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[1] 岸田首相、あと10数年で「最低賃金1500円」に自信満々…SNSに吹き荒れる絶望の声「腰が抜けそう」「他国と差は開く一方」 (msn.com)
8月31日、岸田文雄首相が「新しい資本主義実現会議」で表明した「2030年代半ばまでに最低賃金の全国加重平均を1500円まで引き上げる」という目標。これに経済界からも肯定的な意見が相次いだ。経団連の十倉雅和会長は、8月31日、記者団に「そんなにむちゃな話ではないと思う。そうなるように経済環境を持っていかなきゃいけない」と語った。日本商工会議所の小林健会頭も9月1日、「政府が目標感を出すこと自体は、特に否定しません。そういうもの（目標）がなければ、なかなか引っ張っていくのも大変でしょう。（中小企業も）1500円を払える企業体にしていかなければいけない」と述べている。
「最低賃金の引き上げについては、労働者の生計費や賃金水準、企業の支払い能力などから、労使の代表と学識経験者が目安を決めています。今年は政府が目標を1000円と掲げ、結果として過去最大となる43円の引き上げで、1004円になりました」（経済担当記者）。岸田首相は自信満々の表情だったが、現時点で日本の最低賃金の伸び率は主要国に比べて大きく見劣りしている。
2023年1～4月の為替相場で各国の最低賃金を比較すると、日本は961円で最低レベル。ドイツ・フランス1386円、イギリス1131円で、日本は韓国の991円よりも下回っている（日本総研『全国平均1000円超時代の最低賃金の在り方』より）。ちなみに、JETROによると、オーストラリアは7月1日から時給2230円に引き上げている。
こうしたことを受け、岸田首相の「最低時給1500円」に批判的な意見が数多く寄せられている。「X」では、インフルエンサーのちきりん氏が、《現時点での他の先進国の賃金より低い時給を10年後の達成目標にするなんて、本当に日本て余裕があるというか呑気というかスピード間の欠如した国というか、腰が抜けそう》と酷評したほか、《もうその頃には、先進国は、2,000円はゆうに超えてるよ！ 高いところなら2,500円くらいかもね？差が開く一方や！》など批判的な声が寄せられた。ニュースのコメント欄でも、《12年で500円アップって毎年40円ぐらいだからなあ 停滞してた時期が長すぎて、そんな額の賃上げでもビックリしちゃう所もあるんだろうか》《岸田さんは、どう言う根拠で、目指すのか言ってくれよ…。この様な話の時は何時も中身がないと言うか…。「どうやって」と言う話がまるでない…》など、疑問視する意見が多かった。岸田首相は、向こう10年ちょっとで最低賃金を1.5倍にするとしたわけだが、はたして実現できるのだろうか。
これまで日本経済を引っ張ってきた製造業は自動車を除いてほぼオワコンだし、ITは早くもオワコンだし（21世紀初めごろが一番良かったんじゃないか？）、難しいんでしょうけどね・・・。
[2] 中国をはじめとする新興国にデフレ輸出を期待しましょう：中国自動車メーカー「BYD」 コンパクト新EVを日本で発売へ | Watch (msn.com)
でも記録的な円安放置だからなぁ・・・。
アメリカのテスラに次いで、EV＝電気自動車の世界シェア2位の中国メーカー「BYD」が日本国内に新たに導入する車両をお披露目しました。 BYDの新型コンパクトEV「DOLPHIN」は日本国内に導入する第2弾のモデルで、1回の充電で最大400から476キロの走行が可能だとしています。 立体駐車場に収まる日本向けの仕様で、ペダルの踏み間違いによる誤発進の制御や子どもの置き去りを防止する検知システムなどを備えています。 BYDマーケティング部 遠藤友昭部長：「都市部にお住まいの方、集合住宅にお住まいの方、機械式駐車場に止めたい方、または郊外、地方でセカンドカーとしてお乗りになりたい方、こういった方々のニーズにも十分に応えられるだけの製品になっているかなと」 価格は今月20日の発売に合わせて発表するということです。 BYDは今年1月にミドルサイズのSUV＝スポーツ用多目的車を日本への第1弾として導入していて、今年中にさらに高級セダンの発売も予定しています。
少し安いタイプになったが・・・。まだ物足りない。
インドが必要なのか・・・。
[3] 前原誠司氏、国民民主党離党を否定 代表選で敗れてもブレず「非自民非共産の野党結集貫いていきたい」 (msn.com)
ということで、政権シャッフルを目指してもいいんじゃないの？
