見出し画像

記事抜粋79

toruhara

本文はこちら：記事抜粋79 | LinkedIn


Previously, 記事抜粋78 | LinkedIn


さて、まずは輸出還付金の廃止を目指しましょうか。


[1] さて、古い話だが：【農業】住友化学とモンサントの切っても切れない関係 | モンちゃんのブログ (ameblo.jp)

  1. このへんから始めましょうかね・・・。

  2. モンサント社は、ロックフェラー傘下の巨大遺伝子操作多国籍企業と言えます。除草剤のラウンドアップは日本のホームセンターで誰でも買えます。（※ラウンドアップの成分グリホサートは特許が切れたため、他社からも安いものがたくさん出回っています。）除草剤だけでなく、種子の遺伝子操作でF1品種を開発しているバイテク企業です。その種を一度でも使ったら、モンサントから種を買い続けないとならなくなります。モンサントは除草剤と除草剤に耐性のある種をセットで販売しています。しかし、最近はラウンドアップに耐性を持つ草が出始めています。日本でも米国でもそれらを「スーパー雑草」と言って、除草剤耐性の草です。日本ではこれ面高おもだかです。水田の草として全国的に繁茂しています。

  3. まあ、雑草が耐性を持ったからといって雑草が生えてる土地の持ち主に特許料払えとはモンサントも言わんやろ（笑）。

  4. さて、前置きが長くなりました。モンサントは自社のグリホサート（除草剤）が効かなくなったため、住友化学と提携し、住友の持つフルミオキサジンやクレトジムを使った除草剤に耐性のある種との組合せを開発したのです。これが、『ラウンドアップ　レディー　プラス』となって発売されました。住友化学と住友化学100％子会社のベーラントＵＳＡとモンサント社の3社間長期協定が2010年10月19日に結ばれました。この時期的な提携はなんででしょう？そう、ＴＰＰが話題になってきたのは・・・・2010年11月のＡＰＥＣで当時の菅首相が関係国との協議を開始することを表明したのです。「平成の開国」とか言ってましたよね。お隣韓国でも10月にＥＵとＦＴＡを締結した影響が大きいと思います。しかも、11月22日には米韓ＦＴＡを締結しています。この締結については、韓国史上初の催涙弾が国会で使われる等、野党の阻止を振り切っての締結となり、大問題となりました。しかも韓国国民にはFTAの不平等な内容については、締結後に報道されたのです。報道管制もしっかりされていました。これにより韓国は、事実上主権を米国に渡したことと同じことになりました。ＴＰＰは環太平洋戦略的経済連携協定《wiki》ＦＴＡは自由貿易協定《wiki》すべては、お膳立てがあって、そのシナリオ通りに動かされている感じですよね。現在の経団連会長の米倉弘昌氏は住友化学の会長です。経団連はTPPを推進しています。住友化学とモンサントはTPPで遺伝子組換種子や作物を日本に大量に入れるため大儲けが出来ます。

  5. 日刊ゲンダイに痛烈な記事が載りました！ 日刊ゲンダイは他の新聞が報道しなかったところにメスを入れました。 天晴です。TPPに経団連が反対出来ないのはこういった外堀を埋められてしまっているからです。米国の戦略に嵌められてしまっているとしか言いようがありません。TPPによって「遺伝子組換の表示義務が撤廃される」なんてことが近未来に起きそうです。日本はまだ締結前に報道されており、打つ手はあると思います。韓国では、一切報道されなかったのですから、まだましです。米韓FTPの行く末を観察し、日本は賢くなるべきです。TPPは米国の属国となるだけでなく、国民の健康障害が起きる遺伝子組換作物や食糧をハンドリングされるため断固として反対すべきです。

