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化石燃料対策としちゃ電池なんてちっちゃくて弱いんだけどな・・・。
まあ、やって無駄ではないんだが・・・。
ところで、カザフスタンで少々気になったのは韓国との結びつきが強すぎること。まあ、朝鮮半島との結びつきって言ったほうがより適切だが。
ついでに言うと、俺は中国が一帯一路で中央アジアにもっと進出してくれればむしろそのほうが好ましいと思っている。まあ、朝鮮半島絡みでカザフスタンと付き合いのある電池学者に向けてつぶやいただけ・・・。
俺につまらんちょっかい出すなってことだ。
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横浜国立大、パナソニック エナジー、立命館大らの研究グループは2023年7月7日、新しいリチウム過剰型マンガン系酸フッ化物酸化物材料（Li2MnO1.5F1.5）の開発に「世界で初めて」（同研究グループ）成功したと発表した。同材料は、Co（コバルト）やNi（ニッケル）フリーでありながら、高エネルギー密度かつ長寿命の電池正極材料を実現できるとする。元々はLi2MnO3だけどな。サッカレーも20世紀からこれでやってたけど、うまくいかんのでNCM三元系との固溶体にした。これも俺は2014-2015年にLinkedInでボロクソに書いていたけど（当時そんなこと言う人が他にいなかったので読んだ方々はショックを受けたようで（笑）、なかなかに反響が有った。当時はもっぱら英語で書いていたので読む人が多かった。）（ただ当初のLi2MnO3路線でやる分にはいいとも書いていた。難しいんだけどね。）、フランスが「車載用じゃなくてまずモバイルからやれば？」って言いだして皆が興味を失い始めた -- もっともな指摘ではあるんだが「それを言っちゃあおしまいよ」って空気の読めないフランスが面白かった（笑）。俺は「粒径が小さくないと使えないようじゃ体積エネルギー密度が上がらんのでモバイルでも価値が無い。」って書いてた。
リチウムイオン蓄電池市場は、EV（電気自動車）の開発／普及により急拡大している。EVの価格低下のためには、リチウムイオン電池の高エネルギー密度と低価格を両立する電池材料が不可欠となる。また、近年は、リチウムイオン電池の正極材料に従来使われているニッケルの需要が、EVの販売増加で急拡大していることから、世界的なニッケル資源獲得競争が激化している。そのため、ニッケル系材料と同等以上の性能でありながら、比較的安価な鉄系材料と同等のコストを実現する材料の開発が求められている。同研究グループは今回、鉄と同様に資源埋蔵量が豊富で安価なマンガンに着目し、独自に開発した岩塩型構造を有するLi2MnO1.5F1.5を開発した。マンガン系酸フッ化物材料は、電解液に溶出しやすいので、サイクル寿命が短いという課題があった。研究グループは、リチウム塩濃度が高い「濃厚電解液」を電解液として利用することで、この溶出を抑えることに成功。サイクル寿命を向上し、高いエネルギー密度と優れた寿命特性を両立したとする。電池材料としての特性は、鉄系材料を大きく超えるものだという。いや、anionic redoxはみなそうだけど、かなり低電圧領域でしか容量が伸びないのでLFPを大きく超えたとも言えないでしょう。あと、粒径をどの程度大きくできているか。小粒径になって嵩高くなり体積エネルギー密度が下がったんでは元も子もないのだ -- ここに言及されてない、肝心なところなのに。LiFSA濃厚電解液はコストが上がるね。
従来、高エネルギー密度の電池材料としては、F（フッ素）を含まないリチウム過剰型マンガン系酸化物（Li2MnO3）系材料が広く研究されてきた。しかし、同材料は、充放電時に酸素が酸化され、酸素分子として脱離することによる、充放電時の電圧低下が課題となっていた。その点、高濃度のフッ素を含有させた今回の新材料（Li2MnO1.5F1.5）では、マンガン酸化数の低減効果によって酸素が酸化されないため、電圧低下が生じないという。酸素が酸化還元されなかったらanionic redoxの容量は出ないよ（笑）。酸素が結晶から放出されにくくなったから劣化しにくくなったと言いたいのでしょう、きっと。フッ酸化物のメリットってそこにあるってのは昔から言われてるけどな。
同研究グループは、リリースで「この研究は、リチウムイオン蓄電池の高性能化／低コスト化の両立につながる研究だ。今後の研究の進展により、鉄系材料と同程度のコストで、より高性能で実用的なマンガン系材料を用いたリチウムイオン蓄電池の開発が期待できる」とコメントした。Anionic redoxの難点は入出力特性が悪いこと。だから表面積を増やすために小粒径にしていたんだが、こうすると体積エネルギー密度が下がる。この問題をクリアできているかどうかがわからない報告。物足りない。
固溶体でなくLi2MnO3という母材料ベースで開発しているってのはいいんだが・・・。これでたぶん粒径も適度に大きくできているんじゃないかなって期待はしているんだが・・・。
たぶんだが、固相合成しているだろうなってとこもメリットだろう。固相合成したほうがそりゃコストは低い。
ただMn溶出押さえるのにLiFSA濃厚電解液にしなければなりませんでしたってところがな・・・。
俺はMn系復活には全固体化が必須かなって気がしてんだが・・・。
まあ、とりあえず三重のほうのクソ生意気なMnO2サプライヤの目論見をつぶせたところで俺は満足してんだが（笑）。こいつらのSiOxをつぶせたことにも満足してんだが（笑）。キャハハハハ（笑）。
世界中の皆さんが「日本はLiMn2O4でやってるのか。だから火を噴かないのか・・・。」とか言ってる時に「Mn溶出するわ！」って堂々と言い切る苦労もわかってほしかったよ（笑）。日本の方には「Mn溶出ばっかり指摘して悪意が有る。プロトンアタックが有ればNiだってCoだってFeだって溶出する！」とか怒られるし・・・。でも程度問題なんだよね。LiMn2O4を使ってたリーフの初期モデルは実際それで問題が顕在化したし。Mn4+で固定してredoxには使わない三元系になってやっと問題が収まったんだよね、Niのredoxは使ってんだけど（笑）。
世界中の皆さんが「SiOxサイコー！」とか言ってる時に「そんなもんはクソだ！（実際そうなんだが）」って堂々と言い切る苦労もわかってほしかったよ（笑）。
ついでに言えば世界中の皆さんが「BEVバブルがキター！」「三元系バブルがキター！」言うてる時に「LFP止めんな！」って言う苦労もわかってほしかったよ。応援一つも無しやからね（笑）。
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パナソニックってもちろん電池技術の伝統が有るんだが、俺は三洋電機のほうがレベルが高いと見ていた -- 20世紀の話だが（Sonyの西さんなんかももちろんノーベル賞を獲ってもおかしくないぐらいすごかったんだが、三洋電機にはそのレベルが何人いるのかな？ってくらいの印象が有ったのだ。で、個人の顔が見えてこねえところが不気味だとも・・・。）。パナソニックは三洋電機を吸収して一次勢いづいたように見えたところも有ったが、最近、能力が落ちているように見受けられる。
まあ、今、日本で電池っていうと、圧倒的にトヨタ自動車だ。
20世紀には硫化物全固体電池って言やあ松下電池だったんだがな・・・。
こんなもんモノにするトヨタって怖えわ（笑）。ホントにできるとは思わなかった（笑）。まあ、上市はもう少し先だが。
まあ辰巳砂さんや菅野さんのような諦めの悪い人たちがいたからだが・・・。
ホント、すごい執念・・・。
【上海=土居倫之】中国の燃料電池最大手、北京億華通科技（シノハイテック）が電気自動車（EV）大国となった中国で苦戦している。自動車大手の長安汽車と組んだ初の燃料電池乗用車の販売が低迷。EV化が遅れる大型トラックやバスに活路を見いだす。
全然OKよ。FCVの狙いって最初からそこだし。中国もわかってるし、最初っから。中国は国土広いので長距離物流／移動にBEVは不利よ。天然ガスとコストコンパラな石炭改質水素が当面使えるしな、中国。
ただ、空港に来てるようなタクシーはFCVにしてもいいかな？ホテルまで連れてってそのまま観光ってパターンにも対応できるしな（1日中連れまわしても充電する必要無いしな。北京近郊とか上海近郊とか言ったって広いで・・・）：Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).