共産党が使えないことを露呈してしまったけど。
国民民主党の代表選が２日、都内で行われた臨時党大会で投開票され、玉木雄一郎代表（５４）が前原誠司代表代行（６１）を破り、再選された。代表選は国会議員２１人、衆院選公認候補予定者１３人による投票と、すでに締め切られた地方議員、党員・サポーター票を合わせた計１１１ポイントを争い、玉木氏が８０ポイント、前原氏が３１ポイントだった。一騎打ちで敗れた前原氏は「完敗ですね。勝負は潔く負けを認めなきゃいけませんし、そうでないと次のスタートが切れませんので、現実をしっかり受け止めたいと思います」と頭を下げた。記者団から「これからも国民民主党で活動するのか？」と問われ「もちろんです」と離党を否定した。
敗因を問われた前原氏は「すべては私の力不足だと思います。国民民主党というのは、民間産別（連合傘下の産業別労働組合）の皆様方に応援いただいていて、その方々の党員・サポーターが多い。ひとりも推薦人になってもらえなかったということ。そこが結果としてはやはり、大きな理由のひとつじゃないかと思います」と振り返った。
代表選では、玉木氏との路線の違いが焦点のひとつとなった。前原氏は「私はノーサイドだと思ってますし、私個人としては非自民非共産の野党結集という立場を貫いていきたい。政策本位での政権交代を目指すと言うことは、政治家である限りは貫いていきたい。３０年間の国会議員生活で変わることはありません」と、信念は曲げないとした。
政策によっては与党との協力も辞さない〝玉木路線〟が信任された形になるが「反対のための反対ではなくて、対案をまとめてそれについては与野党で協議をするということはあると思います。ただ、それが野党分断や、与党を利するということのないようにしてもらえればと思っている」と注文をつけた。
自民党との連立の可能性を問われた前原氏は「そうならないと思います。党の執行部だけで決められることではありませんし、党内の議論を諮ると言うことになると思います。その時に、私の立ち位置は明確に申し上げたい。私は自民党と組むつもりは全くありません」とブレない姿勢を見せた。（よろず～ニュース・杉田 康人）
[4] 実現が見えてきた“スマホと衛星の直接通信” 国内最速はKDDIか楽天モバイルか？ (msn.com)
ウクライナみたいに突然遮断されんようにな（笑）。
取り敢えずはキャッチアップ的レベルからになるが将来性に期待しましょう。
俺は人口減少と国民一人当たり利用可能な土地の増加に日本復活のカギが有ると思っているので。
KDDIは、8月30日に米Space Exploration Technologies（以下、SpaceX）との新たな提携を発表。SpaceXのStarlinkを活用し、2024年内に衛星とスマートフォンの「直接通信」を開始することを宣言した。StarlinkからKDDIが持つ周波数を地上に向けて吹くため、ユーザーは、今利用しているスマホをそのまま利用できるようになる見込みだ。特別な周波数に対応した端末が不要なため、普及が一気に進む可能性がある。 サービス開始は2024年。当初はSMSなどのメッセージングサービスに対応し、その後、時期は未定だが音声通話やデータ通信も利用可能になる。KDDIは、auだけでなく、UQ mobileやpovoもStarlinkとの直接通信に対応させる方針だ。 基地局を1つ1つ設置していく必要がなく、国土全体を短時間で広くカバーできることから、国内外のキャリア各社は、衛星通信の採用に積極的だ。日本では、楽天モバイルも同社が出資したAST SpaceMobile（以下、AST）の衛星を活用し、国土全体をカバーする計画を打ち出している。にわかに本格化し始めた衛星の活用。その最新動向をまとめた。
基地局ビジネスが縮小することで電子部品ビジネスが縮小することも予想する必要が有るかも。
●SpaceXとの提携関係を生かし、スマホと衛星の直接通信に踏み込むKDDI 認定Starlinkインテグレーターとして、いち早く同社の衛星通信を活用してきたKDDIが、新たなサービスを打ち出した。それが、衛星との直接通信だ。これにより、KDDIは国土カバー率を100％近くまで引き上げていく。大手キャリアは3社とも、4Gの人口カバー率が99.9％に達しているが、実際にカバーできている面積は60％程度にすぎない。日本は人が定住していない山や島が多く、こうしたエリアは人口カバー率に含まれていない。各社のエリアマップを見ると分かるが、歯抜けのように圏外になる場所が残されている。 ただ、人が住んでいないからといって、エリア化がまったく不要というわけではない。登山をしたり、無人島に上陸したりといったことはあるからだ。レジャーだけでなく、調査や開発などを目的に訪れることもありうる。「ここを何とかしたい」（KDDI 代表取締役社長 高橋誠氏）というのが、KDDIがSpaceXとの提携に踏み切った背景だ。Starlinkの衛星とユーザーのスマホの直接通信を実現させ、「空が見えれば、どこでもつながる」（同）ことを目指す。