  6. まあ、健康被害がいかほどのものかわからんが、食糧をハンドリングされるってのはその通りだろうな。

モンサントのラウンドアップという除草剤はほんとうに大丈夫なんですか？ -... - Yahoo!知恵袋

  1. モンサントのラウンドアップという除草剤はほんとうに大丈夫なんですか？モンサントといえば、遺伝子組換え作物を研究してる会社ですよね。そんな会社が除草剤を作る事態よくわからないのですが、そもそも人が食べるものだけ安全に育てられ、それ以外の植物をからすなんてことができるのでしょうか？

  2. ＞モンサントのラウンドアップという除草剤はほんとうに大丈夫なんですか？

  3. これを疑うとキリはありませんがラウンドアップ自体の毒性は高いものではありません

  4. ＞モンサントといえば、遺伝子組換え作物を研究してる会社ですよね。

  5. 私のイメージでは、「世界最大の種苗会社の一つ」遺伝子組み換え技術を用いない商品も多数そろえていますよ

  6. ＞そんな会社が除草剤を作る事態よくわからないのですが

  7. 会社の裏事情まで知る由もありませんが、場合によってはOEM（他の会社が開発したもの）かもね　そればっかしはモンサントさんに聞いてみるしかない

  8. ＞そもそも人が食べるものだけ安全に育てられ、それ以外の植物をからすなんてことができるのでしょうか？

  9. 一番大きな誤解です　ラウンドアップは、ほぼすべての植物を皆殺しにします　植物の代謝をダメにして枯らすわけですな　これは人間の持っていない代謝の回路だから、人間に対する毒性は低いといえるのですが、それはさておきラウンドアップはあらゆる植物を枯らすのですよ　ただ、遺伝子組み換え技術で、ラウンドアップに耐性を持つ作物を作ることができるのです　こうすれば、畑にラウンドアップを蒔いても、目的の作物だけ生き残るのですな

殺虫剤問題も有るんだよね：住友化学を悩ます「農薬問題」 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版 (sentaku.co.jp)

殺虫剤問題も有るんだよね2：今さら聞けない「ネオニコチノイド系農薬問題」。脱ネオニコへの動きについて。 | 農業メディア│Think and Grow ricci (kaku-ichi.co.jp)

[2] 日本は縮小…需要増期待のインド市場を狙う化学農薬大手３社、それぞれの戦略｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 (newswitch.jp)

  1. まずは事業内容を理解しましょうかね・・・。

  2. 日本の大手化学農薬メーカーがインド事業を強化している。現地企業との合弁設立やＭ＆Ａ（買収・合併）が相次ぎ、農薬の有効成分を製造する新プラントの建設計画も進む。アジアは南米と並び農薬需要の伸びが期待される地域で、その中核市場としてインドが注目されている。同国で農薬を製造・販売する大手３社の戦略に迫った。

  3. 日本は作付面積が減少傾向で、農薬市場は縮小が予想される。一方で、食料需要の高まりを背景に、世界の農薬市場は安定的な成長が見込まれる。英調査会社アグバイオインベスターの予測によると年平均２・２％のペースで市場は拡大し、２０２６年に７３４億ドル（約１０兆円）規模に達する見通しだ。特に成長をけん引する地域が、南米とアジアだ。南米は世界有数の農業大国ブラジルを有し、穀物を中心とする食糧・農業関連の投資を積極的に受け入れてきた。そして、アジアの中核市場として位置付けられるのがインドだ。農地面積が約１万８０００キロ平方メートルと、日本の約４０倍。また国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計では２０年の農薬使用量は世界平均が１万平方メートル当たり１・８１キログラムに対し、インドは０・３７キログラムに留まり、今後の使用量増加が期待できる。インドは人口増加が続き、作物の生産効率向上は喫緊の課題だ。２５年までにインド農薬市場は年４％以上のペースで伸びるとの予測もある。インドは日本と比べて安価に農薬が生産できる点も利点だ。一般的に農薬事業は新剤の研究開発から事業化まで１０年単位の投資が必要。発売後も数年かけて販売実績を積み上げ、投資回収に移る。原体生産コストの抑制は、投資回収期間の短縮につながる。東南アジアの需要地に近い地理的特性も見逃せない。多国展開を前提とした農薬の開発が増える中、輸出拠点としての魅力も高い。