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こっちでもいいよ：中国自動車大手が｢水素エンジン｣に寄せる期待 広汽集団､将来は大型トラックから普及目指す (msn.com)
中国の国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は6月26日、「水素エンジン」を搭載した乗用車の試作車を発表した。同社製のミニバン「伝祺E9」のプラグインハイブリッド（PHV）バージョンをベースに、研究開発部門の広汽研究院が開発した水素エンジン・システムを搭載。走行時の水素消費量は100キロメートル当たり1.4キログラム未満で、1回の水素補充で600キロメートル近く走ることができる。「自動車の動力源は急速かつ構造的な変化の最中にある。長期的には（再生可能エネルギーで作られる）グリーン電力と水素が主流になるだろう」。広汽研究院の院長補佐を務める祁宏鐘氏は、そう予想する。とはいえ、乗用車での水素エネルギーの普及は、まだ相当先になりそうだ。「わが社としては、まず（乗用車ではなく）大型トラック向けの事業化を優先していく」。広汽集団の総経理（社長に相当）を務める馮興亜氏は、水素エンジンの発表会でそう述べた。
燃料電池よりコスト面で有利 自動車の動力源としての水素利用には、水素エンジンと燃料電池の2種類がある。水素エンジンの原理は既存の内燃機関とほぼ同じで、燃料を（ガソリンやディーゼルから）水素に置き換えたものだ。一方、燃料電池は原理がまったく異なり、水素と酸素の化学反応から電流を発生させ、走行用モーターを駆動する。燃料電池の製造コストは（現時点では）非常に高価であり、普及のボトルネックになっている。その点、水素エンジンのコストはガソリンエンジンの15％増し程度ですむため、相対的に有利と見られている。とはいえ、水素エネルギーを商用ベースで本格普及させるには、まだ多数のハードルを乗り越えなければならない。水素の製造、貯蔵、輸送、（車両への）充填の各段階で、技術面やコスト面の難題を抱えているためだ。
水素ステーションの数はまだわずか 業界団体のデータによれば、中国国内の水素ステーションは2022年末時点でわずか358カ所しかない。広汽集団を含む中国の自動車業界で、大型トラックなど商用車からの普及を目指す考えが主流なのはそのためだ。しかし現時点の広汽集団の主力は乗用車であり、商用車の生産・販売はごくわずか。そんななか、具体的な水素戦略をどのように進めるのか、真価が問われるのはこれからだ。（財新記者：戚展寧）
Aqueous sodium-ion batteries (AIBs) are promising candidates for large-scale energy storage due to their safe operational properties and low cost. However, AIBs have low specific energy (i.e., <80 Wh kg−1) and limited lifespans (e.g., hundreds of cycles). Mn-Fe Prussian blue analogues are considered ideal positive electrode materials for AIBs, but they show rapid capacity decay due to Jahn-Teller distortions. To circumvent these issues, here, we propose a cation-trapping method that involves the introduction of sodium ferrocyanide (Na4Fe(CN)6) as a supporting salt in a highly concentrated NaClO4-based aqueous electrolyte solution to fill the surface Mn vacancies formed in Fe-substituted Prussian blue Na1.58Fe0.07Mn0.97Fe(CN)6 · 2.65H2O (NaFeMnF) positive electrode materials during cycling. When the engineered aqueous electrolyte solution and the NaFeMnF-based positive electrode are tested in combination with a 3, 4, 9, 10-perylenetetracarboxylic diimide-based negative electrode in a coin cell configuration, a specific energy of 94 Wh kg–1 at 0.5 A g−1 (specific energy based on the active material mass of both electrodes) and a specific discharge capacity retention of 73.4% after 15000 cycles at 2 A g−1 are achieved.
これもプルシアンブルー系の正極活物質を使っている：Na1.58Fe0.07Mn0.97[Fe(CN)6] · 2.65H2O。最近はプルシアンブルーのカウンターカチオン側をredox centerに使うこのタイプが、NFPよりも電位が高いので人気だ（Feだと+0.4 Vくらい高くなる）。Feよりも電位の高いMn（+1.0 Vくらい。この論文ではFeドープの影響か+0.7 Vくらい。）が最近の流行りだが、Mn溶出しやすいのでNaClO4濃厚電解液にNa4[Fe(CN)6]を添加物として加えて溶出を抑えましたって話だ。
俺はシアン化合物使うってのがちょっと気に食わないんだが。おまけに電解液にも加えた。ただ、家庭用には使いづらいものの系統用にはこれでもいいのかもしれない。焼成も必要無いのでちゃちゃっと安く合成できる点も人気の理由の一つとなっている。
負極は有機化合物、3, 4, 9, 10-perylenetetracarboxylic diimide-based、だが、Kイオン電池なんかでも検討されている材料だ：Perylenetetracarboxylic diimide as a high-rate anode for potassium-ion batteries - Journal of Materials Chemistry A (RSC Publishing)。Naイオンではこの辺から検討されただろうか：Perylenetetracarboxylic Diimide as Diffusion-Less Electrode Material for High-Rate Organic Na-Ion Batteries - PubMed (nih.gov) 過塩素酸塩と有機物の組み合わせってちょっと気持ち悪いが、濃厚電解液だしドライアップすることも無いだろうから爆発はしないだろう、と思う。
体積エネルギー密度は正極も負極もいずれも低いが（特に負極は低いが）、これも系統用ならさほど気にされない可能性も有る。
作製した試料の構造と、スピントルク強磁性共鳴の測定結果 出所：九州工業大学九州工業大学や山口大学、米国のPurdue University、シンガポールのNanyang Technological Universityおよび、インドのIndian Institute of Technology Kanpurらによる研究グループは2023年7月、チタン酸ストロンチウム（SrTiO3）薄膜と窒化アルミニウム（AlN）薄膜の接合界面における電気的スピン変換技術を用い、磁化の制御が可能なことを明らかにした。SrTiO3は、異種材料との接合界面で原子配列が乱れ（酸素が食われるってことね）、界面と平行方向に金属的な振る舞い（電子伝導）を示す。特にSrTiO3／AlN界面では、SrTiO3／Al2O3界面と比べ、より大きな電子伝導になるという。これら電子は界面電場と垂直方向に運動しており、ラシュバ・エデルシュタイン効果によって「スピン流」の生成が期待できる。研究グループは今回、スピントルク強磁性共鳴という手法を用い、スピン流から磁性体（NiFe）の磁化に作用する「スピン軌道トルク」の大きさを測定した。この結果、SrTiO3／AlNは、NiFeの強磁性共鳴線幅が明確に変化した。その変化量は白金（Pt）と比べても十分に大きいことが分かった。研究グループは研究成果について、スピン軌道トルクを利用した次世代磁気ランダムアクセスメモリ（MRAM）や、スピン発振子を利用した人工知能デバイスの開発などへの応用が期待できるとみている。
まあ、SrTiO3膜なんか半導体プロセスに組み込まれることは無いと思うが、ちょっと面白かったので。
やることが無くなってきてはいるんだよな・・・。
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まあ、こっちのほうが重要かな：WD、DRAMレスで省電力、速度4,150MB/sのSSD (msn.com)
Western Digital(WD)は、DRAMレスで省電力なPCI Express 4.0 x4接続NVMe SSD「WD Blue SN580 NVMe SSD」を発表した。同社のハイブリッドSLCキャッシュ「nCache 4.0テクノロジー」を初採用したモデル。DRAMキャッシュレスとなっており、低電力を実現するためノートPCのバッテリ寿命を最大化する。また、1TB/2TBモデルでは最大4,150MB/sの転送速度を実現。アプリケーションの応答性、起動時間の短縮を実現するとしている。容量は250GB、500GB、1TB、2TBの4種類を用意。保証期間は5年。
Oil Prices Extend Gains As Fundamentals Come Into Focus | OilPrice.comによると①Oil prices are set to post a third consecutive weekly gain, with Brent nearing $81 and WTI changing hands for $76.41. ②Bullish sentiment is building in oil markets despite continued economic headwinds and the IEA reducing its oil demand growth forecast. ③Supply disruptions in Libya, Saudi Arabia’s production cut, and signs of lower Russian oil exports all gave oil prices a boost this week.
