記事抜粋143

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[1] 「100億産業ベルト」を擁する中国の都市はどこか―中国メディア (msn.com)

  1. スーツケース・バッグなら保定、婦人靴なら温州、おもちゃなら汕頭、家具なら仏山、照明器具なら中山……特定の商品を購入したい場合、その商品の種類が多く、品質が良いのはどの地域なのか、中国のオンラインショッピング利用者の多くは、その「地図」がおおよそ頭に入っている。そして、そうした地域の商品供給を支えているのが、各地の産業クラスターと産業ベルトだ。

  2. このほど発表された「淘天100億産業ベルト報告」によると、2023年に取引額が100億元（約2000億円）を超えた産業ベルトは計50あった。これらの産業ベルトは金華、広州、杭州、仏山、嘉興、保定など中国の21都市に分布しており、その品目は婦人服、住宅家具、携帯電話、美容・スキンケア、宝飾品など多岐にわたる。

  3. 今回の報告書は地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の都市単位で統計を取り、ショッピングサイトの淘宝、天猫、1688であるカテゴリーの商品の年間合計取引額が100億元以上の産業ベルトを「100億産業ベルト」とした。同報告書によると、今回の「淘天100億産業ベルト」第1回統計の結果、100億産業ベルトは珠江デルタ地域と長江デルタ地域に集中している。両地域は製造業とECが中国で最も発達している地域でもある。

  4. 省別では、強大な製造業基盤と商業貿易の優位性を持つ広東省が最も多く、100億産業ベルトの数が21にも達した。そのうち広州、深セン、仏山、東莞など珠江デルタの都市では、婦人服、住宅家具、携帯電話、3Cデジタル部品などの産業ベルトが目立った。

  5. 都市別では、義烏という「日用品の中心地」を擁する金華市が、100億産業ベルトが8つで全国最多の都市となった。金華市が100億産業ベルトの数でトップに立ったのは、その管轄下に製造業基盤が強い県級市を複数擁することによる。そのうち義烏では、文房具・事務用品、収納・整理、スポーツ・アウトドアなどの在来産業が新たな消費トレンドに乗り、ネット通販時代の人気産業となった。永康のスポーツ・アウトドア産業ベルトでは、1000社以上あるコードレスドライバードリルの在来企業が流行のマッサージガンのメーカーとなった。このほか、広州市と深セン市は100億産業ベルトがいずれも5つに達し、泉州市は100億産業ベルトが4つとなった。保定市ではかばんが最も北にある100億産業ベルトとなり、贛州市では住宅家具が100億産業ベルト入りを果たした。

  6. 品目別では、服飾品目の100億産業ベルトが23とほぼ半数を占めており、このうち婦人服の100億産業ベルトが9つに達した。広州の婦人服は、淘宝と天猫で全国初の1000億元（約2兆円）以上に達した超大型産業ベルトであり、「淘宝村」と呼ばれる大源村だけで取引規模が100億元を超えた。

  7. 同報告書は50の100億産業ベルトのほか、年間取引額が10億元（約200億円）を超え、かつ前年比の成長率がトップ30入りした成長型産業ベルトについても関連データの統計を取っており、この基準に達した都市には鄭州、北海、邢台、吉安など地級市以上の24都市が含まれていた。同報告書の統計によると、規模の大きな産業ベルトは消費財産業に集中し、成長率の高い産業ベルトは工業製品産業に多い。

  8. 業界関係者の分析によると、ECプラットフォームの発展に伴い、生産・加工段階は「3線都市」「4線都市」および県域で行われるケースがますます増えている。同時に、取引コストが下がり続け、産業ベルトの各段階の業務はより広い地域での分業・協力が可能となっている。この傾向は成長型産業ベルトで最も顕著だ。

  9. 勢いよく発展するこうした中国の産業ベルトは、ECと産業の20年余りの融合的発展の結果だ。国家統計局のデータによると、2023年、全国のネット小売額は前年比11％増の15兆4264億元（約308兆円）で、消費財小売総額の27．6％を占めた。ECの浸透率が高まり続ける中、新たな100億産業ベルトが成長している。

  10. 産業ベルトの育成と発展はまた、国産品による起業やブランド創出のチャンスをも意味している。2023年4月から11月までの間に、広東省では天猫に新規参入したブランドの数が1万2000を超え、前年同期で比49．4％増加した。浙江省では、天猫に新規参入したブランドの数が7000を超え、同51．7％増加した。2023年、最もホットなブランド起業分野となったのはスキーで、南恩、Awka、Snowlineなどの国産スキーブランドが消費者のニーズをつかみ、業界の「トップランナー」の仲間入りを果たした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

長江デルタ - Wikipedia

  1. 長江デルタ（ちょうこうデルタ）とは中国の上海市と江蘇省南部・浙江省北部を含む、長江河口の三角洲を中心とした地域。

  2. 概要　人口1億3,500万（中国総人口の10%）で中国GDPの22%を占める。近代以降海外との接触が盛んとなり、20世紀後半から急速に工業発展してきた。日本企業もデルタ地帯に工場を運営するなど進出している。「長江デルタ地域計画」に盛り込まれた発展目標によると、2015年までにこの地域の一人当たりのGDPは8万2千元となり、サービス業の割合が48%を占め、都市化レベルが67%となる。2020年までに、GDPは11万元となり、サービス業の割合が53%を占め、都市化レベルが72%となる。

  3. 主な都市　上海市 人口約2,487万人 (2020年)　南京市 人口約823万人 (2016年)　杭州市 人口約1036万人 (2019年)　蘇州市 人口約1,058万人 (2013年)　寧波市 人口約764万人 (2012年)　無錫市 人口約749万人 (2022年)　南通市 人口約730万人 (2015年)　紹興市 人口約497万人 (2015年)　常州市 人口約459万人 (2010年)　金華市 人口約536万人 (2010年)　嘉興市 人口約555万人 (2022年)　台州市 人口約666万人 (2021年)　揚州市 人口約458万人 (2021年)　塩城市 人口約726万人 (2010年)　泰州市 人口約492万人 (2021年)　鎮江市 人口約311万人 (2010年)　湖州市 人口約306万人 (2016年)　淮安市 人口約456万人 (2021年)　舟山市 人口約114万人 (2012年)　衢州市 人口約213万人 (2015年)　馬鞍山市 人口約219万人 (2022年)　合肥市 人口約770万人 (2014年)

珠江デルタ - Wikiwand

  1. 珠江デルタ（しゅこうデルタ）あるいは珠江三角洲（しゅこうさんかくす、珠三角、ピン音: Zhūjiāng Sānjiǎozhōu、英語: Pearl River Delta）は、中国珠江河口の広州、香港、深圳市、東莞市、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域の呼称である。 世界最大の都市圏で、都市圏人口は7,342万人である。

  2. 概説　1978年に改革開放政策が始まって以来、香港の後背地として発展し、香港だけではなく日本や台湾の企業なども進出している。経済特区として早くに開放された深圳のほか、その北に位置する東莞にパソコン・電気製品などを製造する外資系企業の工場が多く進出し、世界有数の製造業の集積地として知られる。 出稼ぎ労働者を含めた域内人口は7000万人を超えるとされ、環渤海地域、長江デルタ地域と並び、中国でも最も人口が密集した地域のひとつである。2014年の域内総生産額は5兆7650億元であり（約102兆円）であり、広東省全体の85パーセントを占める。珠江デルタ発展計画で2020年までにGDPが2兆6000億ドル、一人当たりのGDPが13万5000元まで引き上げる事を目標にしており、2000kmに及ぶ都市交通・地下鉄の建設が予定されている。

[2] 「春節」だが中国からの観光客は7割減 ターゲットは個人富裕層へ「1000万円ツアー」にすでに申込も【関西発】 (msn.com)

  1. ここを最初に・・・。

  2. Q.藤井先生いずれにしても中国頼みからの脱却が迫られていますね？

  3. 京都大学大学院・藤井聡教授：日本が成長しない前提であれば、こういう議論を続けていく…負け戦ように外国人旅行者を取り込むしかないのですが。外国人の方全員が消費している量っていうのは、実は日本経済のごく一部なんですね。ですから、彼らが消費するものは、日本人の消費が1から2パーセント増える程度で、仮に外国人旅行者が一切来なくても日本としての経済がある。だから、もし日本が3パーセントずつ成長するなら、一切外国からの観光客が来なくても日本経済が回るので、僕はそれを目指してほしいと思いますね

  4. 俺も日本の観光立国化の議論は「後進国化」そのものだと思っている。

  5. 2月10日から春節。2024年の中国の人たちは、例年と違って国内旅行を選ぶ傾向にあるとのことだが、それでも関西各地で期待を寄せる人たちがいる。

  6. ■春節に向けて…人気キャラクターショップを続々とオープン　9日、大丸梅田店では、中国で人気が高いクレヨンしんちゃんや仮面ライダー、ちびまるこちゃんなどのキャラクターショップが続々とオープンしている。

  7. 記者リポート：こちらは、きょうから春節に向けてオープンしたエリアです。このようにクレヨンしんちゃんも出迎えてくれています　これまでもポケットモンスターやワンピースなどジャパンポップカルチャーを前面に打ち出したフロアを展開してきたが、春節を機に売り場を広げ、さらなる集客を目指す。

  8. 大丸梅田店 小梶麻衣子さん：中国のお客さまはコロナ前と比較すると、団体旅行のお客さまは戻ってきてはいないんですけど、ただ個人旅行のお客さまとか、小団体の10名前後のお客さまとかは回復しているように感じておりますので、春節でさらに回復するのではないかと期待しています

  9. ■奈良では“すしづくり”の体験を 団体客から個人にシフト　一方、奈良市では、一台の観光バスが到着した。バスから降りてきたのは、中国・山東省からの団体客だ。 すしづくりの体験型観光が楽しめる奈良市の「うめもり寿司学校」に、すしづくりを体験しにやってきた。コロナ前の2019年は、年間10万人の団体客を受け入れ、そのうち7割ほどが中国からの観光客だったが、今、その数は激減していた。