  4. 日系農薬メーカー各社は、インドで現地企業と連携しながら生産・販売体制を強化し市場への関与を強めてきた。持続的な成長を実現するには、現地の栽培環境により適した新剤や混合剤の投入が欠かせない。市場が成熟するにつれ、外資系メーカーや安価なジェネリック品との競争が待ち受けるからだ。農業生産者のニーズを把握するだけでなく、ニーズの「先読み」も必要。日本の農薬メーカーは、温暖多雨で病害虫が発生しやすい日本での事業展開で、生産者の多様な課題を解決してきた。蓄積してきた開発力や技術は強み。それをインドでどう生かすかが、問われる。

  5. 【住友化学】非化学農薬の販売伸ばす　インド市場で先行するのが住友化学だ。２０１９年にインドの後発薬大手の旧エクセルクロップケア（マハラシュトラ州ムンバイ）を買収し、２０年に現地事業会社の住友化学インドと合併した。合併後の住友化学インドは、２２年３月期の売上高が４３２億円に上り、インド農薬市場においてスイス・シンジェンタに次ぐ２番目の規模。農薬の原体製造から製剤化まで設備を有し、除草剤や殺虫剤など幅広く展開している。住友化学は２４年度に農薬事業の売上収益の約１割をインドで稼ぐ計画だ。同社は「（微生物農薬や植物生長調整剤など）バイオラショナルの販売を伸ばすため、インドでも啓蒙活動を進めている」と戦略を明かす。農薬の生態系への影響を軽減するため、世界的に化学農薬は規制強化が進む。それに伴って非化学農薬は、持続可能な食料生産への関心の高まりから需要が増えている。インドでも化学農薬を規制する動きがみられ、バイオ農薬の使用量は増加している。住友化学は先手を打って市場攻略に動く。

  6. 【日本農薬】水稲用殺虫剤を本格展開　日本農薬は約１０億円を投じて新プラントをインドに建設し、２２年末をめどに稼働する。水稲用殺虫剤「オーケストラ」をインドで本格展開するためで、その有効成分となるベンズピリモキサンを最大で年間約２００トン生産する計画だ。このオーケストラはウンカ類やツマグロヨコバイに防除効果を示す。ほかに海外飛来や既存剤に抵抗性を持つ害虫にも有効という。インドは東部や南部でコメ栽培が盛んで、水稲栽培面積は日本の約３０倍と広大だ。日本農薬は、新プラントをテコにして３０年をめどにインドで約６０億円の売り上げを目指す。また新剤の現地生産プロジェクトと並行して、現地子会社のニチノーインディア（テランガナ州）のマーケティング機能を強化する。同社の事業範囲をインド南部から全域に拡大する。「グローバル企業と正面から戦う方針はとらない。ニッチ分野かつ直売していることが強みだ」と岩田浩幸社長は強調する。インドでは現地企業と提携しつつ、自社による販売網の開拓を積極化し足場を固めを急ぐ。

  7. 【日産化学】初の海外プラント建設　日産化学は現地合弁会社を通じ、インド北西部のグジャラート州に農薬原体の製造拠点を建設する。投資額は約６０億円。海外における農薬事業のプラント建設は初めてで、インド国内向けに加え、日本や東南アジアへの輸出も視野に入れる。２２年度中に製造を開始し、小野田工場（山口県山陽小野田市）とインド工場の２拠点体制とする。同社はインドで現地企業との関係を深め、需要の取り込みを強化してきた。１３年から大手メーカーのバラット・ラサヤン（デリー準州、ニューデリー）に農薬などを生産委託し、２０年に合弁会社を設立。さらに、他の現地企業を通じて、主力の野菜用殺虫剤「グレーシア」のインド販売を始めた。栽培が盛んな茶分野の農薬開発も検討する。また、２７年度をめどに新たな水稲用除草剤の発売を計画。幅広い環境条件で性能を発揮できることが特徴で、「アジアを中心に販売し、海外市場を見据えた開発を進める」（八木晋介社長）と方針を語る。新プラントでの原体製造も視野に入れ、海外展開を見据えインドの生産網とコスト競争力を生かす。