今の状況だと、インフレ→経済停滞→OPEC+減産→原油価格上昇→インフレ助長→経済停滞延長→・・・の悪循環が見えてくる。
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ロシア産原油価格の上限突破、16日のＧ７で主要議題にせず＝鈴木財務相 (msn.com)
［東京 １４日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１４日、近く開催する主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ロシア産原油価格が対ロ制裁で設けた上限を突破したことについて主要議題にする考えはないことを明らかにした。同日午前の閣議後会見で語った。鈴木財務相は１７、１８日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議に先立ち、１６日にＧ７財務相・中銀総裁会議を開催すると表明した。Ｇ７では、ウクライナ支援や脆弱国支援に向けた国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）改革、国際課税などをテーマに掲げ、ロシア産原油価格の上限突破に関しては「主要なテーマとして取り上げる予定は、今のところない」とした。今回のＧ７では「成果文書を発出する予定はない」とする一方、「昨今の世界を取り巻く課題の解決に向けてしっかりと議論をリードしていく」と抱負を述べた。ロシア産原油の問題を巡り、「各国の色々な発言があるかも知れない。そういうものは各国の議論をしっかりと受け止めて、Ｇ７としても考えていく必要がある」との認識も語った。会見では、防衛力強化に伴う増税時期にも言及し、与党税制調査会と連携して判断していく考えを示した。打つ手が無えからだろ。円安にもそんな感じだ。ところで、善幸の息子なんだな・・・。顔は親父そっくりになってきた。
ドル円相場再び145円台、「異常な円安」が止まらない“本当の犯人” (msn.com)
日銀だけが「緩和維持」で円キャリー取引が再び活発に 円安が再び進んでいる。ドル円レートは6月30日には約7カ月ぶりに145円台まで下落した。このところ持ち直し7月12日には約1か月ぶりに139円台をつけたが、円安基調は変わっていない。ちょっとひどいレベルだな。円安が進む原因は極めて明白だ。円で資金を調達してドル資産で運用する「円キャリー取引」が活発になっているからだ。これは本来は非常にリスクの高い取引だ。将来円高になると、金利差収入を超える為替差損が発生し、損失を被る危険がある。世界の主要国は、インフレ退治のために金利を引き上げてきた。したがってキャリー取引にはリスクが伴う。ところが、主要国の中で日本だけが金融緩和を維持してきた。そして日本銀行は新体制に変わっても、大規模緩和を継続すると明言している。このため、投機家は安心して円キャリー取引をおこなうことができる。つまり、日銀が投機家の利益を保証することによって、円キャリー取引をあおり、円安を招いているのだ。まったく、誰のために金融緩和やってんのかと思ってたよ・・・。またかって感じ。
だが、異常な円安が止まらないのは、ほかに構造的な要因があるといわれている。その見方が妥当かどうかは、後で検討する。
再び円買い介入はあるか FRBはさらに利上げの予想 今の状況を、昨年9月22日の円買い介入時と比較してみよう。9月8日に財務省と金融庁、日銀が情報交換会合を開き、神田真人財務官が「あらゆる措置を排除せず必要な対応を取る準備がある」とした14日に1ドル144円台まで円安が進むと、日銀が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を照会する「レートチェック」を行なった。そして、介入が行なわれた。今の為替レートはレートチェックが行なわれた時点とほぼ同じなので、いつ円買い介入が行われてもおかしくない状態だ。昨年も円キャリー取引が円安を進行させた。日本円は2022年の春から秋にかけて著しく減価し、介入前の9月には1ドル＝151円台をつけた（図表1参照）。その後、日本が介入に踏み切ったことで円安の動きが収まった。12月には、日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作）の長期金利の上限を引き上げた。さらに23年3月にはアメリカで中堅地方銀行の経営破綻が続き、これによってアメリカの長期金利が低下したために円高への動きが起きていた。しかしそれも収まって、再び円キャリーの投機が復活したのだ。しかも現状では、アメリカのインフレが容易に収まらないため、今後もFRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利をさらに引き上げるという予想が強い。まあ、アメリカのほうが酷いってわけだが。
実質実効為替レートは71年頃の水準 いまの減価は構造的な原因？ 日本円は長期的なトレンドで見ても、減価を続けている。国際決済銀行（BIS）が算出する「実質実効為替レート」をみると、2023年5月における指数は76.2だ。これは、ピークだった95年5月の191.35に比べると、約4割の水準でしかない。そして、固定為替レート時代の71年頃の水準だ。これほど大きく減価したのは、先進国通貨では日本円だけだ。そして、こうした異常な落ち込みにもかかわらず、減価が止まらない。13年から始まった異次元緩和の過程でも、市場為替レートは、21年までは1ドル=100～110円のレンジにあった。また実質実効為替レートを見ても、13年から21年までは大きな変化はなかった。ところが、22年に急激に円安が進んだ。そして元に戻る気配がない。何か異常なことが起きているとしか考えられない。こうしたことから、今の円安は金利差だけによるのでなく、構造的な要因によるとする意見がある。根拠として挙げられるのは、第1に、円安でにもかかわらず経常収支の黒字が縮小したことだ。確かに、22年の経常黒字は11兆円と、14年以来8年ぶりの低水準に落ち込んだ。しかし、これは原油など資源のコスト上昇による効果が大きい。（ただし、日本の製造業の国際競争力が落ちていることは事実だ。しかし、これが円安の原因になっているわけではない）。第2に挙げられるのは、円安になったにもかかわらず輸出が増えないことだ。本来なら、円安が輸出を増加させて貿易収支が改善し、その結果、円高になるはずだが、そうならないというのだ。円安でも輸出が増えていないことは事実だ。しかし、これは最近、始まったことではない。海外生産比率が増加したこともあるが、もともと円安になっても、ドルベースの輸出額は増えない。輸出数量は、円ベースの輸出価格でなく、契約通貨（主としてドル）ベースでの輸出価格で決まるのは自然な現象だ。円安で輸出が増えるというのは、円ベースでの輸出額のことだ。ドルベースの輸出価格ドルベースでの輸出額が一定であっても、円安になれば円ベースの輸出額が増えるのは当然のことだ。ずっと言われてたるよね、無駄な円安誘導だって。
円安への安易な依存が企業活力を奪い「円安政策」から脱却できなくなった 日本経済が円安から脱却できないのは、日本が円安に安易に依存するようになったからだ。1990年代後半から「円安政策」が取られるようになり、2003年に大規模介入による円安政策が始まった。そして13年からの異次元緩和で、さらに円安を進める政策が加速した。前述したように、円安になれば、円ベースでの輸出額は増える。円ベースの輸入額も増えるが、企業は原材料価格の上昇を売り上げに転嫁し、最終的には消費者が負担する。したがって企業の利益が増える。このように何もしなくとも自動的に利益が増えるので、日本企業はイノベーションを行なう意欲を失った。日本企業の競争力が低下したのは、このためだ。低金利は、ゾンビ企業など効率性の悪い企業の存続を助けることにもなる。昨年来の円安進捗にかかわらず日銀が金利を引き上げられないのは、低金利に依存してきて日本企業の体力が低下してしまったため、低金利でないと生き延びられない企業が増えてしまったからだと考えることもできる。その意味では確かに、日本企業の劣化という構造的要因が円安の原因になっている。為替レートの動きは、これまでに比べて異常なもののように見える。それはコロナ禍からの経済回復やウクライナ戦争による資源価格急騰で起きたインフレに対抗してアメリカをはじめとする世界の中央銀行がかつてないハイペースで利上げを進めたからだ。それにもかかわらず、日銀だけが従来からの金融政策を動かしていない。そのために生じている現象なのだ。
円安の弊害は明白すぎるが金融政策は動かない 円安が続けば、日本人は海外の製品をより高い価格で買うことを余儀なくされる。したがって、日本人の生活は貧しくなる。円安とは、ドル表示での日本人労働者の賃金を引き下げることだから、こうなるのは当然だ。それだけでなく日本で働こうとする外国人も減ってしまう。2022年に急激な円安が進む中で、外国人労働者が日本を敬遠したり、日本人の若者がワーキングホリデーを利用して海外に流出したりする動きが報道された。現在の為替レートは、こうした報道が盛んに行われた頃に比べて、格別、円高になったわけではない。だからこうした状態は、その時と同じように残っている。今後は人口の高齢化によって人手不足がますます深刻化する日本で、これは深刻な問題だ。このように円安の弊害は明白すぎるにもかかわらず、多くの日本人が、円安は国益であるかのごとき錯覚にとらわれていた。ただ22年の円安の過程で、多くの日本人がそれまでの錯覚から目覚めた。しかし、金融政策に影響を与えることにはなっていない。いや、無駄な円安誘導だってずっと言われてたよね。少子化対策も無駄って言われてたけど・・・。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）もっと言ってやってくれ。ちょっと酷すぎるわ、今のレベル。
今年のエルニーニョ現象で世界各地が暑い夏を迎え、中国製エアコンの月間輸出量がマイナスからプラスに転じた。10日に調査機関の産業在線が発表したところによると、今年1-5月の中国製家庭用エアコンの輸出量は前年同期比0．04％増の3684万5000台、輸出額は同2．36％減の72億2000万ドルだったが、6月の輸出予定量は同12．2％増、7月は同7．9％増だった。中国電気機械製品輸出入商会のまとめたデータでは、中国の家庭用エアコンの輸出量は今年4月には同6％増の807万台、5月には同2％増の707万台だった。今年1-5月には、中国から複数の国・地域へのエアコン輸出額が大幅に増加した。そのうち日本は14％増、メキシコは9．4％増、スペインは27％増、アルゼンチンは32％増、イラクは40％増、ブラジルは43％増だった。同商会家電分科会の周南（ジョウ・ナン）事務局長は、「今年のエルニーニョ現象で地球温暖化が進み、人々は酷暑を乗り切るためにエアコンなどの家電が必要になった。欧州地域でもエアコンニーズが持続的に増加している。6月の輸出量成長率はさらに高くなる見込みだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）中国景気には良いが、天然ガス消費量が増えるってこと。
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エアコン、日本製に回帰の動き 円安にコロナ…海外生産に「逆風」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
暑い夏の「必需品」となりつつあるエアコン。電機大手では、その生産拠点を国内に戻す動きが広がっている。コロナ禍やウクライナ紛争の影響でサプライチェーン（供給網）が混乱した教訓と、輸入には逆風となる円安の進行が「日本製」への回帰を後押ししている。空調大手のダイキンは、家庭用エアコンの2023年度の国内向け生産台数を、過去最高の200万台と見込む。昨年は中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響で4、5月に10日以上の稼働停止を強いられ、休日出勤による盛り返しに2カ月を要した。その間、利益率の高い上位機種の在庫が不足し、大きな機会損失が発生してしまったという。日本向けの4割は中国でつくるが、残りの6割、120万台を滋賀製作所（滋賀県草津市）でつくる。森田重樹・空調生産本部長は、対中貿易摩擦や中国の人件費増、円安で輸入のコストメリットが薄れたことを挙げ、「リスク分散という考えの中で日本生産の比率は上げる必要がある」と話す。
比較的強いと言われたこの分野でもこれくらいの中国依存である。
冷凍サイクルを使う他の家電としては冷蔵庫が有るが、こんな具合である：2021年の国内冷蔵庫市場は、国内生産台数1,261,547台（前年比▲4.5%）、出荷台数は2,623,964台（前年比▲2.0%）といずれも前年比マイナスとなった。2019年9月にシャープが八尾工場での冷蔵庫生産を停止し、国内の冷蔵庫メーカーはPanasonic、Hitachi、Mitsubihiの3社となっている。それぞれ中・小型機種を海外生産して輸入している他、シャープ、東芝（美的）、Haier等の輸入勢が競う。部品はほぼMade in Chinaである。
ということで、俺はますます中国に頑張ってもらおうと思っている：Home Appliances I (2021)；Home Appliances II (2021).