KDDIは、2021年9月にSpaceXとの業務提携を発表。2022年12月には、静岡県熱海市の初島で、Starlinkをバックホールに活用した基地局を開局した。ほぼ同時期に、KDDIのソリューションをセットにした法人や行政、自治体向けの「Starlink Business」をスタートしており、さまざまな活用事例を生み出している。山小屋や音楽フェスなどで、Starlinkを使ってWi-Fiのサービスを提供するなど、B2B2Cの形でコンシューマーがその回線に触れる機会も増やしている。 Starlinkをバックホールに活用すれば、エリア化までの時間を大幅に短縮できる。初島のように光ケーブルを引き込みづらい場所に、容易に基地局を設置できるのもメリットだ。一方で、基地局を介する形になると、エリアの広がりには限界もある。ケーブルを引くのに比べればスピード感は上がるものの、設置のための時間や人的リソースはどうしてもかかるからだ。Starlinkの衛星とスマホが直接通信できれば、その時間をさらに短縮できる。
サービスの詳細はまだ決まっていないが、Starlinkから地上に発射するのは、「KDDIが保有するいわゆるミッドバンドの周波数帯」（KDDI 取締役執行役員 パーソナル事業本部 副事業本部長兼事業創造本部長 松田浩路氏）。2GHz帯や1.7GHz帯、1.5GHz帯などが、その候補だ。提供形態は未定で、「プランに包含するのか、オプションにするのかはこれから」（同）決めていくという。端末側からはKDDIのいちネットワークとして見えるようになるため、「au、UQ mobile、povoでお使いいただけるような形になる」（同）。既存の周波数帯を活用するため、「今お使いのスマホもそのまま使える」（同）のが、この方式のメリットだ。
ただし、当初はSMSからの対応になる。音声通話やデータ通信といった、その他のサービスが利用可能になるのは、2025年まで待たなければならない。これは、「衛星のアベイラビリティ（能力）」によるからだ。現在、SpaceXが運営しているStarlinkは、第1世代のもの。低軌道といっても地上からは500キロ程度離れているため、携帯電話用の周波数をそのまま吹くのは難しい。SpaceXのコマーシャルビジネス担当 上級副社長のトム・オシネロ氏も、「直接通信を提供するには、新しい世代のペイロードを追加する必要がある」と認める。
実際、SpaceXでは、アンテナを大型のフェーズドアレイアンテナを搭載した第2世代の「Starlink V2」を開発しており、その小型版の「Starlink V2 Mini」を打ち上げたばかり。KDDIとの直接通信でも、このStarlink V2を利用するとみられる。米T-Mobileを始め、世界各国のキャリアがStarlinkの採用計画を打ち出しているのは、こうした計画に基づいている。米T-Mobileも、2023年末ごろからまずはメッセージに限った試験サービスを開始するとしており、時期こそ異なるが、ロードマップはKDDIに近い。
メッセージサービスから開始するのは、「SMSの場合、ある程度間欠で、連続的な通信ではない」（松田氏）からだ。地上の基地局と通信するのとは異なり、上空500キロらだと、やはり電波は届きにくくなる。セッションを張り続けて、一定量のパケットを連続的に流す音声通話やデータ通信の場合、十分な品質を保てないおそれがある。音声通話やデータ通信を導入するには、Starlink側の機能向上を待たなければならない。SpaceXが、いつStarlink V2の本格運用を開始できるか次第といった側面があるというわけだ。
●本領発揮は音声通話とデータ通信、方式が入り乱れる衛星との直接通信 ただ、メッセージ機能だけなら、あえてStarlinkを利用するメリットも乏しくなる。既に一部の端末でキャリアを問わず、近いサービスが実現しているからだ。代表的なのは、AppleがiPhone 14シリーズに導入した「衛星経由の緊急SOS」だろう。同機能は現在、米国や英国に加え、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなど計15カ国で導入されている。日本で販売されているiPhone 14も、サービス提供国に持ち込むと、衛星経由の緊急SOSが利用可能になる。