  8. 日刊工業新聞2022年10月4日

[3] 「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か (msn.com)

左：世耕 弘成　せこう ひろしげ　　　右：十倉 雅和　とくら まさかず

  1. 《こいつらは間違いなく日本の敵》《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。

  2. 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費税を増税するよう、強く求めたのです。岸田文雄首相は財務省と経団連にべったりですから、『消費増税は考えていない』と言いながら、『結局は上げるのだろう』という不安が消えないのです」（経済担当記者）

  3. そして、ここにきて自民党も、経済界寄りの姿勢を強めている。「税収が過去最高となったことを受け、岸田首相は、『税収増を還元する』と明言しています。これに対し、鈴木俊一財務相は以前から『十分な財源的な裏づけがあるとは思っていない』と慎重な考えを示しています。

  4. 一方で、世耕弘成参院幹事長は、10日の定例会見で、所得税減税や生活困窮者向けの支援金給付に賛同しながら、法人税の引き下げにも言及しました。ちょうど1週間前には『税収の増加分の還元は、法人税や所得税の減税も検討対象になる』と話していますから、法人税を下げるのは織り込み済みなのでしょう。

  5. いや、下げ続けてきた法人税をこれ以上下げる必要は無いでしょう。利益誘導が過ぎるわ、世耕弘成。

  6. 野党からは『“財源の裏づけがない” と言って、最終的には消費税をアップして手当てするのではないか』と指摘する声も出ています」（同）

  7. ネットニュースのコメントには、《国民を犠牲にしてでも、消費税増税に拘り、社会保障の財源を求めようとする見解には国民を敵に回す姿勢しか見られない》という批判だけでなく、《消費税は還付があります。経団連には、多くの輸出企業が所属しています。こういった企業は、法人税減税の恩恵ばかりか、莫大な消費税の還付を受けています》といった「大企業のための消費増税ではないか」と憤る書き込みもある。

  8. 国民の疑心暗鬼が高まるなか、ネットでは「消費税19％」というワードが飛び交っている。これは11年前の2012年5月15日に経団連が提言した『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～』に記された文章から引用されている。そこには《消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする》とある。これが今、改めて思い起こされ、批判の的になっているのだ。

  9. この時の経団連会長は住友化学会長の米倉弘昌だった。

  10. 「経団連の提言は、ときの自民党政権の経済政策に大きな影響を与えます。19％という数字も、決して葬り去られた数字ではありません。経団連が消費増税の露払い役になり、その後に自民幹部が続く。そして最後は、岸田首相がいろいろ理屈をつけて了承する流れがあるよう思えます」（前出・経済担当記者）そうだとしたら、完全にシナリオはできているということか。国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。

[4] 本音は消費税19％！“増税メガネ”岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機 (msn.com)

  1. “増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。

  2. ■財務省の本音は消費税19％　「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。

  3. いや、下げ続けてきた法人税はむしろ上げるべきでしょう。

  4. 「経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」

  5. 経団連は日本国民の敵であることが露呈してしまったな。

  6. まずは輸出還付金を廃止しましょう。

  7. 消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。「財務省は消費税19％をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』（ビジネス社）などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。「国際機関のOECD（経済協力開発機構）は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19％まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」（大村さん）

  8. 財務省が国民の敵であることは既に露呈してしまっているが、再度、認識されてしまいましたな。

  9. 財務省を縮小して、権限を各省庁に分散させましょう。

  10. ■50代世帯は月2万円の負担増　仮に消費税19％が現実のものとなれば、家計の負担はどれほど増えるのか。’22年の総務省「家計調査」の50〜59歳、2人以上世帯の消費支出をもとに試算した。現在、消費税10％のものは19％に、軽減税率が適用されているものは15％に増税されると仮定した場合、家計の負担は年間で約24万7000円、月間で約2万円も増加することになる。