まあ、残るのは給湯器くらいだろうな。部品は東南アジアでつくっている。
こっちはどうかと思うが：中国ファーウェイ、昨年のロイヤルティー収入5.6億ドル (msn.com)
沖縄でも好調だな。
［深セン（中国） １３日 ロイター］ - 中国の華為技術（ファーウェイ）は１３日、昨年のロイヤルティー収入が５億６０００万ドルだったことを明らかにした。知的財産部門を統括するアラン・ファン氏が本社のスピーチで述べた。過去２年間は、受け取ったロイヤルティーが支払ったロイヤルティーを上回った。携帯電話端末の販売減少で知的財産権の所有者に対する支払いが減ったという。同社は携帯電話端末メーカーのサムスンやＯＰＰＯ、自動車メーカーのアウディ、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、ポルシェ、ＳＵＢＡＲＵ、ランボルギーニ、ベントレーなどと特許ライセンス契約を締結しているという。昨年の研究開発費は２３０億ドル。従業員全体の５５％に当たる１１万４０００人が研究に従事している。ここは2年契約だ。つまり基礎研究は無理ってこと。
イオングループだ。
他にChinese Mafiaや日本からも「ルフィ」など。
むしろ一帯一路が進んで天網でセキュリティ向上・犯罪減少を期待するわ。
■ラブロフ外相「あらゆる大国の覇権に反対」改めて欧米とロシアとの対立が明確となったなか、ASEANに参加したラブロフ外相は中国の外交トップ・王毅政治局委員とも会談を行った。ラブロフ外相：「ロシアと中国の豊かな対話は定期的に行われるべきで、今回は非常に良いタイミングだ」王毅氏は「ASEANの中心的な地位を支持し、外部勢力の干渉を警戒しながら、この地域の平和と安定を守っていく」と述べた。ラブロフ外相も「あらゆる大国の覇権に反対する」と応じ、ASEANと関係強化を図るアメリカを牽制（けんせい）した。
さて、日本は幸いにして非友好国となってロシアと適度な距離を取れたが、ロシアも隣国であり、今後、アジアシフトを進めてくる。
この際だからロシアという国の本質を理解するのに役立ちそうな知識をインプットしておくといいかもしれない：
Amazon.co.jp: ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動 : ジョン・アール・ヘインズ, ハーヴェイ・クレア, 中西 輝政, 山添 博史, 佐々木 太郎, 金 自成: Japanese Books
『ヴェノナ文書』とは、アメリカとイギリスの情報機関が、1940~1944年のソ連の暗号を解読したもので、1995年のアメリカの情報公開法によって一斉公開された。本書はその内容を明らかにした『Venona: Decoding Soviet Espionage in America』の日本語訳である(監訳者:京都大学名誉教授 中西輝政)。
中西輝政氏が注目する4つのポイント
1「暗号解読」という営みに対するアメリカをはじめとする主要国の国家的執念の凄さ
2 解読されたソ連暗号通信から明らかになった事実の驚くような中味
3 なぜ米ソの冷戦が始まったのか、という20世紀の大問題に「ヴェノナ」が関わっている
4 かくも重大な世界史的秘密が長期間、多くの人々の眼から隠されてきたことへの驚き
ベノナないしベノナ・プロジェクト（VENONA, Venona project）は、後のUKUSA協定や国際的監視網の起源となるもので、1943年から1980年まで37年間の長期にわたって、アメリカ合衆国陸軍情報部（通称アーリントンホール、後のNSA/アメリカ国家安全保障局)とイギリスの政府暗号学校（後のGCHQ/政府通信本部）が協力して行った、ソ連と米国内に多数存在したソ連スパイとの間で有線電信により交信された多数の暗号電文を解読する極秘プロジェクト（シギント）の名称である。ヴェノナと表記したり[1][2]、解読されたファイル群をヴェノナ文書、もしくはヴェノナファイルと呼称する事もある。後年解読された暗号電文を元に様々な研究が行われた結果、1930年代から第二次大戦後の1940年代末までに米国国内の政府機関、諜報機関、軍関係、民間組織などに数百人単位のソ連のスパイ、スパイグループ及びスパイネットワークが存在し、当時の米国政府の政策や意思決定をソ連有利に歪め、世論などがこれらの様々な工作活動によって多大な影響を受けていた間接侵略（シャープパワー）の可能性があることが明らかになった。
概要
本作戦開始以来、半世紀以上に渡って極めて高度な機密として秘匿されてきたが、米ソ冷戦の終結、1991年のソビエト連邦の崩壊などの状況の変化を受け、1995年7月にこれらソビエトスパイの暗号解読文書の一部が公開され、さらなる公開で約3000に上る解読文書が公開された[3]。 現在、これら解読文書の多くは米国CIAやNSAのホームページにて公開されている。 また後年、研究家達によってミトロヒン文書とのすり合わせ検証が行われた。 先立っては「JADE」、「BRIDE」、「DRUG」という名が使用されていた[4]。
詳細
ソ連が一般に採用していた暗号法は、元の文の単語や文字を数字に変換するとともに暗号文解読のための鍵 （ワンタイムパッド法の場合には本文と同じ量になる）を付加する方法であった。正しい使用法をすれば、ワンタイムパッド法で暗号化された文は決して解読できないことが理論的に知られている。しかし、ソ連関係者の一部が暗号化に際して誤りを犯し、一度使用した鍵を再利用してしまった（一度使用した鍵をただちに廃棄するのがワンタイムパッド法の鉄則である）。これにより、膨大な通信文の一部、又は文書の一部分に限られたが解読が可能になった。
第二次世界大戦末期の1945年5月に、アメリカ軍情報部がドイツのザクセンおよびシュレースヴィヒでソ連の暗号書を発見した[5]。これはドイツ軍がフィンランドのソ連領事館を制圧した[6]際に、半分焼け焦げた暗号書を発見しドイツへ送られたものだった。1944年末フィンランド将校から別の暗号書もアメリカに送られたがOffice of Strategic Servicesがソ連に返還した[7]。これがアメリカで活躍するソ連国家保安委員会（当時は内務人民委員部、NKVD）のスパイ網で使用されているものと関連があることがわかった。
また1942年初頭に、ソ連NKVD通信センターは、使い捨て暗号表（ワンタイムパッド）を35,000ページ複製し2組の暗号表を作った。これにより同一暗号で暗号化された通信文が2つあることになった。そのため、アメリカ国家安全保障局（NSA）のメレディス・ガードナーほかの解読者は暗号を破ることができた。
解読は極秘であったが、秘密情報部（SIS) のアメリカ駐在連絡代表キム・フィルビーがソ連に情報を流したため、ソ連は解読が実施されていることを知っていた。しかし当時フィルビーはSIS長官候補であったため、彼を温存するためにこの情報を利用しなかったという。
暗号突破
暗号突破時に判明したこと。
アメリカの元共産党員であったE・ベントリー（英語版）とW・チェンバース（英語版）の二人は、1948年のアメリカ下院非米活動委員会において、ソ連のNKVD（「内務人民委員部」。KGBの前身）の在米責任者であるボリス・ブコフ（英語版）大佐が、アメリカ政府内にソ連の諜報活動網を構築していたことを指摘した。その内容と、当時財務次官補の要職にあったハリー・ホワイト（太平洋戦争のハルノートを草稿した人物）が「Jurist（ジュリスト）」「Richard（リチャード）」というコードネームを持つソ連のスパイであった事実が、ファイルの解読で確認された[8]。
解読で判明したこと
1930年代〜1940年代のアメリカ政府機関、アメリカ国内の民間シンクタンク、民間平和団体、宗教関連団体、出版社などが事実上ソ連に乗っ取られていた事が判明。第二次大戦時のアメリカの政策決定の多くをソ連の意図に基づいて歪められていた間接侵略・シャープパワーの可能性が浮き彫りになる[9]（『米国共産党調書』および敗戦革命も参照）。
アメリカ政府機関内部にはウエアグループ、パーログループ、シルバーマスターグループ（ヘンリー・モーゲンソウ財務長官（当時）の周辺を固めていた財務官僚中心のグループで事実上モーゲンソウ財務長官の意思決定に大きく関わっていた）、OSS（CIAの前身）、司法関係を含む多くの主要官庁及び軍組織に多数のスパイとスパイグループ及びスパイネットワークが存在し、アメリカ政府の様々な機密情報（国家機密）がソ連に筒抜けになっていた。これら数百名単位のスパイ及びスパイグループは機密情報をソ連に流していただけではなく、アメリカ政府の政策決定に大きな影響を与える、いわゆる影響力工作を行ってアメリカの政策や戦争の推移がソ連に有利になるように、モスクワからアメリカを操っていた可能性がある事がわかった。