  10. うめもり寿司学校・梅守康之校長：ちょっと戻りかけていたんです。春あたりから戻りかけていたんが、本当に処理水の問題でゼロになって、今やっとこの2月ちょっと戻ってきたって感じですね

  11. 春節を前にようやく少し中国からの観光客が戻ってきたとのこと。国同士の政治的な影響を大きく受ける中でも、笑顔で日本の文化を届けたいと体験教室を続けている。

  12. 中国からの観光客：すごいですね、デリシャス！おいしい学校で第二外国語に日本語を選んだから、日本の文化と風習を体験したかった」

  13. 中国の人たちの日本人気はまだ高そうだが、コロナ禍をへて、その集客スタイルは変わりつつあるようだ。

  14. うめもり寿司学校・梅守康之校長：中国だけをターゲットにしていたら、しんどなってきますから、ほかの国、東南アジアとか欧米の方にも来ていただいたり、団体から個人にシフトしていっているんですね。そっち(個人)は、なかなか難しいんですけど、集客が。けれど、大きな流れがそっちにいっていますので、そういうのを頭に置いとかないと、これから続かへんのかなと思っています

  15. ■団体客ツアーから富裕層の個人客狙いにシフト　2月10日からの春節を前に関西の動きを取材したが、あの手この手で中国人観光客を取り込むためにこんな衝撃ツアーも企画されているそうだ。こちら「ウルトラ富裕層を狙え1000万円ツアー」とあるが、中国からの団体客をターゲットにしたツアーから、富裕層の個人客狙いにシフトしている企業も多くなっているようで、なんと1人1000万円もするツアーを企画した会社も。 そのメニューの一部は…「マグロ1本！！」は、マグロの養殖場でエサやりした後、そのマグロを1本買い取って、すし職人体験などを楽しむプランだ。残りは自宅に配送される。「専属コーデ！」は専属のメイクアップアーティストが1週間に渡ってメイクと洋服のコーディネートを組んでくれるプランだ。「ゲレンデジャック」は、スキー場を1日貸し切るプラン。 いずれもぜいたくな内容だ。なぜ、このようなプランを売り出したのかツアー会社に取材すると、「やりたいことがかなうならいくらでも支払う」という富裕層の声から販売し始めたとのことで実際、すでに1組の予約が入っているそうだ。

  16. コロナ前と比べた外国人観光客の動向を見てみると…　大阪に来る外国人観光客の数で、中国からの数はおよそ7割減と大幅に減っている。一方で、アメリカ、シンガポール、インドからの数はいずれもコロナ前を上回っている。

  17. Q.中国と同じアジアのシンガポール、インドは伸びているわけですが神崎さん、この背景をどう見ますか？

  18. 関西テレビ 神崎博デスク：中国はやはり処理水の問題とか、国と国との関係が影響していると思います。増えているアメリカ・シンガポール・インドは、経済成長を続けています。相手国の通貨が強くなっていて、ある意味、日本の通貨が弱ってきている。円安ですよね。例えば私は20年ぐらい前に東南アジアに駐在していたのですが、その頃シンガポールドルは1ドル70円ぐらいでした。それが今もう110円になっています。やっぱり日本旅行すると、安くお買い物できたり、安くいろいろ食べられたりするので、そういう意味において、日本が魅力的な海外旅行の国になってるっていうことですよね

[3] 電池コスト削減へ「ドライ電極」　全固体の遅れで脚光 - 日経テックフォーサイト (nikkei.com)

  1. 「ドライ電極」は、リチウムイオン電池の新しい製造技術である。これまで必要だった電極の乾燥工程をなくせることが最大の特長だ。リチウムイオン電池の課題である莫大な設備投資や製造コストを削減できる切り札になり得る。電気自動車（EV）向け車載電池への適用を目指し、世界の自動車メーカーや電池メーカーが開発に注力している。

  2. 率直に言ってあまり有望とは思えない。

  3. ドライ電極の代表例であるMaxwellプロセスと24Mプロセス、ドライでもないが乾燥不要としたクレイ型について最初に解説したのはこの時だった：Vehicle Electrification & Renewable Energy I | LinkedIn

  4. その後も何度か解説しているが、こんなもんやってるヒマが有るなら全固体をやれって思うけどね。

  5. まあ、ゲルに熱心だった（したがってたぶん24Mプロセスに興味を持っていた）中国が全固体に本格的に取り組み始めたのでよしとしましょう。

[4] 全固体電池の検査体制拡充、グローバル・テックが90億円投資｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 (newswitch.jp)

  1. グローバル・テック（大阪市北区、大塚和志社長）は、全固体・高容量電池の検査体制を拡充する。電池の特性評価試験を行う約１１０平方メートルの「先端電池評価エリア」を、兵庫県加東市のバッテリーサポートセンター内に新設した。車載向けを中心に、電池の最小構成単位であるセルの電流特性や耐久性を調べる。同エリアのある建屋の整備費用などを含めた、検査体制の強化に対する総投資額は約９０億円の見込み。グローバル・テックは２０２２年に約２万６４００平方メートルの用地と３棟の建屋を購入し、バッテリーサポートセンターを開設した。このうち１棟に、電池が発火した際に発生する有毒ガスに備えて排気装置を導入した、防爆仕様の評価試験エリアを設けた。設備投資に加え受託検査の人員も増強する。福利厚生の充実を訴求して採用を進め、今後１年で従業員を現在の１・５倍から２倍に拡充する計画。グローバル・テックはリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の受託検査や検査設備のカスタムを手がける。国内の電気自動車（ＥＶ）・車載電池メーカーと取引実績がある。一定の条件下で充放電を繰り返し、電池がどの程度劣化するか耐久性を調べる試験などを受託する。クギを貫通させ発火や破裂を調べる安全性試験も行う。２３年にはドイツに法人を設立し、欧州の車載電池市場の調査を始めた。富士経済（東京都中央区）によると、全固体電池の世界市場は２２年時点で６０億円の見込み。４０年には３兆８６０５億円まで膨らむ試算だ。酸化物・硫化物系を中心にＬｉＢの置き換えが進む見通し。

  2. 中国にも早めに整備させたいと思っている。

[5] リチウム金属で全固体電池　安全性高める新技術、EV向け - 日本経済新聞 (nikkei.com)

  1. リチウム金属電池の実用化に向け、安全性を高める基礎技術を大阪公立大学の林晃敏教授らが開発した。独自の固体電解質を使うことで短絡（ショート）や発火を防ぐめどを付けた。リチウム金属電池は蓄電容量を既存のリチウムイオン電池の2倍程度にできる可能性がある。企業と連携して充放電できる回数を増やし、電気自動車（EV）やドローンでの活用を目指す。

  2. 硫化物固体電解質で初めてガラスセラミックス化を達成した辰巳砂氏の後継だが・・・。

  3. リチウム硫黄電池はいくら頑張ってもポリサルファイド溶出を防げないのでやるんなら全固体にするしか無いんでしょうねとは俺も言っていたものの、同時に、活物質固体内の電子伝導およびイオン伝導が遅いものは究極には「全部が界面」を目指さなくてはならなくなるのでエネルギー密度も結局上げられないのにやる意味有るんですかねとも言っていた：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).・・・（注）林氏は2020年には炭素／硫化物固体電解質／Li2Sで報告していたんだが・・・全固体電池は新しいフェーズへ！ 高エネルギー密度のリチウム硫黄二次電池を可能とする「正極」を開発 ―リチウムイオン電池を凌駕する次世代型全固体電池の実現に期待― - プレスリリース｜大阪府立大学 (osakafu-u.ac.jp)ちなみに、これは正極にリチウムを含ませたから負極に金属リチウムを使う理由がなくなったわけ。

  4. 正極には現行のリチウム遷移金属酸化物がそのまま使われ続けると思う。

  5. 金属リチウムを使うこと自体にあまりメリットは無いと思う。が、その場形成負極が使えるようになることにはメリットが有る。

  6. 負極集電体の上にリチウムが貫通しない保護層を設ける必要が有るが、ここに良いものが今まで見つかっていなかった -- ガーネットやLiPONではデンドライト貫通は防げるものの、前者は脆性に問題が有り、後者はイオン伝導性に問題が有る。そのほかにも「ろくなものがない」といった状況がずっと続いていた。

  7. ま、俺はこれも中国にやらせようと思っているんだが（笑）。

[6] ヘッジファンド、中国恒大から痛い教訓－額面１ドルで１セントに沈む (msn.com)

  1. （ブルームバーグ）： 欧米のヘッジファンドにとっては、中国不動産開発大手、中国恒大集団の社債は魅力的なディストレスト債取引のように見えた。デフォルト（債務不履行）となった190億ドル（約２兆8400億円）のオフショア債に対し、資産は2420億ドル。中国政府も低調な不動産市場のてこ入れを決意しているように見受けられ、利益を上げる条件はそろっていると考えられた。このため、ヘッジファンドは高いリターンを得ようと、恒大債に資金を投じた。　しかし、2021年末のデフォルトから約２年。代わりに得たものは、中国共産党と交渉しようとする危険性を巡る厳しい教訓だった。香港高等法院（高裁）は先月29日、中国恒大に清算を命令。恒大債はほぼ無価値となっており、流通市場では額面１ドルに対しわずか１セントで取引されている。