  11. これまで財務省は、〈消費増税は、少子高齢化で増大する社会保障費を賄うために不可欠〉と繰り返してきた。そのため、「消費税アップはやむなし」と、考える人も多い。

  12. しかし、大村さんはこう指摘する。「社会保障に回っている消費税は、ごくわずかです。消費増税の代わりに引き下げられてきた“法人税”や、高所得者ほど多く課せられる“所得税”などの減税分を穴埋めするために充てられてきました」一般会計財政の推移（財務省）を見ると、消費税が導入された1987年から2023年までの36年間で、予算規模は30％以上拡大しているにもかかわらず、法人税と所得税の税収は約10兆円減。代わりに消費税の税収は23.4兆円にも増大した。

  13. 大村さんは「日本の消費税は世界でもまれな不平等な税制だ」と指摘する。「消費税は公平でいい税金だと思っている方も多いですが、ダイヤモンドとトイレットペーパーの消費税率が同じ、という国は日本ぐらいでしょう。他国は、ぜいたく品には高い税率をかけ、食品や日用品など生きるための必需品には0％という国も少なくありません。そうしなければ、貧しい人ほど収入に占める消費税の負担率が高くなり、富の再分配機能が働かなくなるからです」

  14. ■不人気が続けば増税リスクが高まる　世界的な物価高となっている昨今、ドイツをはじめ消費税を減税する国は増えている。にもかかわらず、なぜ経団連や財務省は、かたくなに増税を推し進めるのかーー。「財務省のキャリア官僚にとって、安定財源となる消費税は巨大権益です。一方、財務省と経団連は密接に連携していて、キャリア官僚の多くが、退職後に経団連所属の超一流企業に天下りします。そうなれば、たいした仕事をしなくても生涯収入8億〜10億円の世界。財務省と経団連の利益のために、法人税には手を付けずに、消費税の増税を目指すのです」（大村さん）

  15. 国民生活の破壊につながる消費増税。これまで将来的な増税の可能性について、含みを持たしてきた岸田文雄首相。今後、消費税の増税を実行するのだろうか。前出の鮫島さんは、「このまま岸田政権の人気が低迷し、解散総選挙ができない状態が長く続けば、むしろ消費増税に踏み切るリスクが高まる」と言う。「経団連や財務省にしてみれば、〈選挙がないうちに不人気な政策をやってもらおう〉と考えるでしょう。一方の岸田首相も、財務省を味方につけたほうが来年の総裁選にトクだと判断すれば、〈消費増税への道筋をつける代わりにライバル候補の資金源を調査しろ〉などというようにウラで財務省と手を握り、政権安泰を図ろうとする可能性も否定できません」国民不在の増税議論。“増税メガネ”の暴走を許してはいけない。

[5] 蓮舫氏「内容に瑕疵ない？にさらに驚く」埼玉自民党県議団長の発言に疑問 虐待禁止条例案撤回 (msn.com)

  1. 反省してはいないってことだ、自民党埼玉県議団。つまり、またいつか狙う。

  2. 立憲民主党の蓮舫参院議員は11日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党埼玉県議団が、小学生3年生以下の子どもを自宅に残したままの外出を「虐待」とすることなどを定めた「虐待禁止条例」の改正案を取り下げると表明したことを受けてコメントを投稿した。「13日本会議での採決はなくなったとのこと。あげてくれた多くの声の強さが力になりました」とした上で「が、『9月定例会での成立断念』ということはそれ以降も成立を目指すのかどうか注視が必要です」と、今後の流れに警戒感を示した。