民間ではIPR、いわゆる太平洋問題調査会が1930年代からソ連コミンテルン系のスパイと蒋介石配下の国民党系スパイ等によって乗っ取られ、パシフィック・アフェアーズ等の雑誌を通じたプロパガンダ・偏向報道（上海南駅の赤ん坊を参照）によってアメリカ政府関係者などに”好戦的な日本観”を植え付け、中国大陸における日本の行動を非難してアメリカ世論を対日戦へと誘導（扇動）し、ABCD包囲網や対中支援および対日経済制裁などの対日強硬策がとられた。YMCAや複数の平和運動団体もこれに同調して批判的対日世論を盛り上げたが、これらの動きの背後にはソ連コミンテルン及び中国共産党系のスパイの活動が大きく関わっていた事がわかった[7]（第7回コミンテルン世界大会と人民戦線も参照）。
当時のソ連の工作はアメリカ国外にも及び、対中国では中ソ不可侵条約の締結と在華ソビエト軍事顧問団やソ連空軍志願隊の派遣を行い、国民革命軍の対日作戦に影響を与えた（コミンテルン指令1937年も参照）。また、日本国内ではゾルゲ諜報団・尾崎秀実らの工作が行われ、日中戦争の講和を阻害するとともに南進政策（仏印進駐）へ誘導し、その結果日米両国が太平洋で衝突する太平洋戦争（1941年12月-1945年8月）へと繋がった[10]。
アルジャー・ヒスおよびハリー・デクスター・ホワイト
政府の秘密に関するモイニハン委員会によると、アルジャー・ヒス[11]とハリー・デクスター・ホワイト[12]の共謀は、ヴェノナ文書によって証明されているとしている。ダニエル・パトリック・モイニハン議員は「国務省のアルジャー・ヒスの共謀は証明されているようだ」と語り、ソヴィエトのスパイとして身元を確認したことについての確信を表明した。内容は「アルジャー・ヒスはソ連の代理人であり、モスクワにとって最も重要だと思われる」というものである。
原爆スパイ問題: ローゼンバーグ事件とクラウス・フックス
米国が巨額の費用と大量の科学者、技術者を動員して製造に成功した原子爆弾の製造方法がスパイによってソ連に流出、わずか数年でソ連は核爆弾の製造に成功、核保有国となり後に数十年続く米ソ冷戦の発端になる[13]。
1950年ドイツ出身のユダヤ人、ローゼンバーグ夫妻がマンハッタン計画で生み出された核兵器の製造方法に関する機密情報をソ連に漏洩した容疑で逮捕され、第二次世界大戦後のアメリカでスパイ事件「ローゼンバーグ事件」とされ、ローゼンバーグ夫妻は1953年に死刑執行された。後に公開されたヴェノナ文書群の解析で、ローゼンバーグ夫妻と妻エセルの実弟、デビッド・グリーングラスはそれぞれコードネームが割り振られていたソ連のスパイであったことが確認された（下記コードネーム一覧表参照）。
ヴェノナの解読は、原子力関連スパイ、クラウス・フックスの暴露においても重要だった。最初のメッセージの中には、CHARLESとRESTのコードネームで参照されていた、マンハッタンプロジェクトの科学者からの情報が解読されたものもある。1945年4月10日、モスクワからニューヨークへのメッセージの1つは、チャールズが提供した情報を「大きな価値を持っている」としている。
アイバー・モンタギュー
Ivor Goldsmid Samuel Montagu 1904-1984。GRUのスパイ。コードネームはIntelligentsiaとNobility。国際卓球連盟創設者、会長(1926-67)、2代スウェイスリング男爵ルイス・モンタギューの息子、ヒッチコック映画のプロデューサー。MI6でミンスミート作戦（「存在しなかった男」作戦）を指揮したユエン・モンタギューは兄である[14]。
積水ハウスは7月14日、同社の総合住宅研究所において、自宅で水素を製造・貯蔵・使用できる電力自給自足住宅（水素住宅）の実証実験を、6月より開始したと発表した。本実証実験により、家庭での使用環境を見据えた安定・自立運転の検証、および商品化に向けた課題整理を行う。今回の水素住宅は、日中は自宅の屋根の太陽光発電パネルで作ったエネルギーを消費し、太陽光発電の余剰電力で水を電気分解して、水素を製造するシステム。雨の日などの日射不足時や夜間は、貯蔵した水素を利用して燃料電池で発電する仕組みとなっている。発電出力が不安定な太陽光発電の課題を、水素で補完することで、昼夜・季節を問わず無駄なくエネルギーを使用することができ、家庭使用電力の自給自足に貢献。災害等非常時でも自宅で暮らし続けることが可能だ。運用時における CO2排出量はゼロで、電気や熱を取り出せるため、環境負荷低減にも貢献する。将来的には、水素の直接燃焼技術の利用も視野に入れている。また、水素吸蔵合金は、蓄電池と比べてエネルギー密度が高く自然放電がないため、大容量かつ、家庭用カセットボンベのように長期保存が可能。高圧ガスタンクなどと比較 しても、非常にコンパクト設計となるという。ご家庭レベルなら水素吸蔵合金も有りだな。直接燃焼できれば給湯にも使えるな。積水ハウスは、水素住宅の開発により、太陽光発電（再生可能エネルギー）の電力による水素の製造も、その水素を用いた燃料電池による発電もCO2が一切発生しない、日常生活におけるゼロカーボン化と電気の自給自足の実現を目指すとしている。
蓄電池も小さなものならいいけどな。
来日している米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は14日、在日米大使公邸で一部のメディアと会見した。防衛費を大幅に増やし2027年度に国内総生産（GDP）比2％に引き上げる日本政府の方針について「大きな防衛政策の変更であり、重要だ」と述べ、実現に期待を示した。ミリー氏は軍備増強を進める中国が10～15年以内に「極めて不安定、危険な存在になる可能性がある」と指摘。そのうえで「米国の親密な同盟国である日本が軍事的な強国（パワフル・ジャパン）になることは、戦争を抑止し、平和を維持することに貢献する」と強調した。「在任中で何が一番の心残りか」と問われると、「アフガン戦争の終わり方だ。あのような最後は望んでいなかった」と語った。ミリー氏は19年10月に議長に就任し、任期は今年9月末まで。バイデン米大統領はミリー氏の後任として空軍のブラウン参謀総長を指名しており、上院の承認を経て10月に就任する。【古本陽荘】
核武装すればいいと思うよ。これが最優先でもいいと思うよ。
防衛費流用するなよ：税金が驚くほどムダに…大震災から9年、「復興予算流用問題」を問う（福場 ひとみ） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)
米軍を狙うサイバー攻撃 「2021年半ばから中国がグアムの通信インフラに密かにマルウェアを仕込んでいたことを確認した」「その目的は将来、紛争が起きた時に米国とアジアとの連絡を遮断することにある」。5月24日、米マイクロソフトは中国政府の支援を受けたハッカーグループがグアムをはじめとする米国のインフラ基盤に浸透していたことを明らかにした。マイクロソフトと聞くと一般読者はワードやエクセルを思い浮かべるかもしれないが、米軍のサイバー作戦を事実上、支えている存在で、ウクライナ紛争でも世界に先駆けていち早くロシアがウクライナ国内にマルウェアを埋め込んでいた事実を明らかにしている。日本はこの分野も強化せないかんわな。
この発表で注目を浴びたのはグアムがターゲットになっていることだった。グアムは米軍の原子力空母やステルス爆撃機、攻撃型原子力潜水艦などが拠点とするアジアにおける米軍の一大ハブだ。台湾有事がひとたび起きれば、米軍の集結拠点、出撃拠点として決定的な役割を果たす戦略的要衝だ。真っ先にミサイル攻撃やサイバー攻撃のターゲットになるという点でも日米の安全保障専門家の見方は一致する。そのグアムに中国政府の支援を受けたハッカーグループが有事の際に妨害行為をおこなうマルウェアを通信インフラに仕込んでいたとするマイクロソフトの発表は台湾有事をみすえて米中がせめぎあう現実を裏付けた形となった。注目すべきはこのハッカーグループによる浸透工作が2021年半に始まった点だ。2021年前半にあった「あの発言」以降、米国では台湾有事がリアリティを持って語られるようになった。そして中国のハッカーグループが動き出したのはその発言の3か月後ということになる。中国もまたあの発言に刺激されて動き出したのか——。日米情報分断が数日続いたら日本は落ちてしまうかな？