  2. 中国恒大に香港高裁が清算命令－資産は本土中心、実質的な回収困難か　ブルームバーグは今回、中国恒大と債権者の交渉を直接知る十数人を取材した。非公開の協議に関して公にコメントする権限がないとして、全員が匿名を条件に話した。　グローバルな運用会社は、中国政府が先進国ではあまり見られない形で企業の問題に影響力を行使するということ自体は知っていた。それでも、中国当局が政治的・経済的な都合でどれほど介入してくるのか、中国恒大の件で多くが身をもって知ることになった。　碧桂園など他の中国企業が恒大に続いてデフォルトに陥る中で、額面１ドル当たり１セントで取引される恒大債は、投資家に対する警鐘になると関係者は話す。　債券保有者に不利となる企業行動への対応に取り組む投資家組織、ザ・クレジット・ラウンドテーブルでチェアを務めるデービッド・ナットソン氏は、「投資家は国家介入のリスクを恐らく十分に理解していなかった」と指摘。「国内と海外の債権者間の損失配分は政治色を帯びることになるだろう」と語る。　無論、恒大債の暴落を招いた原因は政府による関与だけではない。　深刻化する不動産市場の低迷や７兆ドル相当の株安、不十分な政策対応など、いずれも全般的な地合いの重しとなっている。中国恒大が保有する資産の大半がすでに差し押さえられているか、香港ではなく、デービッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメントやキング・ストリート・キャピタル・マネジメント、コントラリアン・キャピタル・マネジメントなど債券保有者の力が及ばない可能性もある中国本土にあるという事実も、回収期待が高まらない一因となっている。　デービッドソン・ケンプナーとキング・ストリートの担当者はコメントを控え、コントラリアン・キャピタルはコメント要請に応じなかった。　一連の交渉に詳しい関係者は多くの不満を挙げたが、ほぼ全員が中国恒大の指揮を誰が執っているのか明確でないという点を指摘した。　中国恒大がデフォルトに陥った直後、本社を置く広東省の政府当局者を中心とするリスク管理委員会が抜本的な見直しを指導するために設けられた。同省はこの年、恒大の内部統制と経営を強化するため、作業グループを派遣することも明らかにしていた。

  3. 中国恒大の債務再編、共産党に主導権－債権者には痛しかゆし　交渉の過程では、中国恒大の担当者が事実上全ての重要な決定を精査する責任があるとして、広東省の省都である「広州」に言及することもあったが、債権者にはどの組織や個人の組み合わせを示唆しているのか分からないままだった。　投資家やアドバイザーはこうした協議で誰の利益が優先されているのか、政府のどの層を相手にしているのか、よく分からないと嘆いていた。　広東省関連のグループがオフショア債の交渉に関わる人々と直接やりとりすることは一度もなかった、と関係者は明かす。意見は中国恒大の財務アドバイザーを務める中国国際金融（ＣＩＣＣ）と中銀国際（ＢＯＣＩ）に伝えられ、香港と中国本土の弁護士やアドバイザーから成る複雑な伝達網を通じ、債券保有者にようやく情報が渡るという流れだったという。　中国恒大とＣＩＣＣ、ＢＯＣＩ、広東省政府の担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

  4. ２年間を無駄に　最終的には、香港高等法院の陳静芬（リンダ・チャン）判事が合意に向けた進展が乏しいとして、中国恒大の清算を命じることになった。　恒大のあるアドバイザーは、交渉が終わって安堵（あんど）しているとしながらも、終わり方を考えると、人生の２年間を無駄にしたような気分だと語った。多くの人が同じ感情を抱いている。　香港の裁判所が選任した管財人は中国恒大の１兆7400億元（約36兆円）に上る資産を引き継ぎ、分配作業に着手しようとしている。しかし、資産の90％超が中国本土にあるほか、香港の破産手続きが中国で認められることは限定的で、回収を目指す債権者は困難な闘いに直面する。　プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社、開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「実質的に支払い不能の不動産開発会社が政治的に緊張した本土で債務返済に苦労する中、当局が価値ある本土資産の確保をオフショア債権者に認めることはないだろう」と指摘。「発展途上の中国クレジット市場にとって、これは深刻な後退だ。外国資本はより低リスクの資産を求めるようになっており、市場心理の悪化に拍車を掛けるだけとなる恐れがある」と述べた。

  5. ヘッジファンドには良い教訓となったし、中国にとっても問題を顕在化し、これから膿を出していく良い機会になったとみる。

2021年当時の見方・・・中国恒大集団の経営危機、日本・世界経済に影響は?　専門家の見解：朝日新聞デジタル (asahi.com)

  1. 中国の不動産大手・中国恒大集団の経営危機は、日本経済への影響も心配されている。15日は東京や香港などの株式市場で値下がりがめだった。専門家は今後の中国共産党指導部の対応に注目する。

  2. 中国の不動産熱狂に異変、大手が経営危機　広がる動揺、習氏どう動く　この日の東京株式市場では、日経平均株価が前日終値から158円39銭（0・52%）値下がりし、3万511円71銭で取引を終えた。このところの値上がりの反動に加え、中国経済の先行き不安も売り材料になっている。香港株式市場のハンセン指数も下がった。アジア市場を中心に投資家の警戒感が強まっている。　中国経済はコロナ禍からいち早く回復してきた。中国向けの輸出は堅調で、日本の大手メーカーなどは中国の経済成長に期待する。恒大集団の危機が深刻化すれば、中国だけでなく日本の景気も左右しかねない。中国経済に詳しい大和総研の斎藤尚登・主席研究員は「不動産開発への投資が減れば、中国経済の成長率を押し下げる可能性はある」と指摘する。日本企業の関係者にも、中国の成長鈍化への懸念が広がる。　中国の指導部は、これまで不動産バブルを抑えようと規制を強化してきた。斎藤氏は「金融危機が起きないことを前提に、不健全な企業には責任をとらせるのではないか」とみる。　恒大集団は中国不動産大手の中でも借り入れへの依存度が高く、経営問題が取りざたされてきた。規制強化もあって、新たな資金調達が難しくなったとみられる。　国内大手証券の中国担当者によると、現時点では恒大集団1社の資金流動性の問題にとどまっているとみられている。会社側には売却できる資産もあるとされ、「直ちに経営が行き詰まるとは考えにくい」との見方がある。　「リーマン・ショック」のような世界的な経済危機につながることも市場では不安視されているが、この担当者は「過度に警戒する必要はない」と話す。中国政府が事態収拾のため、会社側と投資家との仲介をしようとしているという。　ただ、担当者は不透明感が強まっているのは間違いないとしており、「中国に建材を輸出する企業など、日本でも関連産業には影響が出かねず、状況を注視する必要がある」と呼びかける。（渡辺淳基、千葉卓朗）

2023年の見方・・・【解説】 中国恒大集団の破綻の恐れ、どれほど心配すべきなのか - BBCニュース

  1. 世界で最も多額の負債を抱える企業となっている、中国の不動産開発大手、中国恒大集団（エバーグランデ）。会長が警察の監視下に置かれ、経営危機はいっそう悪化している。恒大をめぐっては、他の幹部や元幹部も拘束されたとの報道が先になされていた。同社は28日、香港取引所での株式取引を一時停止すると発表。さらなる苦境に直面している。同社は2021年に債務不履行（デフォルト）に陥り、現在の中国の不動産市場危機を引き起こした。

  2. 何をしている会社なのか？　恒大は実業家の許家印氏が1996年に中国南部・広州で創業した。同社ウェブサイトによると、不動産部門では現在、中国全土280以上の都市で1300以上のプロジェクトを抱えている。会社全体でみれば、不動産開発は事業の一部でしかない。資産管理、電気自動車の製造、食品・飲料の製造など、幅広い事業に取り組んでいる。国内最大級のサッカーチームだった広州FCを支配できるだけの株式も所有している。許氏はかつて中国一の富豪で、米誌フォーブスは資産を425億ドル（約6兆3000億円）と推定していた。しかしその後、恒大の問題が大きくなるにつれ、資産は急減している。

  3. なぜ問題になっているのか？　恒大は積極的に事業を拡大。3000億ドル以上を借り入れ、中国最大の企業の一つとなった。中国政府は2020年、大手不動産開発業者の負債額を管理する新たな規制を導入した。この措置を受け、恒大は運転資金を捻出するために、物件を大幅に値引きして売ることになった。現在では負債の利払いに苦しんでいる。これらの不確定要素から、同社の株価は過去3年間で99％下落した。今年8月には、米ニューヨークで破産を申請。債権者らと数十億ドル規模の債務再編について協議しながら、アメリカでの資産保護に努めている。

  4. 破綻するとなぜ問題なのか？　恒大の問題が深刻な理由はいくつかある。まず、多くの人が同社の不動産を購入しており、中には工事が始まる前に買った人もいる。それらの人たちは手付金を支払っているが、同社が破綻すればそれを失う可能性がある。恒大には取引企業が多いこともある。建設会社や設計会事務所、資材サプライヤーなどは、大きな損失を被り、倒産に追い込まれるリスクに直面している。さらに、中国の金融システムに及ぼす潜在的な影響もある。恒大が破綻すれば、銀行などの金融機関は貸し出しを減らすようになるかもしれない。そうなると「信用収縮」の状態となり、企業は無理のない金利で借金をするのが難しくなる。信用収縮は、世界2位の経済大国の中国にとって非常に悪いニュースとなる。借り入れをできない企業は成長が難しく、事業継続すらできなくなることもあるからだ。そのうえ、外国人投資家が不安を覚え、中国での投資に魅力を感じなくなる恐れもある。

[7] 米テスラ、従業員1人当たり売上高がフォード・ＧＭ下回る (msn.com)

  1. [８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの２０２３年売上高が従業員１人当たりでフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を下回ったことが各社の財務報告書で明らかになった。テスラの昨年の売上高は約９７０億ドルだった。１４万人強の従業員１人当たりでは６９万ドルをわずかに下回る水準となる。一方、１６万３０００人の従業員を抱えるＧＭは１人当たり１００万ドルを上回った。従業員が１７万３０００人のフォードは９３万７０００ドルを売り上げた。テスラは先月、２４年の販売の伸びが大きく減速する可能性があると警告。これを受けてＥＶの需要低迷や競争激化を巡る懸念が高まっている。