  3. 別の投稿では、自民党県議団の田村琢実（たくみ）団長が10日に記者会見した際、議案の内容などに瑕疵（かし）はなかったものの、説明不足だった、と述べたコメントを念頭に「田村団長は『説明に不十分さがあり、不安を与えたことを猛省している』と謝罪したものの、内容や手続きは『瑕疵はなかったと思っている』と発言。多くの人々が内容に驚き反対しています。内容に瑕疵がない？との認識にさらに驚く」と、記した。

  4. 自民党県議団は同条例の改正案について、全国で車や自宅に児童が放置されて死亡する事案が相次ぐ中、それを防ぐことを目的に、「児童を住居、その他の場所に残したまま外出することその他の放置をしてはならない」としていた。こうした「放置」に当たる行為について、田村氏は会見で「安全配慮義務がされていない場合が当たる」とした上で、この安全配慮義務などに関する説明などが不足していたと主張した。

  5. 最近、使い物にならなんなと思っていた立憲民主党だが、こういう時に活躍してくれんとね・・・。

自民党幹部は逝去への影響だけを懸念：◆自民幹部「衆参補選の投開票も近い中…」　自民幹部は取り下げについて「衆参2補選の投開票も近い中、これだけ反発があるものを進めることはできなかった」と明かす。　公明党の山口那津男代表は、取り下げが表明される前の10日午前の記者会見で「しっかり国民の声、県民の声を聞いて検討していくべきだ」と慎重な姿勢だった。公明幹部は「こんな条例が提出されていたなんて寝耳に水。このまま成立するのはさすがにまずい」と懸念を示していた。

つまり、タイミングを計ってまたねらうということだ。

[6] 尾木直樹氏、“子ども留守番禁止”に「こんなバカげた条例案を発想したのはどの集団なのか？」 (msn.com)

  1. 言わずと知れた自民党内のCULT JAPANだ。

  2. 尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏（76）が11日までにブログを更新。撤回された自民党埼玉県議団の「虐待禁止条例改正案」について「そもそも、こんなバカげた条例案を発想したのはどの集団なのか？」などについて解明すべきとの考えを示した。

  3. 言わずと知れた自民党内のCULT JAPANだ。

  4. 同改正案は、小学生3年生以下の子どもを自宅に残したまま外出するのは「虐待」にあたるとして禁じたものだったが、自民党埼玉県議団は10日の会見で取り下げを表明。世論の批判の高まりを受けて、断念に追い込まれた形となった。

  5. しかも瑕疵は無かったと言い張っている。タイミングを計ってまた狙うだろう。

  6. 同改正案は取り下げられたが、尾木氏は「何故埼玉だけでこんなシングル家庭や共働き家族を無視した上に、市民に通報義務（たれ込み監視）条例案が委員会を通過したのか　ここを深掘りする必要があります」と問題視し、「政治や宗教、思想家まで幅広く点検し　家庭教育にまで深く食い込もうとする動向には高くアンテナを張る必要があるのではないでしょうか？」とした。

  7. 危ないのは埼玉だけでも無かろう。埼玉は少し先走っただけだろう。

  8. 続いて「一体誰の発想・提案なのか!?解明すべき！」と題した投稿では、「（1）そもそも、こんなバカげた条例案を発想したのはどの集団なのか？　（2）埼玉県では条例や政策立案に際して市民の声を聞いたり、公的異論を求めたりしないのか？　（3）大反対が起き、撤回せざるを得ないを得なくなったのは、言葉足らずだとか、手続きに瑕疵はなかったとか、弁解し、発想の異常さには少しも気づいていない恐ろしさについて、別の議員さんたちはどう感じているのか？一枚岩だとすれば、埼玉県議会への市民の信頼問題にも発展するのではないでしょうか？」と、解明すべきとする3点を挙げ、「全くお粗末極まりない騒動てしたね　しかし、政府はまさかこんな発想はないと思いますが、、よく見ていないと」と懸念を示した。