「2027年台湾有事説」の号砲「台湾への侵攻は今後6年間に顕在化する」 2021年3月の米国議会公聴会。発言の主は米インド太平洋軍司令部のデビッドソン司令官（当時）だった。この発言をきっかけに「（発言があった2021年から6年後の）2027年、あるいはそれ以降に台湾有事のリスクが高まる」という議論が米ワシントンでは吹き荒れることになり、台湾有事2027年説は「デビッドソン・タイムライン」とも呼ばれるようになった。このデビッドソン発言は米国を発信源とする「2027年台湾有事説」が世界に広がっていく号砲となった。実際、デビッドソン発言以降の台湾をめぐる動きはめまぐるしい。2022年8月、退任を控えたペロシ下院議長（当時）がホワイトハウスの慎重論を振り切って台湾を訪問し、台湾防衛への米国のコミットメントを示した。この訪台に反発した中国は台湾侵攻作戦を想定したかのような軍事演習を実施して事態は一気に緊張した。ペロシ下院議長は大統領継承順位3位の要人で、CIAをはじめとする米国の情報機関や軍からの機密ブリーフィングを受ける立場にある。つまり米軍事コミュニティ、情報コミュニティの分析や危機感に接していたと考えるべき立場にあった。共有された米情報機関や国防コミュニティの強い危機感が、あえて台湾訪問に踏み切ることになった重大要因の一つだったのではないか、と筆者はみている。まあ、いつになるかはわからんが、中国はこれまでの路線だと米中核相互確証破壊成立を目指すしかないからな。
東アジアから見て地球の反対側に位置する欧州の動きも活発化している。ウクライナ紛争への対応に追われる欧州だが、米国の危機感が伝わったのか、イギリス、フランス、ドイツが相次いで海軍艦船を台湾近海に派遣してプレゼンスを示している。イギリスに至っては空母クイーン・エリザベスの拠点を日本に設定して恒常的プレゼンスを東アジアに置くことすら一時、検討したほどだ。NATOは2024年をめどに東京にアジア発の連絡事務所の設置を目指しているほか、EUでも去年12月の外相会合において台湾有事リスクへの備えが議論されたと報じられている。イギリスもフランスも核を持っている。ドイツは自前の核は無いとは言っても共有はしている。日本だけ核無しに戦えというのかね？核持たせろや！
日本も例外ではない。「台湾有事は日本有事」とする声が出る中、防衛費は戦後で初めて大幅増額される歴史的な政策転換を迎えた。かつて「対GNP比1%枠」が議論されてきたことを考えると、驚くべき急展開ともいえる。まあな。
台湾有事リスクをめぐる動きが目まぐるしく展開されるようになってきたが、果たして米国政府は本当に2027年あるいはそれ以降に台湾有事の発生リスクが高まると見ているのだろうか。デビッドソン発言の危機感はその後の米政府の動きにも反映されているのか？本稿ではデビッドソン発言をはじめとする米政府関係者の発言や米軍の装備調達の動き、そして日本政府の動きを分析することで、2027年（あるいはそれ以降）台湾有事のリスクを米国がどれほど真剣に捉えているのか、迫ってみたい。はい。
デビッドソン発言の波紋 まず発信源となったデビッドソン発言から分析してみよう。この発言は軍の最高幹部クラスが議会に呼ばれて議員に対して自己の所掌の説明をする議会証言で出たものだ。将軍、提督クラスともなれば軍人というより高級官僚であり、議員から揚げ足を取られたり、公約につながるような表現はできるだけ避ける安全運転に徹するのが通常だ。ましてや「今後6年間」などと、具体的な年限を区切って説明することは、重大な公約として履行責任、説明責任が発生しかねないだけに、安全運転を旨とする高級官僚としての習性からは異例の踏み込みぶりだ。通常、データや数字は受け手に強い印象を残したい時に用いられることを考えれば、「6年後」という数字をよほど強く訴えたかったのだろう。発言直後、デビッドソン司令官は退役していて、引退にあたって最後に言いたいことを言う「最後っ屁」の発言とも捉えられる。発言の問題意識は組織に継承されることはないが、最後に言いたいことだけ言わせてもらう、というわけだ。その種の発言はおのずと政治的影響力は持たず、忘れ去られていくのが常だが、そうはならなかった。後任のアクイリノ・インド太平洋軍司令官が「この問題は多くの人が考えているよりもずっと切迫したものだ」と、デビッドソン発言を追認したからだ。米軍の地域別の統合軍部隊であるインド太平洋軍の管轄範囲は日本、台湾、中国、インド、オーストラリア、東南アジアなどを収める広大なものだ。そのインド太平洋軍のトップの現職と前任がそれぞれ予算権を握る議員たちを前に中国の脅威を訴えることは、関連予算を獲得しやすくする政治的意図があるであろうことは容易に想像できる。「ちょっと大げさに言って議員を驚かせて予算をとってやろう」というわけである。実際、議会での証言ではその種のポジショントークが展開されることが多い。だが、米軍制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長（彼らの上司にあたる）の発言を見ると、ポジショントーク説は説得力を失う。デビッドソン発言の8か月後、すべての米軍制服組を統べる立場にあるミリー議長は「近い将来、台湾有事が起こるとは思わない」と発言している。一見、否定論にも思えるが、続けて「私の言う『近い将来』とは6か月、12か月、24か月を意味するが、その期間に台湾有事があるとは考えていない」と述べている。ややトリッキーな発言である。1年や2年の範囲では起こらないと思うが、2年後以降（2024年以降）については、台湾有事が起こらないとは断言できない、と言っているようにも聞こえる。ハッキリしていることは、ここでミリー議長が否定しているのは2年以内の発生であり、それ以降のリスクについては評価をしていない。少なくとも狙っているのは明白だからな。
前テレビ朝日ワシントン支局長の布施哲氏による「 検証『2027年台湾有事』 」全文は、「文藝春秋 電子版」に掲載されています。（布施 哲／文藝春秋 電子版オリジナル）
さて、中国に諦めさせることができればいいが、ロシアも44年間の冷戦を経て、そこから2年経ってソ連崩壊、その後23年経ってからクリミアに侵攻した。2016年あたりが対中政策変更の時期だったとすれば対ソ政策と同じように進んだと仮定して2085年になっても安心はできんってことになるね。21世紀は緊張の世紀になることは確実なのだ。
経済交流が有っても相手はやるときはやってしまうかもしれんからな。
でも、EU、特にドイツへの天然ガスを止めなかったらロシアはやっぱりウクライナに侵攻したんだろうか？
何回同じような報告しとんのやろ・・・。まあ、今度ばっかりはしゃきっとするんやな。
【ロンドン時事】英議会の情報・安全保障委員会は１３日、中国のスパイ活動に関して「英経済のあらゆる分野に入り込むことに成功している」と警告する報告書を発表した。報告書は、英政府の対応を「不十分」と断じ、長期的で戦略的な計画の策定を求めた。英メディアが伝えた。報告書は、中国がスパイ活動を行う上で、米国と密接な関係を持つ英国に「大きな関心を寄せている」と指摘。中国にとって、英国は「最優先に次ぐターゲットだ」と分析した。
だから核武装しようや。
日本の政治家も掛け声だけは勇ましいんだが、ホントに国防考えてんのかな？って気はするんだよね・・・。
ウクライナ戦争の今後の行方を占う意味で注目されていた、リトアニアの首都ビリニュスでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（2023年7月11日と12日開催）が終わった。NATO加盟に向けて正式の招待状を受け取ることを願っていたウクライナの立場からみると満願成就とはならず、「目の前のコップに半分の水が注がれた程度」で終わった。会議に至る交渉の舞台裏で何があったのか。検証すると、そこには、ウクライナや西側でのロシアとの対決ムードに冷水を浴びせたバイデン政権の思わぬ変化があった。
「コップ半分の水」という成果 今回の会議での主な決定事項はこうだ。まず最大の焦点だった、ウクライナのNATO加盟問題を巡ってのNATOの共同声明はウクライナにとって、非常につれない内容となった。具体的な加盟時期や道筋をいっさい示さず「加盟国が同意し、条件が満たされた時に加盟への招待状を出す」とサクッと記しただけだった。加盟時期のメドや条件を明示した招待状を期待していたウクライナからすれば、非常に不満の残る内容だ。ロシアの侵攻が長期化する中、加盟への招待状を受け取ることが、自国の安全の究極的保証につながると期待していたからだ。共同声明の内容を事前に知ったゼレンスキー大統領がリトアニアに向かう途中で「バカげている」と怒りのネット発信をしたほどだ。この反発を予期していた西側は埋め合わせ策として、ウクライナ側に別の形の安全保障の約束を用意した。岸田文雄首相も参加した先進7カ国（G7）首脳による共同宣言だ。宣言は、ウクライナが主権と領土を守るうえで軍事面も含めた「永続的な支援」を約束し、将来的にロシアが再度侵攻してきた場合の支援も約束した。G7以外のNATO加盟国も将来、この枠組みに加わることも可能とした。NATO側が用意した、この手の込んだ保証の枠組みは、逆に見れば、何としても招待状は出さないという強い意志を浮き彫りにするものだった。