同サービスは、米Globalstarの低軌道衛星コンステレーションを活用。Lバンド、SバンドでiPhoneと直接通信を行い、緊急時に助けを求めるメッセージや位置情報を送信できる。実際、筆者も米国で衛星経由の緊急SOSを試したことがあるが、こちらもスループットは非常に低く、見通しが少しでも悪いとすぐに通信できなくなってしまう。また、メッセージは衛星経由の緊急SOSを受けるためのセンターに送信され、ユーザーがコミュニケーションを取る相手を自由に選択することはできない。
KDDIの周波数帯をそのまま使うStarlinkの直接通信なら、特定のiPhoneを持っている必要はなく、通常と同じようにメッセージを送受信できるようになるとみられる。一方で、衛星通信のユースケースを踏まえると、後者は決定的な差別化にはなりづらいだろう。メッセージだけなら、緊急時に送信できれば十分だからだ。やはり地上と同じように音声通話やデータ通信ができるようになってこそ、Starlinkによる直接通信のメリットが生きてくる。その意味で、このサービスが真価を発揮するには向こう1年以上の時間がかかる。
ちなみに、モバイル通信の標準化団体である3GPPは、2022年に凍結された「リリース17」で衛星通信を含むNTN（非地上系ネットワーク）の仕様を定めている。この業界標準に基づき、MediaTekやサムスン電子といったチップセットベンダーは、衛星通信に対応するモデムチップを開発している。また、米Qualcommも、衛星通信に対応した双方向メッセージングソリューションの「Snapdragon Satellite」を発表。2023年から、Xiaomiやモトローラを含む、複数のスマホメーカーがこれを採用する規計画を打ち出している。
ただし、3GPPのリリース17では、NTN用の周波数が定められており、端末側が対応するモデムを実装している必要もある。各国のキャリアに割り当てられた既存の周波数帯を利用するStarlinkの直接通信とは、少々仕組みが異なるといえそうだ。松田氏によると、「既存の周波数帯を使い、今のスマホもそのまま使えるというのがメッセージ。ハードウェアもソフトウェアも変えずに使えるようにしたい」といい、幅広い端末で利用できることをアピールしていた。
iPhoneの衛星経由の緊急SOSも、iPhone 14シリーズ以降に限定されるため、どうしても一気に広げることができない。特定キャリアとの契約が不要で、対応する国や地域であれば誰でも使えるのはメーカーが独自に導入したサービスの利点だが、裏を返せば端末に縛られてしまうことにもなる。その点、既存の周波数や既存の端末がそのまま対応できるKDDIとSpaceXの方式は、普及の見通しが立てやすいサービスといえる。
●KDDIと楽天モバイル、サービスインが早いのはどちら？ 同様の衛星との直接通信を実現しようとしているのが、楽天モバイルと同社が出資するASTだ。KDDI、SpaceXと同様、楽天モバイルとASTも、大型の低軌道衛星を使って、日本全土をエリア化していく方針を打ち出している。2023年4月には、ASTが2022年に打ち上げた試験衛星の「BlueWalker3」を使い、米国での実験に成功。既存の端末に一切手を加えることなく、米AT&Tの周波数を使った音声通話を行っている。また、この実験では4G、5Gの波形に対応することを確認したという。
8月4から6日かけて開催された「Rakuten Optimism」というイベントでは、8月以降、北海道でも実証実験を行うことが明かされている。2022年にASTが試験衛星を打ち上げ、軌道上でのアンテナ展開に成功してから、着々と導入に向けたテストが進んでいる。新規参入キャリアの楽天モバイルはエリアが他社に見劣りするため、スペースモバイルでそれをカバーするとみられがちだが、へき地や災害時の対策という点では、KDDIと狙いは近い。
ただ、ASTの打ち上げ計画は、当初から徐々に遅れが出始めている。楽天モバイルも、当初は2022年第4四半期ごろのサービス開始を目指すと公言していたが、2021年には2023年以降の導入に計画を変更。1月に開催された楽天市場の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス」では、楽天グループの代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が、「24年末から25年にかけて実現するプロジェクトを走らせている」と語っていた。