  2. ブルームバーグ・ニュースは７日、テスラが管理職に対し、各従業員の職の重要度について質問し、人員削減への懸念が一段と強まったと報じた。

  3. テスラの株価は８日、１％超上昇したが、時価総額は今年に入り１８００億ドル以上減少している。

  4. 昨年の従業員１人当たり売上高は２２年の６３万７０００ドルからは増加した。規制当局への提出文書によると、テスラは２３年に世界で従業員を約１０％増やした。

  5. したがって悪くなったわけではない。

[8] テスラ、ＥＶ販売苦戦の競合から計90億ドル稼ぐ－排出枠売却なお好調 (msn.com)

  1. （ブルームバーグ）： 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは、排ガス規制の要件順守に苦戦する他のメーカーに対する温暖化ガス排出枠（クレジット）の売却で今も利益を上げている。テスラ自身が先細りを予想していた事業だが、さらなる伸びしろが期待できる可能性もある。　先週の年次提出書類によると、昨年のクレジット売却による収入は17億9000万ドル（約2700億円）。これにより、2009年以降の累積収入は約90億ドルに達した。　テスラはクレジット売却に伴う追加コストがほとんどないため、収入は実質的にほぼすべて純利益となる。　2020年７月の決算説明会で、最高財務責任者（ＣＦＯ）を当時務めていたザッカリー・カークホーン氏は「排ガス規制のクレジット売却が将来にわたり大きく寄与するという前提で事業運営を行っているわけではない」と説明。「ある程度の期間は続くだろうが、いずれは減少するだろう」と述べていた。　テスラは20年にクレジット売却で15億8000万ドルを稼いだ。21年には約７％減少したが、過去２年はそれぞれ17億ドルを超える収入を得ている。　その後、さらに多くのＥＶメーカーが台頭しているが、テスラのクレジット売却収入はまだ伸びる余地があるかもしれない。　足元では、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を含むメーカーがＥＶ販売目標を達成できず、ＥＶ投資を延期、または凍結した。ＶＷやＧＭに加え、ホンダやジャガー・ランドローバーなども近年、排ガス規制の要件を満たすためクレジットの購入を必要としている。一方で、排ガス規制は世界的に厳しくなる方向へと向かっている。

  2. GPIFが大量に保有しているんだろうなぁと思ってこの記事を参照したわけではない。一番高い時に売ってくれたらとは、前から書いていることだが・・・。

  3. ところで、「買い時」は正直誰にもわからないと思っているが、「売り時」は見さえすれば誰にも見えるものだと思っている。

[9] 中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 (msn.com) Milton Ezrati によるストーリー

  1. 中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。

  2. よほどアタマにきているようだが（笑）・・・。

  3. 中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。

  4. 中国の投資家は歓迎しないだろうが、まあ、やりそうなことではある。必ずしも愚策とは思わんが。

  5. 共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。

  6. よほどアタマにきているようだ（笑）。

  7. まず、一つ目、共産主義ではなく国家資本主義だ。

  8. 次に、二つ目、根本的な問題への対処の手始めとしてやろうとしていると思うよ。

  9. 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか3日間で5％近く上昇したが、その後再び下落に転じ、2021年の高値を大きく下回ったままだ。一方、株価収益倍率のような投資価値を示す指標の下落は、経済が抱える根本的な問題を正しく反映している。成長ペースは過去の平均値から大幅に鈍化しており、それにともない株価を支える収益も伸び悩んでいる。

  10. 株価至上主義だな（笑）。

  11. まあ、アタマにきている理由はよくわかる（笑）。

  12. もちろん、この苦境の大部分は中国で現在も続いている不動産危機に起因している。現在直面している危機は3年ほど前、政府が不動産開発企業への積極的な支援を突然打ち切ったことから始まった。この動きは大手不動産開発企業の経営難を引き起こした。政府はこうした経営難の金融面への影響を抑制できず、中国の金融は経済成長を支えるために必要な信用取引の流れを提供できなくなった。さらに悪いことに、不動産開発企業の経営難とそれがもたらした金融上の制約によって、住宅購入が大幅に減少し、それにともなって不動産価格も下落した。

  13. これも愚策だったと言いたいようだが、俺はそう見ていない。やるべきだったし、やるべきことをやったと見ている。

  14. これは問題の始まりに過ぎなかった。不動産価値の下落は家計の純資産を大きく目減りさせたため、消費者は支出を控えるようになった。同時に、外国企業がサプライチェーンの多様化を求め、外国政府（特に米国、欧州連合、日本）が中国との貿易を敬遠するようになったため、中国の輸出は苦境に立たされている。

  15. その傾向は出てきてはいるが、実際には中国からの輸入額はすさまじい水準を維持している。

  16. これだけでも十分だが、中国政府は安全保障に執着するあまりに企業の事業運営に徹底的に介入するようになり、外国企業の対中投資は減少している。政府の中央集権的な統制への執着により、国内の民間企業の投資も伸び悩んでいる。

  17. その傾向は出てきてはいるが、それゆえの中国株購入の奨励なのだろう。理に適っている。外国企業の警戒心を刺激しすぎた感は有って、これは良策でもなかったが。

  18. こうしたことから、中国の株価が低迷しているのはさほど不思議なことではない。政府がこうした問題を解決しようとさえしていないことも、中国経済が2桁近い成長率を示し、楽観的に構えていられた頃のようなバリュエーションがなくなった理由だ。

  19. もう2桁成長は目指していないでしょう。そもそもそれを続けることが無理なのに成長を演出するための不動産バブルが続いていたことのほうが根本的問題だった。それが解消されたことのメリットの方が大きいと見る。

  20. 経済と金融がこうした根本的な問題を抱えていることから、政府の株購入の措置では永続的な効果は得られない。噂が正しいとすれば、物議を醸すには十分な規模だ。噂されている額は、発行済み株式の総額の約8％に相当する。だが、政府がもっと根本的な問題を改善するための説得力のある措置を講じない限り、株価は株購入の措置が終了するとすぐに再び下落するだろう。中国が2015年にこのような無謀な戦略をとったときは、買い入れ措置が終了する前から株価が下落し始めた。中国株への投資を考えている投資家にとっては危険な状況だ。この公的買い入れによって株価が上昇すれば、多くの投資家はそれに乗じて儲けようと買いを入れるだろう。だが、根本的な解決策がなければ、その後すぐさま株価は下落する可能性が高く、公的買い入れ措置は失敗し、便乗していた投資家も打撃を受けることになる。

  21. 言うことはわからんでもないが、世の中には株価至上主義以外の価値観も存在することを知ったほうがいいわ、こいつ（笑）。

  22. 日本のような「国内経済放棄」は中国では起こりそうにない。

米国株から資金流出、中国株は過去最高の流入額＝ＢｏｆＡ週間調査 (msn.com)

  1. [ロンドン ９日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が９日発表した週間調査によると、今月７日までの直近週に米国株から１５６億ドルの資金が流出し、流出額としては昨年９月以来の大きさとなった。一方、中国株への資金流入は１８８億ドルと過去最高になり、中国の政府系ファンドによる資金流入がけん引した可能性が高いと指摘した。

  2. 調査はＥＰＦＲのデータを基にしている。春節（旧正月）の休みを控えた今週の中国株式市場は、約５年ぶりの安値から脱するために中国当局が市場を下支えする決意を固めていることを示す兆候が相次いだ。中国政府系投資会社の中央匯金投資は６日、買い入れの範囲を拡大するとともに、買い入れを増やすと発表した。

  3. 一方、週間調査では投資家が米国株から資金を引き揚げる傾向が目立ったにもかかわらず、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は今週、過去最高値を更新した。投資家が特に嫌気した分野の一つは不動産ファンドで、直近週は１１億ドルが流出し、流出額は２２年５月以来の大きさとなった。米ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が先週売り浴びせられたことを契機に、不動産ファンドの問題を抱えた商業用不動産に対するエクスポージャーが焦点となっている。

  4. マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には直近週に４０１億ドル相当が流入し、資産規模は６兆ドルを超えた。

[10] ベネズエラ、ガイアナ国境に軍配備 石油資源狙う (msn.com)

  1. 南米ベネズエラは隣国ガイアナで発見された大型油田へのアクセスを狙い、軽戦車、ミサイル搭載哨戒艇、装甲輸送車を国境に配備し、ガイアナ西部を併合するという主張を推し進めている。米バイデン政権にとっては安全保障上の新たな課題が急浮上した格好だ。軍配備の状況は9日公表された衛星画像のほか、ベネズエラ軍が先ごろソーシャルメディアに投稿した動画で確認できる。ガイアナで新たに発見されたエネルギー資源に影響力を振るおうと、ベネズエラ政府は取り組みを活発化させている。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とガイアナのイルファーン・アリ大統領は昨年12月、武力行使を回避し、領土紛争の解決に向けて合同委員会を設置する合意書を交わしたが、それに真っ向から反する動きだ。ベネズエラ政府は昨年終盤から、ガイアナの国土の3分の2を占める、大半が密林に覆われた西部エセキボ地域を自国の領土だとする主張を強めている。ベネズエラ軍には最大15万人の現役兵士がおり、同盟国ロシアに提供された現代兵器を備えている。

  2. ロシアが煽ったんだろう。ベネズエラは頭の軽い為政者を持って気の毒なことだ。

  3. ガイアナは米エクソンモービル主導のコンソーシアムが同国沖で油田を発見して以来、世界で注目を集めるエネルギー開発の前線になった。こうした中、ベネズエラは軍配備や好戦的な主張を繰り広げている。旧英国領のガイアナは人口約80万人で、国防軍の総人員はわずか3000人だ。ガイアナ外務省は、軍配備についてのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の質問に「ベネズエラの不誠実さは意外ではない」とし、「失望したが、驚きではない」と返答した。

