕の知る限り古市憲寿氏は既に大学院生ではなく，2年程度前には大学の籍を離れているかと思います．

  19. 一応、修了して、修士は取ったんじゃ？

  20. 僕は「古市さん」の名前を挙示することはありませんが，彼のイメージと僕の発言を恣意的につなぎ「特定の個人の批判記事が作られること」は大変に遺憾であり，削除等の対応を求めています．」とTwitterに投稿している。

  21. 持つべきものは政治家のお友達ってか（笑）。

  22. 「安定した炎上商法」も新しいっちゃ新しいし、悪いとは思わんが、「社会学者」という不適切な肩書は使わないほうがいいだろうな・・・。


by T. H.


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[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

  4. Fermi Level 2 (2023).

  5. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton 2 (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationanergy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023).

  5. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries 2 (2023).

  6. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell 2 (2023).

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

  3. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control 2 (2023).

  4. H2 & NH3 Combustion Technologies 2 (2023).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

  3. Home Appliances III (2023).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

  3. Human Augmentation II (2023).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-133 (2023-2024).

Published Articles' List (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)

  2. Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar


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