SpaceXも、「Starlink V2 Miniでも今回のサービスは提供可能」（オチネロ氏）というが、主力となるStarlink V2の打ち上げ成功には至っていない。その意味では、既に市販されているスマホでの音声通話に成功している楽天モバイルとASTが、一歩リードしているといえそうだ。KDDIとSpaceXの実験はこれから。地上局との干渉をどう防いでいくのかも、「これからの実験や衛星のケイパビリティ（能力）による」（松田氏）といい、現時点では計画の表明にとどまっている。
一方で、打ち上げに関してはASTもSpaceX頼みだ。ASTのBlueWalker 4を打ち上げる際にも、同社の「Falcon 9」ロケットを活用していた。これは、SpaceXの「主要なサービスが打ち上げビジネス」（オチネロ氏）だからだ。また、SpaceXには既にStarlinkの衛星コンステレーションを5000機以上打ち上げ、実サービスを提供しながらノウハウを積み重ねてきた。実験は進んでいる楽天モバイルとASTだが、KDDIとStarlinkの方が早くエリア展開できる可能性もある。ローミングの提供では協調関係にあるKDDIと楽天モバイルだが、“衛星競争”では激しく火花を散らしているといえそうだ。
スペースX、スターリンク衛星「V2 Mini」の打ち上げ成功（Starlink Group 6-13） (msn.com)
スペースXは日本時間2023年9月1日に、「ファルコン9」ロケットの打ち上げを実施しました。搭載されていた第2世代スターリンク衛星「V2 Mini」は無事に軌道へ投入されたことが、同社のSNSや公式サイトにて報告されています。打ち上げに関する情報は以下の通りです。
■打ち上げ情報：ファルコン9（Starlink Group 6-13）
ロケット：ファルコン9 ブロック5
打ち上げ日時：日本時間 2023年9月1日11時21分【成功】
発射場：ケープカナベラル宇宙軍基地（アメリカ）
ペイロード：スターリンク衛星（Starlink V2 Mini）22機
スターリンク衛星は、スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク（Starlink）」で用いられる通信衛星です。同社は、高度や傾斜角が異なる「シェル1」〜「シェル8」に分類された軌道へ、最大4万2000機のスターリンク衛星投入を計画しています。
今回のミッションでスペースXは、第2世代スターリンクネットワークの「シェル6」へ22機のV2 Miniを投入することに成功しています。これまでに打ち上げられたスターリンク衛星の総数は「5027機（プロトタイプを含む）」となりました。
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
Fermi Level (2018).
Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).
Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
国内電池関連学会動向 (2023)
[3] Power Generation/Consumption
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
[4] Life
Home Appliances I (2021).
Home Appliances II (2021).
[5] Life Ver. 2
Human Augmentation (2021).
Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
[6] 経済／民主主義
経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-59 (2023).
Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)
Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)
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