  4. おもしろい回答だ（笑）。

  5. まあ、俺もよくこういうことを言うんだが（笑）。

  6. ベネズエラ情報省は電話と電子メールでのコメント要請に応じていない。同国は、米国が昨年12月にガイアナで軍事演習を実施し、英国がガイアナ水域に哨戒艇HMSトレントを配備したことに対し、自国の防衛を強化したとしている。

  7. なぜ米国が世界最強の軍事強国でなければならないか、なぜ半導体・AI輸出規制を行わなければならないか、理解できるでしょう。

[11] 米ＬＮＧ輸出許可停止、同盟国の供給に問題生じない＝エネルギー省副長官 (msn.com)

  1. [ワシントン ８日 ロイター] - 米議会上院エネルギー委員会が８日、バイデン政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出許可の一時停止に関して開いた公聴会で、エネルギー省のターク副長官は、同盟国のガス供給に問題は生じないと改めて強調した。バイデン大統領は先月、気候変動や国家安全保障に及ぼす影響を分析するとの理由で、ＬＮＧの新規輸出許可を一時的に停止する措置を講じている。天然ガス生産地のウェストバージニア州選出で公聴会開催を求めていた民主党のマンチン議員は、輸出許可停止は欧州やアジアの同盟国に間違ったシグナルを発することになると懸念を示した。しかしターク氏は「同盟国に対するわれわれの供給能力に影響は生じない」と語り、既に承認済みの輸出案件も停止措置の対象外だと付け加えた。ターク氏は、気候変動や国家安全保障に及ぼす影響の分析については、可及的速やかに作業を終えるつもりだが、「年単位でなく月単位」という以上の期限は想定できないと述べた。公聴会での証言が終わった後もターク氏は記者団に、バイデン政権が同盟諸国や友好国とこの問題で話し合う中で、今後のガス供給について「われわれは非常に安心感を持っている」と言い切った。

  2. バイデン氏の輸出許可停止は、民主党支持層の若者や環境保護活動団体などを念頭に、政権として環境へ配慮していることをアピールする面もあり、野党共和党からは１１月の大統領選を前にした政治的な行動だとの批判も出ている。

  3. 環境配慮アピールだけが目的かどうかちょっとわからん。

[12] ファーウェイのフランス拠点を家宅捜索 経済犯罪専門の仏捜査当局 (msn.com)

  1. フランスの捜査当局が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の仏国内の複数の事務所に家宅捜索に入ったことが8日、明らかになった。仏メディアが報じた。正式な捜査に入る前の予備捜査の一環で、汚職や職権乱用、不正な利益の取得などの疑いが持たれているという。　AFP通信によると、捜査を担当しているのは経済犯罪を専門とする金融検察当局で、同日までにパリ近郊にあるファーウェイの仏本社などに捜索に入った。検察当局は、家宅捜索に関する容疑事実の詳細を明らかにしていない。

  2. ファーウェイをめぐっては、米国やカナダがこれまでに安全保障上の懸念を理由に高速通信規格「5G」網からの排除を決定。欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会も昨年6月、ファーウェイを排除する方針を示した。フランスもスパイ行為などからの国内通信網の保護などを定めた2019年の法律で、ファーウェイを5G網から排除する措置を進めてきた。

  3. しかし、仏メディアによると、ファーウェイはその後もフランスでの投資を続けている。仏国内6カ所に研究開発拠点を持っているほか、25年までに東部アルザス地方で、中国国外では初めてとなる5G用の通信機器を生産する工場の稼働を目指している。（パリ=宋光祐）

  4. インフラを支配されるのはマズいとやっと気づいたってとこだ。

[13] 米政権、中国製「スマートカー」と部品の輸入制限を検討＝ＢＢＧ (msn.com)

  1. [８日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースは８日、複数の関係筋の話として、バイデン米政権が中国製「スマートカー」と関連部品の輸入制限を検討していると報じた。データセキュリティーに対する懸念が高まっていることが背景という。

  2. 中国メーカーがメキシコなど第三国を経由して米国に自動車や部品を持ち込むのを防ぐため、どこで組み立てられるかにかかわらず、中国原産の電気自動車（ＥＶ）や部品にも適用されるという。

  3. ブルームバーグによれば、この措置は米国がデータに関して懸念を抱いている他の国々にも適用される可能性がある。米当局が特に懸念しているのは、ＥＶやその他のコネクテッドカー、自動運転車を含むスマートカーが収集する膨大なデータだという。

  4. ここを警戒するのはわかるのよ。

  5. だから、中国製BEVは欲しいけど、コネクティッドは要らないと前から言ってんの。

[14] 米デューク・エナジー、海兵隊基地から中国ＣＡＴＬ製電池撤去へ (msn.com)

  1. これが必要かどうかは、蓄電池だけを購入しているか、通信にアクセスできるシステムを購入しているかによるんだな。

  2. [ワシントン ９日 ロイター] - 米電力大手デューク・エナジーは議会からの圧力を受けて、南部の海兵隊基地に設置した中国寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）製の蓄電池を撤去すると明らかにした。民間向けプロジェクトでもＣＡＴＬの製品を段階的に廃止する。米政府高官は、送電網などのネットワークに接続した米国の重要なインフラを中国政府系ハッカーが標的にしていると警告している。デューク・エナジーはロイターの質問に対し「海軍省などと協力してキャンプ・レジューン基地のＣＡＴＬ製蓄電システムを廃止し、国内または同盟国の製品に置き換える決定を下した」と回答した。２０２７年までに自主的にＣＡＴＬの蓄電システムから脱却する方針を示し、「強固な米サプライチェーン」を支持すると表明した。

  3. 中国製電池を避ける動きが広がれば、電力会社は供給面で深刻な問題に直面する恐れがある。ウッド・マッケンジーの米エネルギー貯蔵担当シニア調査アナリスト、バネッサ・ウィッテ氏は「中国製電池を完全に排除すれば供給が著しく制限され、需要や脱炭素化の目標を達成するのに十分な量の蓄電システムや電気自動車（ＥＶ）を導入できなくなる」と述べた。業界関係者の間では中国製電池に深刻な安全保障上の懸念はないとの声が多い。しかしセキュリティーの専門家によると、電池の通信システムはハッキングに対して脆弱な可能性があり、ハッカーが電流を急増・遮断させ障害を引き起こす恐れがある。

  4. BMSのハッキングってことなんだろうが・・・。

[15] イスラエル軍のジェニン病院侵入・3人殺害、戦争犯罪に相当＝国連 (msn.com)

  1. [ジュネーブ ９日 ロイター] - イスラエル軍の特殊部隊が今年１月、医療従事者やイスラム教徒の女性に扮してヨルダン川西岸ジェニンの病院に侵入し、パレスチナ人過激派グループに属する３人を殺害した件について、国連の専門家グループは９日、戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。声明で「国際人道法の下では、病院で治療を受けている無防備な負傷した患者を殺害することは戦争犯罪に相当する」と指摘。「一見無害で、保護されている医療関係者や民間人を装うことで、イスラエル軍はあらゆる状況で禁止されている背信行為という戦争犯罪を犯した」とし、イスラエルに調査の実施を求めた。イスラエル軍からのコメントは現時点で得られていない。

  2. 国連がテロ活動を行っていたという事実のほうがよほど重いと思うが：UNRWAのテロ支援には20年以上の歴史がある。2001年にはUNRWAの運営する学校でハマス指導者が集会を開き、その後UNRWA職員がテロリストを賛美したと米下院議員が報告。02年にはUNRWA施設がハマスの武器庫となったり、テロリスト養成のサマーキャンプに関与したりしている問題を別の下院議員が報告した。03年にはUNRWA職員がイスラエルの公共バスに火炎瓶を投げ付けるテロ事件が発生。04年にはガザ地区でイスラエル兵を殺害したテロリストがUNと明記された国連の救急車に乗って逃走する映像をロイター通信のカメラマンが撮影した。08年にはUNRWA運営の学校の校長がテロ組織「イスラム聖戦」のためにロケット弾を製造していた事実が判明。14年にはUNRWAの診療所で爆発テロが発生し、15年にはUNRWA職員がフェイスブックで反ユダヤ主義を扇動していたと発覚した。17年にはUNRWA幹部職員がハマスのガザ地区幹部に選出され、20年にはUNRWA学校で手榴弾と自爆ベストが発見された。21年にはUNRWA職員100人以上がソーシャルメディア上で暴力や反ユダヤ主義を支持したという報告書が出され、UNRWAが運営する学校で使用されている教科書が暴力、差別、反ユダヤ主義、テロを扇動していることをUNRWA事務局長が認めた。10.7以降も多数のUNRWA職員がソーシャルメディア上でハマスのテロに喝采を送ったという報告書や、UNRWA学校の卒業生がテロを実行していた証拠、UNRWA教師が拉致されたイスラエル人を監禁していたという証言、ハマスがUNRWA物流拠点を支配している証拠、UNRWA学校が武器庫や攻撃拠点になっていた証拠などが次々と出された。20年以上前から証拠はあった。しかし国際社会はこれを無視し、UNRWAへの資金提供を続けてきた。日本の外務省に至っては10.7以降も複数回にわたりUNRWAへの追加支援を発表し、11月10日には主要支援国としてこれからもUNRWAを支え続けると宣言した。パレスチナには人道支援を必要とする人々がいる。しかしガザは、その人道支援をかすめ取りテロに転用するハマスに支配されてきた。もっと早くUNRWAに圧力をかけていれば10.7は起こらなかったかもしれないと嘆いても意味はない。しかし今、国際社会が動き、UNRWAに改革の圧力をかけることは未来につながる。

[16] 「捨てた」再エネ電気、45万世帯分 出力制御急増で 朝日新聞集計 (msn.com)