  9. 発想の異常さには気づいていない。彼らが異常だからだ。

[7] エッフェル姉さんから消費税増税姉さんになった松川るいが推進本部事務局長だとよ -- じゃあ、つぶしちゃいますか？：「自民と維新の人災」大阪万博、残業規制撤廃「災害と思えば」自民党の提言に失笑の渦 (msn.com)

  1. 10月10日、自民党本部で開かれた大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博元幹事長）で、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。10月10日、朝日新聞が報じた。

  2. 発想が異常だ、二階。

  3. 推進本部では、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられ、出席議員らによると、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。

  4. 発想が異常だ、自民党。

  5. 推進本部事務局長の松川るい参院議員は会合後、記者団に残業規制の適用除外を求める意見があったのかを問われ、「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明したという。

  6. 松川るい個人には考え無いしな（笑）。

  7. 10月11日、松野博一官房長官は、万博の建設労働者を残業規制の対象外とする案が自民党内で出ていることについて「（政府として）検討を行っているものではない」と否定。なにより気にかけているのが、岸田文雄首相だという。「推進本部で、時間外労働上限規制の撤廃について『災害だと思えばいい』との発言があったことに、総理がご立腹です。『この大事な時期に何を考えてるんだ。本当に災害のようだ』と半ば呆れた状態です。万博は二階元幹事長の力を借りているだけあって、直接的にあまり物を言えないので、かなりヤキモキしています」（官邸関係者）

  8. 二階にはアルツハイマーの症状が出始めているかもしれんな・・・。

  9. 働き方改革のための改正労働基準法に基づき、2024年4月から、建設現場では、原則月45時間、年360時間を超える残業はできなくなる。「ただ、これはすでに建設業が特別扱いされた結果。上限規制を定めた改正労働基準法は2019年に施行されましたが、建設業は5年間の猶予期間が与えられていたのです。

  10. 既に異常だった（笑）。さすが、二階。異常だ、二階。

  11. 万博パビリオンの建設が遅れているとはいえ、更なる特別扱いには批判的な意見が多い。なにより、万博が掲げるテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』。7月末に、日本国際博覧会協会（万博協会）が、上限規制を適用しないよう、政府に要請したことが報じられた際にも、改正労働基準法を所管する加藤勝信厚生労働相（当時）は『働く方の健康確保の観点から、上限規制を円滑に施行することが重要』と否定的な見解を述べていました」（政治担当記者）

  12. さすが自民党、厚生労働相（当時）も異常だ（笑）。

  13. 一度は批判を浴びたものの、自民党の万博推進本部で、「災害だと思えばいい」「超法規的な取り扱いが出来ないのか」との意見が出たことに、SNSでは失笑する声が渦巻いた。《「災害だと思えばいい」ですって！? なぜ残業規制が出来たかも知らないのか、この党こそが災害では?》《大阪万博が「災害」なら、自民と維新による「人災」でしょう。巻き込まれる国民は被災者ですね》《超最低 人命よりメンツが大事だなんて いのち輝く…万博 のテーマからも大きく逸脱 そんなことなら万博なんか止めちまえ》《もうやめようよ。超法規的措置で万博は中止》なりふりかまってはいられないとばかりに強行突破するようでは、万博中止を求める声が高まりかねない。

  14. 静観していたが、俺も中止を求める側につこう。


by T. H.


LinkedIn Post

[1] Materials/Electronics

  1. Fermi Level (2018).

  2. Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).

  3. Current Status on ReRAM & FTJ (2023).

[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage

  1. Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).

  2. Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  3. Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).

  4. 国内電池関連学会動向 (2023)

[3] Power Generation/Consumption

  1. Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).

  2. H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

[4] Life

  1. Home Appliances I (2021).

  2. Home Appliances II (2021).

[5] Life Ver. 2

  1. Human Augmentation (2021).

  2. Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).

[6] 経済／民主主義

  1. 経済／民主主義 I-LIX (2023).

  2. 記事抜粋1-77 (2023).

Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)

  1. Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)

  2. Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？