  1. 太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力制御」が2023年に急増し、1年間に制御された電力量が全国で計約19・2億キロワット時に達したことが朝日新聞の集計でわかった。過去最多だった21年の3倍超で、約45万世帯分の年間消費電力量に相当する。再生可能エネルギーを生かし切れていない。

  2. アホ・・・。悪くなる一方だな！

  3. 再生可能エネルギーの出力制御が急増している　電気は発電量と使用量をそろえないと周波数が乱れて大停電になるおそれがある。発電量が過剰になる時に、発電量と使用量のバランスを保つため大手電力が再エネの発電を一時停止するのが出力制御だ。国のルールでは、まず二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、出力を上げ下げしやすい火力を減らし、余った電気を他の地域に送る。次にバイオマス、太陽光・風力の順で再エネを抑える。出力を簡単に調整できないとされる原発は最後となる。　出力制御は、太陽光の導入が早かった九州で18年秋に始まり、22年春以降に東京電力管内を除く全国に広がった。22年は中国、四国、東北、北海道、23年は沖縄、北陸、中部、関西の各電力エリアで始まった。　大手電力が23年末までの需給実績を公表したのを受けて、送電網が別の沖縄と未実施の東京を除く8社の太陽光と風力の制御量を集計した。23年1～12月の制御量は約19・2億キロワット時で、過去最多だった21年（約5・8億キロワット時）の約3・3倍、22年（約3・0億キロワット時）の約6・5倍だった。全体の7割を九州が占めた。

[17] 東エレク常務、中国は自給率向上で成熟世代向け装置に活発投資 (msn.com)

  1. （ブルームバーグ）： 東京エレクトロンの川本弘常務執行役員は９日の記者会見で、2023年10－12月（第３四半期）には中国向けの売り上げが占める割合が46.9％と、第２四半期の42.8％から拡大したことを明らかにした。

  2. 中国は半導体の自給率がまだまだ低いと認識、自給率高めるために成熟世代向け装置に対し投資している／今後も引き続き同規模、もしくはそれ以上の水準の投資が行われると思う／中国需要は25年も引き続き強いと思っている／今年の半導体前工程製造装置（ＷＦＥ）市場は、過去最高だった22年と同等の1000億ドル程度と予想／・・・

2021年度は東京エレクトロンの中国市場依存度は18.3%だったが・・・：日本企業33社の「中国依存度ランキング」 TDK、村田製作所は50％超 | マネーポストWEB (moneypost.jp)

2022年度は28.3%となり・・・：中国マーケットの売上比率が高い日本企業ランキング 中国依存度が高いゆえのリスクも顕在化 | マネーポストWEB (moneypost.jp)

2023年には50%に迫っています。金額も順調に伸びています。

[18] 中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、日本はなぜ不服なのか―中国専門家 (msn.com)

  1. ご不満の様子（笑）。

  2. 2024年2月8日、中国の政治学者で中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄（ジン・ファンロン）氏が自身のSNSアカウント上に「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」について論じた動画を掲載した。

  3. 参考：中国人民大学 | 中国の主要大学 | SciencePortal China (jst.go.jp)／沿革　中国人民大学の前身は抗日戦争中の1937年に開設された「陝北公学」で、後に「華北連合大学」、「北方大学」、「華北大学」へと校名を変更。1950年10月3日、「中国人民大学」として正式に創立した。中華人民共和国の建国後に設立された最初の大学である。　特徴　人文社会学科を主体とし、一部理工系学科を併設した総合大学で、全国重点大学の1校。「世界一流の人文大学」を目指すと共に、中国伝統文化の研究において豊富な実績を有し特別な地位を築いている。教育部学位評価センターの2013年全国一級学科評価で理論経済学、応用経済学、法学、政治学、社会学、新聞メディア学、統計学、商工官吏、公共管理の9学科で第1位となり人文社会学領域のトップ大学である。2017年9月、「双一流」構築大学に選出された。

  4. 動画の中で金氏は、昨年の日中関係が総じて良好ではないと言うべきだったと指摘。政治的には両国首脳が多国間会議の中で簡単な立ち話をする程度にとどまって相互訪問がなく、淡々と時が過ぎていったとし、経済や貿易においては日本資本による中国からの撤退が比較的目立つという複雑な変化があったとする一方、「これは日本資本の競争力低下が主因であり、政治とはあまり大きな関係がない」と評した。

  5. 最後のところはたぶん自動車のことを言ってるんだと思う。

  6. また、日本と「第三者」によるアクションが比較的多くなっており、その例が中国と南シナ海問題で争っているフィリピンへの支援だと主張。また、台湾問題でも日本は「第三者」と共にあくどい動きを見せたとし、2国間関係の冷淡さ、経済・貿易関係の冷え込み、「第三者」との関係を総合した上で「2023年の日中関係は良好ではなかった」との判断を下したと説明した。

  7. 第三者は米国な（笑）。

  8. 金氏はその上で、「今や中国の実力は日本を上回っているにもかかわらず日本はなおも認めようとしない。これにはまだ一定の時間がかかるだろう」と予測。かつての日英同盟や日独伊三国同盟、そして現在の米国との関係など、歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向があるとし、「日本に中国を認めさせるには、やはり中国が米国を打ち負かして米国を超えることが必要だ。中国のGDPが米国の2倍になればいいだろう」と論じた。（翻訳・編集/川尻）

  9. まあ、この言い草はともかく・・・

  10. GDPは順調に伸びてますわ：中国の名目GDP(自国通貨)の推移(1980～2023年) ※画像出力ページ - 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)

  11. ただ、米国も順調に伸びてるんだわ：名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(日本, アメリカ, 中国) - 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)

  12. そして、日本は国防を米国に依存している。自力で核武装もできない。

  13. まあ、中国にも中国から逃げたい中国人はいるんだが・・・：マレーシアのクアラルンプール国際空港から台湾の桃園国際空港経由で中国・北京に向かうマレーシア航空機に搭乗していた中国籍市民3人が1月30日、桃園空港でトランジットの際、空港係員に「台湾に亡命したい」と求めたが、台湾当局は拒否し、出発地のマレーシアに送り返していたことが明らかになった。　今回の3人への対応は台湾総統選直後ということもあり、台湾当局が中国とのトラブルを起こしたくないとの思惑が働いたとみられる。台湾各紙が報じた。　台湾亡命を申し出たのは夫婦と息子の3人で、旅客機が桃園空港に到着すると、すぐ空港事務所で「われわれは中国政府から迫害を受けている。台湾に亡命したい」と申し出た。　空港職員はすぐに出入国管理官に連絡。管理官は3人と面談し事情を聞いた後、携帯電話やパスポートなどを押収し、空港内の一室に隔離したという。　その後、管理官は台湾で中国問題を担当する機関である大陸委員会と連絡したところ、3人から事前に「亡命したい」との連絡を受けていないことや、合法的な台湾での滞在ビザなどももっていないことから、航空機の出発地であるクアラルンプールに送り返すことを決めた。　大陸委側は「こうした場合の対応は、世界のすべての国の空港で同じであり、合法的な入国許可がなければ、各国はこれらの乗客を入国させない。これは国際的な慣行だ」としている。　しかし昨年9月に中国人の民主化指導者である陳思明氏が桃園空港にトランジットのため到着した際、空港係員に「第三国への亡命」を求めたケースでは、大陸委は陳氏を空港で2週間滞在させ、カナダへの政治亡命の手続きをとっており、今回の対応とは明らかに違っている。この違いについて、大陸委は「彼は政治的な迫害を受けており、すでに中国大陸を離れることを表明していた」と説明している。　今回の場合、独立志向の強い民主進歩党の頼清徳氏が台湾総統選で勝利した直後のタイミングということも影響した可能性が高い。3人の亡命を受け入れれば、中国政府からの激しい反発が予想され、中台関係が一層悪化することは必至であり、中国とのトラブル回避で、中国に送り返すとの選択肢を選んだといえそうだ。

  14. 日本に希望を持っていない日本人は少なくないとしても、そこまでして日本から逃げたいって奴はまだおらんやろ。ここが大きな違いなんだな・・・。

  15. これもな・・・：政府は、香港警察がカナダに事実上の亡命をした民主活動家・周庭さんを指名手配したことを受けて、「重大な懸念を強めている」とする答弁書を閣議決定しました。　松原仁衆議院議員は周庭さんや、「リンゴ日報」の創業者・黎智英さんらが香港で、反政府的な活動を取り締まる国家安全維持法に基づいて不当な弾圧を受けているとして、日本政府の姿勢を質問主意書で問いました。　9日に閣議決定した政府の答弁書では、香港国家安全維持法が2020年に施行されたのち、「香港の繁栄を支えてきた『一国二制度』の根幹である言論や報道の自由といった基本的な価値の尊重に対して深刻な懸念を抱かせる」と指摘しました。　そのうえで、「我が国として重大な懸念を強めている」として、関係国と連携して適切に対応する考えを表明しました。まあ、内政問題なので、指名手配するのは自由だが、カナダは保護するだろうな。

[19] 米上院、ウクライナとイスラエル支援の新たな予算案を審議へ 原案は共和党の反対で否決 (msn.com)

  1. 米議会上院は8日、ウクライナとイスラエルへの軍事支援を含む950億ドル（約14兆円）規模の包括支援案を審議すると決めた。上院は前日には、不法移民対策を絡めた超党派の予算案を採決したものの、野党・共和党が反対したため、通過しなかった。与党・民主党議員らは、ウクライナやイスラエルへの対外支援を、どうにかして実現しようとしている。

  2. 当初の予算案は1180億ドル（約17.６兆円）規模で、アメリカとメキシコの国境規制と、ウクライナおよびイスラエルへの支援をセットにした内容だった。4カ月にわたる調整を経て7日の採決にこぎ着けたが、成立を阻止するようドナルド・トランプ前大統領が野党・共和党に呼びかけたため、否決された。この当初案について、共和党は移民対策が不十分だと主張していた。一方、与党・民主党からは逆に、移民対策が過剰だとの批判が一部議員から出ていた。

  3. この結果を受け、民主党の上院幹部らは別バージョンの予算案を急ぎ作成。同党幹部のチャック・シューマー上院院内総務は、対外支援はそのままに、移民対策を削除した代替案を提出した。全体で950億ドル規模で、ウクライナへの支援600億ドル、イスラエルへの安全保障支援141億ドル、イスラエルとウクライナの状況を受けた人道支援91.5億ドルが含まれている。また、アメリカの紅海での活動支援に24.4億ドル、インド太平洋地域の同盟国支援と「中国政府による侵略の抑止」のために48.3億ドルも計上されている。上院は8日、この新たな予算案を審議するかについて採決。賛成67票、反対32票で審議を決めた。シューマー氏は採決について、「よい最初の一歩だ」とし、「仕事をやり遂げるまでこの案に取り組み続ける」と述べた。

  4. トランプ氏の影響力　7日に否決された370ページに及ぶ緊急予算案は、移民の入国をめぐって、一定の基準人数に達した時点で国境を完全に閉鎖する権限を新たに連邦政府にもたせるとしていた。これにより現実には、閉鎖後に不法入国した移民は亡命申請ができず、すぐに強制送還されるとされていた。しかし共和党は、国境対策の改革が不十分だとし、予算案が公表される前から反対していた。移民問題は、11月の大統領選でジョー・バイデン大統領の民主党政権の打倒を目指す共和党にとって、重要課題となっている。同党では、トランプ氏が党候補として指名される可能性が高まっている。そのトランプ氏は、共和党議員らに今回の予算案に反対するよう要求。最近の選挙集会では、「どうぞ私のせいにして」と発言していた。7日の採決で賛成した共和党議員は4人だけだった。民主党の6議員が反対票を投じ、そのほとんどは移民対策への反対を理由としていた。緊急予算案を支持していたバイデン氏は7日夜、ニューヨークでの私的な資金集めの集会で、共和党議員らは「ドナルド・トランプから電話があって脅されたので逃げている」と述べた。

  5. アメリカのウクライナへの軍事支援は、昨年12月から保留となっている。共和党は、国境危機に対処する追加措置が取られる場合のみ、ウクライナ支援を支持すると表明。この経緯から、超党派の予算案がまとめられていた。

  6. アメリカはウクライナにとって最大の支援国となっている。ウクライナは、西側からのさらなる支援がなければ、戦争の取り組みと財政が危機に陥ると訴えている。

  7. 米政府のジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、北大西洋条約機構（NATO）トップの会談のために訪れているベルギー・ブリュッセルで、ウクライナ支援に言及。米議会は「何度も行ったり来たり」しているが、アメリカは必要な支援を「（提供）できるし、する」と述べた。

  8. まあ、国境封鎖で落ち着くんだろう。

[20] アウジーイウカ陥落は「時間の問題」 分析グループはバフムートの轍踏むなと警告 (msn.com)

  1. 共和党に対し、かなりお怒りの様子。

  2. ロシアによる最初のウクライナ侵攻以来、ウクライナ軍は10年にわたってアウジーイウカで持ちこたえてきた。アウジーイウカは、現在はロシアの占領下にある州都ドネツク市から北西へ8kmほどに位置し、ロシアによるウクライナ全面侵攻前には3万人あまりが暮らしていた都市だ。

  3. 2014年の侵攻のことな。

  4. だが、ウクライナ軍の守備隊は撤退すべき時が来たのかもしれない。ウクライナの調査分析グループ、フロンテリジェンス・インサイトは最新のリポートで、アウジーイウカは「陥落するかどうかではなく、いつ陥落するかの問題」になりつつあると評価している。廃墟と化しているアウジーイウカに民間人はごく少数しか残っておらず、その人たちやペットも救助隊が市外に避難させる作業を進めている。

  5. だからといって、ウクライナ側はロシアによる2022年2月の全面侵攻後、23カ月にわたりアウジーイウカを守備してきた第110独立機械化旅団を撤収させても、失うものがないということではない。

  6. まず、ロシア側がアウジーイウカを攻め落とす、あるいはウクライナ側がアウジーイウカを守り抜くことには、プロパガンダ上の価値がある。ロシア側がアウジーイウカを取れば、来月に予定される見せかけの選挙での再選を前に、ウラジーミル・プーチン大統領は戦果として誇れるに違いない。それだけではない。アウジーイウカには軍事上の価値もある。この戦争に関するロシアの主要な目的の1つは、アウジーイウカやドネツク市があるウクライナ東部ドネツク州の全域を支配し、ウクライナ側による州の解放を恒久的に阻むことにある。だからロシア軍はアウジーイウカのような州内の抵抗拠点を除去し、陣地や兵站を固めようとしているのだ。

  7. ウクライナ側はアウジーイウカを保持することで、ドネツク州内を走る鉄道路線を脅かし、ロシア側にウクライナ東部各地への人員や装備の輸送で、効率の悪い別の手段の使用を強いることが可能だった。だが、2000人規模だった第110旅団の生き残った兵士がアウジーイウカを離れ、数km西にある強化された陣地に退却すれば、ウクライナ側がドネツク州を貫くロシア軍の補給線を脅かし続けるのは格段に難しくなる。そしてこれは、ロシア側がウクライナ東部の占領を固めることにつながる。

  8. それでも、時が訪れたのかもしれない。第110旅団は4カ月にわたって、休むことなく勇敢に戦い続け、4万人の兵士を投入したロシア軍に1m前進するごとに大量の血を流せてきた。増援に駆けつけた第47独立機械化旅団と第53独立機械化旅団が支援し、ドローン（無人機）や地雷、大砲、さらに第47旅団の場合はM2ブラッドレー歩兵戦闘車の傑出した働きで市の南北両翼を防衛してきた。ロシア軍は昨年10月にアウジーイウカに対する直近の作戦を発動して以来、数万人にのぼる死者・重傷者を出し、数百両の戦闘車両を失ったとみられる。ロシア側の損耗は一時、ウクライナ側の7倍ないし10倍に達した可能性がある。だが、それはウクライナ軍の補給線がロシア側に脅かされていなかった頃の話だ。ロシア側はその後、アウジーイウカの南北両翼でじわじわと前進し、1月末には両翼から市内に直接侵入するようになった。ロシア軍部隊は現在、市内につながる主要道路から数百mの地点に入っている。これは手持ちの兵器でウクライナ側の補給トラックを攻撃できる距離だ。

  9. アウジーイウカ戦役は攻防の転換点を迎えている。ただ、こうした事態はウクライナ側にとって初めての経験ではない。昨年5月まで、ドネツク州バフムートのウクライナ軍守備隊は、アウジーイウカと似たような消耗戦を続けて、廃墟化したこの都市で何カ月も持ちこたえた。ロシア側がおびただしい犠牲と引き換えに前進し、市の補給線が危機的な状況になるまでに、ウクライナ側は味方の10倍の戦死者を敵に出させた。しかし、弾薬が不足してくるとバフムートの守備隊は優位性を失った。フロンテリジェンス・インサイトは「ロシア軍がウクライナ側の両翼を制圧し、補給ルートを遮断すると、（ロシア側とウクライナ側の）損耗率はほぼ同じになった」と当時を振り返って警告している。ウクライナ軍の指揮官たちは、バフムートからの撤退を遅らせすぎた結果、ロシア側よりかなり少なく抑えていた損耗を増やし、それによってウクライナ国民からの信用を失った。フロンテリジェンス・インサイトによれば、指揮官たちがバフムート戦役の最終盤に兵士らの命を無駄に失わせたことは、今も国内に影を落としている。「ウクライナ軍の一部将官の評判は地に落ち、無謀な正面攻撃をさせることで悪名高いロシア軍の将官と並べられるほどだ」という。その結果、ウクライナが3年目、さらに4年目の戦争努力を続けるために、数十万人を動員する計画に支障が出かねなくなっている。「国民の間では自発的に軍隊に参加しようとする熱意が薄らいできている」とフロンテリジェンス・インサイトは警鐘を鳴らす。

  10. アウジーイウカに対するロシア側の挟撃がさらに進む前に守備隊を撤退させれば、ウクライナ軍の指揮官たちは何百人の命を救えるだろうし、自分たちへの信用も保てるだろう。戦術的撤退は必ずしも、より大きな戦略的損失につながるものではない。適切な武器とそれと同じくらい重要な十分な弾薬があれば、ウクライナ側はアウジーイウカから撤退して数km西の陣地を固めたあとも、ドネツク州を通るロシア側の補給線をなお攻撃できるはずだ。「状況の悪化に歯止めが利かなくなるのを回避するためには、西側からの時宜を得た援助がきわめて重要だ」とフロンテリジェンス・インサイトは強調している。より高性能な大砲やロケットランチャー、長距離飛行弾薬、それを発射する軍用機がもっとあれば、ウクライナ軍はアウジーイウカの廃墟をロシア軍に明け渡したあとでも、遠方からロシア軍の補給線を攻撃し、東部の状況を実際に改善していくことができる。

  11. 問題はいうまでもなく、米議会のロシア寄りの共和党議員らが4カ月にわたり、610億ドル（約9兆1000億円）規模の対ウクライナ支援予算の採決を拒んでいることだ。これには多数の長距離火力兵器に充当される資金も含まれるはずだ。共和党議員らはその頑なな姿勢によって第110旅団の死活的に重要な弾薬を枯渇させ、アウジーイウカの陥落を助長した。彼らは同旅団の死亡した兵士たちを生き返らせることはできない。だが、アウジーイウカの防衛者たちを裏切ったせめてもの罪滅ぼしに、遅ればせながらも支援を承認して、ウクライナ軍が今後の戦いのために形勢を立て直すのを手助けすることはできる。

  12. さて、ウクライナの人口は3,800万人、ロシアの人口は1億4,400万人だ。3-10倍の人的損失をロシアが出すにしても、戦争が終わるまでに何年かかるのか？ウクライナの死傷者数はこれまでに10万人ほど、ロシアは30万人を超えている。

[21] 世界の不動産市場、ダメージ判明へ－中国勢の不良資産売り始まる (msn.com)

  1. （ブルームバーグ）： 中国の投資家とその債権者が世界中で保有する不動産資産を売りに出している。中国国内の不動産危機が深刻化する中、資金調達の必要性が高まっており、相場下落を承知で「売り出し中」の看板を掲げている。　中国勢が資産売却で確保できる資金が、業界全体がどれほどの苦境に陥っているのか、明確かつ最終的な数値を示すことになるとみられる。

  2. 米不動産投資会社スターウッド・キャピタル・グループのバリー・スターンリヒト最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、金利上昇に端を発した世界的な不況により、オフィス不動産の価値だけでもすでに１兆ドル（約149兆円）余りが失われたと述べた。しかし、売却された資産が非常に少なく、最近のデータをほとんど鑑定士が持っていないため、そのダメージの正確な大きさはまだ分かっていない。　世界の商業用不動産成約件数は昨年、10年ぶりの低水準となったが、資産売却の遅れが巨額の含み損を隠しているのではと規制・監督当局や市場は神経をとがらせている。

  3. 見直し　商業用不動産に関連する貸倒引当金の増加と減配を発表した米銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は６日、株価が27年ぶりの安値となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の銀行による融資の評価損計上が進んでいないことを懸念。英国の金融行動監視機構（ＦＣＡ）は不動産を含むプライベート市場のバリュエーションを見直す予定だ。中国では地主やデベロッパーが、国内事業の立て直しや債務返済のため、たとえ財務面で打撃を受けることになっても、今すぐ現金が必要だと判断。過剰な借り入れに対する政府の取り締まりにより、かつて大手とされていたデベロッパーでさえ、無傷でいられるところはほとんどない。　例えば、広東省広州に本社を置く中国奥園集団は60億ドルの債務再編計画の真っただ中だが、データプロバイダーのアルタス・グループによると、傘下の部門がカナダのトロントで持っていた区画を2021年の購入価格から約45％割り引いて昨年後半に売却した。　ブルームバーグ・インテリジェンスのクレジットアナリスト、トル・アラムトゥ氏は「積極的な売り手によって市場の凍結が解け、透明性と価格発見機能が向上され得る」と述べた上で、「ポートフォリオのバリュエーションはさらに下がるかもしれない」と予想した。

  4. 欧州と豪州　不動産売買が行われるたびに、資本還元率について市場はよりはっきりと知るようになる。そのデータは、鑑定士が他の資産を評価する際に使用され、さらに大きな減損処理を引き起こす可能性もある。　世茂集団の許栄茂会長に関係するロンドンのオフィスビルが昨年、売却された。事情に詳しい関係者によれば、22年に売却で合意していたが実際には売れ残っていた物件で、売値はその時から約15％引き下げられた。　欧州ではこれまで、中国勢が所有する資産の売却は限られていたが、ここに来て増え始めている。　広州富力地産（広州Ｒ＆Ｆ）はロンドンで手がけている不動産プロジェクトを売却する。６日遅くに香港で提出された届け出によれば、広州Ｒ＆Ｆはロンドンにある高層ビルの持ち株会社を売却する同意書に署名。　このビルは13億4000万ポンド（約2500億円）と評価されてきたが、代価として求めているのは、広州Ｒ＆Ｆのドル建て債務の一部引き受けと現金わずか１香港ドル（約19円）だ。

  5. 経営難の富力地産、ロンドンのビル売却へ－19円と債務引き受けで　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの欧州不動産調査責任者キャロル・ホジソン氏は先月、「価格発見は年内を通して改善される」との見方を示し、「市場に出てくる不良資産が増えている」ことが一因だと説明した。　オーストラリアを含め、欧州以外でも不良資産売りが加速している。豪州の市場ではほんの数年前まで野心的な中国のデベロッパーが主要プレーヤーだったが、今はそのほとんどが買収をやめ、代わりにプロジェクトの売却に軸足を移している。　地元メディアによると、多額の負債を抱え中国不動産危機の象徴となっている碧桂園傘下のリスランドがメルボルン郊外の用地を２億5000万豪ドル（約242億円）で売却。また、別の現地報道によれば、同社は最近、シドニーの開発資産を約２億4000万豪ドルで手放した。　リスランド・オーストラリアのグオタオ・フーＣＥＯはブルームバーグに対し売却の詳細や価格については明かさなかったが、「残っている土地の一部売却はポートフォリオを最適化するアプローチの一環」とのコメントを寄せた。　世茂と碧桂園、広州Ｒ＆Ｆの担当者はコメント要請にすぐに応じなかった。中国奥園の本社に電話したが、応答はなかった。

[22] お金は知っている 中国ＧＤＰ発表に疑義はさまず…西側のメディアやＩＭＦ、ＯＥＣＤは習近平政権の〝隠蔽〟に屈するのか (msn.com)

  1. 敢えて触れないだけでしょう。

  2. 中国の習近平政権は「中国経済衰退」の言説をなす外国人を「反スパイ法」違反で拘束すると脅す。国内のメディアやネットの締めつけも激化している。２月２日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版によれば、国家安全部は昨年１２月、「国家安全保障」を理由に、経済への否定的見解を出す者への警戒指令を発した。以来、中国のエコノミストやジャーナリストの論評がインターネットから姿を消したという。ＳＮＳの微信微博（ウェイボー）は当局の指示に従って、ネガティブなコメントを載せないようにしているようだ。北京の強権を恐れているのか、西側のメディアや金融資本は、昨年の実質経済成長率が５・２％と高水準を維持したとする国家統計局の国内総生産（ＧＤＰ）発表に疑義をはさまない。

  3. そればかりか、国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）、さらには世界最大のシンクタンク、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も相次いで発表した世界経済予測で、中国に関しては当局の言い値通りの成長率をベースにした。今年の中国実質成長率予想はＩＭＦ４・６％、ＯＥＣＤ４・７％であり、米国についてはいずれも２・１％、日本は０・９％、１％だ。景気拡大基調が続く米国の２倍以上の速度を中国は堅持だというのだから、習氏の思うつぼだ。選りすぐったはずの国際エコノミスト集団がよくもまあ、北京発表をそのまま全世界に向けて発信とはあきれる。

  4. 前述のＷＳＪが報じた中国での削除記事の中には、北京の経済メディア「財新」１２月２５日掲載の社説がある。それは「事実から真実を求める姿勢を貫かなければ、不適切な政策を適時修正することはできない」と指摘していた。国際機関にもこの警句があてはまるではないか。

  5. 拙論は前回の本欄や産経新聞の拙コラム「経済正解」６日付で、中国ＧＤＰ統計の噓とＩＭＦ予測の欺瞞（ぎまん）を暴いたが、その後もＯＥＣＤまでもがＩＭＦに追随する始末なので捨ててはおけぬ。中国高成長の噓を改めて本グラフで示してみた。グラフの原データはＧＤＰ統計と同じく中国国家統計局発である。ＧＤＰはざくっと言えば消費、固定資産投資、純輸出（輸出入の差額）の合計値だ。それぞれの項目別のデータを拾い出し、ＧＤＰ総額に占める比率、さらに前年比の増減率を算出すればあらかたのＧＤＰ成長率に占める割合がわかる。これらの数値は名目値で、当局のＧＤＰも同じ原データを使うはずだ。が、不可解なことに固定資産投資は原データが前年比マイナス１２％なのに、ＧＤＰ統計では大幅なプラスだとした。固定資産投資の柱、不動産投資が１６・５％減なので、固定資産投資大幅増はありえないのに、である。この違いが当局発表の２０２３年の成長率を名目で４・６％とした最大の要因である。他にも、ＧＤＰ統計は家計消費を過大に計上した疑いがある。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

  6. 良い時はまあまあ定性的には合っているって感じで出るが、悪い時はそうでもないってこと。

[23] 円の有意な上昇なさそう､資金流出や漸進的利上げで-ドイツ銀 (訂正） (msn.com)

  1. （ブルームバーグ）： 米国がリセッション（景気後退）に陥らない限り、円が「意味ある形で上昇に転じる」可能性は低いと、ドイツ銀行が９日の顧客向けリポートで指摘した。

  2. 外国の債券や株式への資金流出規模が大きいことや、利上げに対する日本銀行の「漸進主義的」なアプローチを理由に挙げた。　日本政府と富裕層は円で資金を借り入れ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数や米国債などの国外資産に投資しており、20兆ドル（約3000兆円）規模のキャリー取引をしていると、リポートでは指摘。

  3. インフレ期待が２％近辺で安定している限り、利益性が高いこのキャリー取引を混乱させないために、日銀が金融政策を急激に引き締めるインセンティブはほとんどないと続けた。

  4. 意味のある円上昇には「適切な」日銀の利上げサイクル、もしくはキャリートレードの巻き戻しが進んでいる証拠が必要だが、どちらも近い将来にはなさそうだと記した。

  5. まあ、そういうことですわ・・・。


by T. H.


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[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

  4. Fermi Level 2 (2023).

  5. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton 2 (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationanergy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023).

  5. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries 2 (2023).

  6. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell 2 (2023).

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

  3. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control 2 (2023).

  4. H2 & NH3 Combustion Technologies 2 (2023).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

  3. Home Appliances III (2023).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

  3. Human Augmentation II (2023).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-142 (2023-2024).

Published Articles' List (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. researchgate.net

  2. Google Scholar

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