NATO条約第5条に「締約国はヨーロッパまたはアメリカにおける1または2以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」とする規定があるNATO条約と比べ、G7のこの共同宣言には法的拘束力はなく、一種の政治的宣言にすぎない。一方で、国際社会をリードするG7がウクライナの安全保障にコミットしたことの重みは、もちろん小さくない。この意味で、ウクライナにとって「コップに半分水が注がれた状態」なのである。終わってみれば、ゼレンスキー氏はNATO加盟が最善の安全保障としながらも「加盟するか否かの曖昧さを取り除くことができた」と歓迎してみせた。不満は残るものの、事を荒立てないという一種の外交的対応だったと言えよう。NATO側から、批判ばかりするな、との圧力があったという。
アメリカが逃げ回った理由 しかし、今回のサミット開催に至る経過を取材すると、その過程で、NATO内で共同声明を巡る議論が最後までもつれにもつれていた事実が浮かび上がった。ウクライナの軍事筋によると、どのような文書がまとまるのか。7月11日の開幕当日までわからない展開だった。最大の要因はアメリカだった。共同声明でウクライナ加盟に対する表現を極力薄めようと動いた。「あのトルコですら、招待状を出すことに前向きだったのに、アメリカは逃げ回った」（同筋）という。ドイツも同様に動き、アメリカとドイツは招待状を出すことに「前向きさをいっさい出さなかった」という。これを知ったウクライナ政府は非常に憤慨したという。その理由は何だったのか。それは、ロシアへの配慮である。ウクライナのNATO早期加盟に道筋を付けることで、プーチン政権を刺激して過度の軍事的エスカレーションを招く事態を回避したいとのバイデン政権の姿勢が根本にあった。
だが、実はこのバイデン政権の対ロ配慮姿勢は今回の共同声明を巡る議論で急に出てきた話ではない。伏線はもっと以前からあった。公表されていないが2023年5月ごろから、プーチン大統領のメンツを完全につぶしてはならないとの意向がホワイトハウスから関係各国に伝えられ、同盟国やウクライナを驚かしていたのだ。5月と言えば、ウクライナによる本格的な反転攻勢がいつ始まるのか、と注目されていた時期だ。ウクライナ国内はもちろん、西側でも反攻作戦への期待が盛り上がっていた。このタイミングでのバイデン政権の対ロ配慮姿勢は、反転攻勢の結果、軍事的にロシアを瀬戸際まで追い込むことを恐れたバイデン政権の焦りの行動だった、とみるのが自然だろう。もともと、バイデン政権はウクライナへの軍事支援に当たっては、「ウクライナが主権と領土的一体性を守るのを助ける」と規定しており、侵攻してきたロシアに対して、ウクライナが軍事的に勝利することを目的とは掲げていない。つまり、ウクライナが国を守ることは助けるが、かと言って、ロシアへの軍事的勝利を目指しているわけではないという曖昧さを残していた。この点では、ウクライナの「勝利」を目指して軍事支援を行うと公言するイギリスや、NATOのストルテンベルグ事務総長とは一線を画している。ところが、最近、アメリカ政府はますます神経質に、文書などで「勝利」の表現を避けるようになってきているとウクライナの軍事筋は明かす。これは何を示しているのか。バイデン政権がゼレンスキー政権に対し、領土面で一定の譲歩を迫る形で、ロシアとの停戦交渉開始を求める動きの前ぶれと、本稿筆者はみる。2023年6月初めから始まった反転攻勢が当初の米欧の期待を裏切る形で手間取っている現状を受け、バイデン政権がウクライナとロシア双方に何らかの妥協決着を求める可能性が現実味を帯びてきた。これを示唆する動きはすでに表面化している。バイデン政権内でロシアに対する秘密交渉役を担っているバーンズ中央情報局（CIA）長官が2023年6月末にロシア対外情報庁（SVR）のナルイシキン長官と電話会談したことが臆測を呼んでいる。ここでは、民間軍事会社ワグネルの武装反乱についてだけでなく、ウクライナ情勢についても協議したとナルイシキン長官が明らかにした。ナルイシキン氏がわざわざウクライナ情勢について話し合ったと公表したことも気になるところだ。
ロシア国内の混乱を恐れるバイデン政権 バーンズ長官はキーウも極秘訪問したが、その直後にアメリカのワシントン・ポスト紙は、ウクライナ側が主要な領土を奪還した後、年内にロシアとの停戦交渉を開始するとの方針を長官に伝えた、と報じた。極秘訪問の直後、同紙にウクライナ側の発言がリークされたことに対し、キーウではアメリカの意図をいぶかる声も出た。ゼレンスキー氏はこの報道を否定する発言を行うなど、火消しに追われた。ゼレンスキー政権は、ロシア軍がウクライナ領から完全撤退することが停戦交渉の前提との立場を公式には崩していない。ウクライナとロシア双方から感触を探ったバーンズ長官の報告を踏まえ、プーチン政権の面子も守る形で停戦交渉案をバイデン政権がまとめる可能性はある。同時にこうした動きは、バイデン政権がウクライナ紛争解決案の最終形をまだ決めきれていないことを示すものだろう。
いずれにしても、プーチン政権を窮地に追い込まないよう動き始めたバイデン政権をみるにつけ、筆者が思い出すことがある。ソ連末期の1991年夏、旧ソ連からの独立を宣言した、エリツィン氏率いるロシア連邦を承認するのに慎重だったブッシュ（父）政権の姿勢だ。ぎりぎりまで旧ソ連ゴルバチョフ政権維持にこだわっていた。同年12月にソ連は消滅しており、アメリカは結果的に時代の変化に乗り遅れた。この時の慎重姿勢は誤った判断だったと歴史的に結論付けられた。バイデン政権もおそらく、ステータス・クオ（現状維持）という点で当時のアメリカの政権と同じ考えなのだろう。アメリカを中心とする国際秩序の急変を避けようとするのは、アメリカの一種の伝統的「国家的本能」とも言える。ロシアを刺激することを恐れ、プーチン政権の反応をうかがうようにウクライナへの軍事支援を段階的に進めてきたバイデン政権の慎重姿勢に対しては、アメリカの外交専門家から過剰だと批判があるのも事実だ。そんなバイデン政権としては、プーチン政権を軍事的敗北に追い込めば、ロシアの内政が混乱し、戦略核の管理体制が混乱することを恐れていると思われる。おまけに6月末に起きた、ワグネル社指導者プリゴジン氏による武力反乱事件を目の当たりにしたバイデン政権としては、プーチン氏に代わって、新たな未知の指導者が登場することを回避したいとの思惑がさらに強まっているのではないか。
ウクライナ戦争をどう終結へと導くのか。ゼレンスキー政権による反転攻勢の成否の行方とともに、米欧、さらにプーチン政権の思惑が「変数」として絡む複雑な展開になりそうだ。
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さて、こいつがどれだけ馬鹿なこと言ってんのか再確認しましょうか：
浜矩子「我が心のウクライナが不滅のウクライナであり続けますように」〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット) (asahi.com)
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。どこが経済学的視点や？
昨年5月3－10日号の本欄で、ビートルズ作品の「バック・イン・ザ・U．S．S．R．」を取り上げた（「今度はバック・イン・ザ・どこ？ ウクライナとジョージアの命運」）。あの時も書いたが、この歌には次のくだりがある。「ウクライナ娘にゃノックアウトされるぜ、西側娘は目じゃないね」（筆者訳）。この作品が出た1968年時点で、ウクライナは旧ソ連邦の一部であった。そして今、ロシアのプーチン大統領が再びウクライナをのみ込もうとしている。のみ込むというよりは、もみ消すといった方がいいだろう。ウクライナという国を21世紀の世界地図上から抹殺する。彼は、それを自分の使命だと心得ているようだ。人類は、進化の過程でこのような蛮行と暴挙を歴史の向こう側に置き去ってきたものと思っていた。静かに平和に独立を守ってきた人々に対して、いきなり攻撃をしかける。でっち上げの理由で「自衛戦」に打って出る。この人の頭の中では、一体、どんな狂気の論理が蠢（うごめ）いているのだろう。どんな狂った回路が作動しているのだろう。民族自決の確立とその維持。そのためのウクライナ人たちの戦いには、長い歴史がある。その英雄的闘争が、創作活動に携わる人々の想像力をかき立てる。「バック・イン・ザ・U．S．S．R．」の歌詞は、あらかたポール・マッカートニーが書いたらしい。ポールもまた、激動のウクライナ史に思いを寄せたのか。歌詞からすれば、単に、美女ランドとして勇名を馳（は）せるウクライナの娘たちに目を奪われただけかと思わないでもない。だが、彼もまた偉大なるアーティストだ。ウクライナ人としての自我をもちながら、「イン・ザ・U．S．S．R．」でなければいけない人々の憂いに、きっと魂の琴線がかき鳴らされたに違いない。SF小説界の怪人、マイケル・ムアコックも、ウクライナへの熱き思いを抱いている。彼の大作“Byzantium Endures”（不滅のビザンティウム）のヒーローは、キエフ生まれの浪漫派だ。今この時、地球上の我々全てが、ウクライナに心惹かれていなければいけない。我が心のウクライナ。不滅のウクライナであり続けますように。
浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演
まあ、気持ちはわからんでもないが・・・
ちょっと違和感が・・・。
そんな「我が心の・・・」言うくらい大切だったんや・・・。まあ、そんなことも無いやろけど。
俺はロシアの判断ミスに同情したわ、瞬間的に。
しかし、ソ連が洗脳したルーズベルト、その後を引き継いだトルーマンの影響で、ソ連の正当な後継者であるロシアをこれほど憎む人が出てくるってなんか皮肉やね（笑い）。
浜矩子「アホノミクスの大将率いる軍備増強論者たち ウクライナに便乗する不謹慎さに唖然茫然」〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット) (asahi.com)
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。だからどこが経済学的視点なん？馬鹿なの、お前？馬鹿なんだろうな・・・。
ウクライナ情勢が凄惨（せいさん）を極める中で、日本の改憲論者たちが鼻息を荒くしている。ここぞとばかりに、軍備増強を主張し、核共有まで言い出している。この便乗行動のあつかましさと不謹慎さには唖然（あぜん）・茫然（ぼうぜん）だ。折しも、憲法記念日からほぼ1週間の今、改めて日本国憲法の前文に思いが及ぶ。そこには、次のくだりがある。「日本国民は（中略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」いつ読んでも、この決意表明には胸が打ち震える。他者を信じて疑わず、そこに自分の安全と生存を委ねてしまう。何たる勇気。何たる清廉。ところが、かの安倍晋三元首相は憲法前文のまさしくこの部分について、「つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている」とネット上で指摘した。そして、そのことが「いじましい」「みっともない」という認識を披露している。筆者が至高だと考える決意表明を、アホノミクスの大将は最も忌み嫌っている。これは、筆者にとって大いに得心のいく構図だ。彼我のこの認識格差が、アホノミクスの大将の本性をあまりにもよく指し示している。彼が言う「いじましい」「みっともない」は、そのまま、ウクライナ情勢便乗型の軍備増強論者たちにぶつけ返したい。この軍団の先頭に立っているのが、アホノミクスの大将その人だ。憲法前文はさらに次のように続く。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」ウクライナの人々が、今まさに専制と隷従を拒絶し、圧迫と偏狭を跳ねのけようとしている。その人々と連帯し、国々の間の信頼に自らの生存を委ねる決意を改めて宣言する。そうしてこそ、日本は共生を目指す国際社会の中で名誉ある地位を占めることができるのである。憲法前文は、その終盤部分で「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とも言っている。便乗軍団は、他者を無視するどころではない。他者の不幸を自己正当化のために利用しようとしている。断じて許せない。
浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演
アメリカが下手な洗脳したせいで頭おかしなった世代もおるってことやね。今は同盟国として信頼を得たことと思うのでもうやめてね。洗脳って頭おかしくするのよ。
アメリカが「変な嘘くさい憲法押し付けたけどもう捨てていいよ」って一言言ってくれたらこいつらの洗脳も解けるんじゃないかな。
いや、嘘くさいこと承知の上で「平和憲法有るので経済活動にしか精を出しません（そっちではアニマルになりますけど）」で済む世界情勢・日本情勢だったらそのほうがいいんだよ。でもそれもう無理だし・・・。
で、アカンと言いたいの？日本も一つ持ったほうがいいんじゃないの？原潜も一つ持ったほうがいいんじゃないの？
停泊しているだけで数百万ドルを費やす船に アメリカ海軍で「ビックE」の愛称でも親しまれた、旧原子力空母エンタープライズの解体をどのように進めるべきかの論議が、ここ数年アメリカ国内で続いています。同空母は世界初の原子力空母として、2012年12月に退役するまで55年以上に渡りアメリカ海軍の象徴ともいうべき存在でした。退役後も除籍はされていませんでしたが、ついに2017年2月正式にアメリカ海軍から除籍され、式典がバージニア州ノーフォークで行われました。その後、同艦はバージニア州のニューポートニュース造船所に置かれており、一時期は記念艦として保存する計画もありましたが、搭載する原子炉の関係などから解体する方針となりました。同艦は詳細が決まれば、世界初の解体される原子力空母となりますが、全てが初めての試みということで、なかなか方針が決まらず。艦の維持費に年間数百万ドルを費やすという、かなりお金のかかる退役艦となっていました。
ネックは8基も搭載されている原子炉 2023年6月30日に海軍が発表した同艦の解体に関する報告書では、数十年使用した原子炉の廃棄が生態系に及ぼす危険性のほか、同艦の解体方法について提案されています。解体案について複数用意されているようで、そのうち軍が使用するピュージェット・サウンド海軍造船所で解体する案の場合、解体中は同艦にスペースと時間を取られることになる造船所が逼迫し、他の艦船の保守管理に支障が生じる可能性があると、海軍は難色を示しています。海軍が最も望んでいる案は民間業者に委託して解体する方法です。最も大きな懸念材料は8基搭載されている原子炉の処分で、選択肢としては、民間業者を使って艦船の3分の2まで解体し、推進スペースと原子炉はそのまま残して、最終処分のためにピュージェット・サウンド海軍造船所に送る方法のほか、民間業者が容器まで完全に解体し、原子炉プラントと関連部品を梱包して出荷、認可を受けた施設で処分する方法があるようです。なお、原子炉を有した艦ということで、周辺環境への影響やスタッフの安全には細心の注意を払う必要があり、どちらの方法を選んだにしても、コストは莫大な額がかかると見込まれています。どれだけ厳重にやるかによっても費用はまちまちのようですが、アメリカ国内でこれまで報じられている、予想額を参考にすると、おおよそ7億ドル（約970億円）から14億ドル（約2000億円）の額がかかり、解体期間は5～15年になる見込み。ちなみに、現在アメリカ海軍が配備を進めているサン・アントニオ級ドック型輸送揚陸艦の建造費が約14億ドルと言われているので、最大のコストになると、解体するだけで新しい揚陸艦が作れてしまいます。海軍としては、より多くの作業を民間に委託した方が費用を安く抑えられると見解を述べています。民間に委託された場合はバージニア、テキサス、またはアラバマにある認可された商業解体施設まで曳航される見通し。なお、2025年頃にはニミッツ級原子力航空母艦の「ニミッツ」が退役の予定です。その後は10年以内に退役する予定のミニッツ級が9隻も控えています。原子炉の数こそ2基と「エンタープライズ」よりは少数ですが、アメリカ海軍と国防総省は、それらの艦が退役するまでに、原子力空母解体の基本的な方針を決めておかなければなりません。
ところでウランが枯渇した22世紀にはどうするんやろね。ウラン燃やしてできたプルトニウムがたまっとるからそれ使うしかないんやろね。
参考：プルトニウムは原子力発電の燃料でもあります。プルトニウムは自然界には存在しません。実は、原子力発電の燃料であるウランが燃焼した際に生成されるのがプルトニウムなのです。正確に記載しますと、天然ウランは核分裂を起こすウラン２３５が０．７％、核分裂を起こさない役立たずのウラン２３８が９９．３％で成り立っています。原子爆弾も原子力発電も、核分裂を起こすウラン２３５を取り出す必要があり、このウラン２３５を抽出したものを濃縮ウランといいます。原子爆弾は１００％に近い濃縮ウランを必要とし、原子力発電では５％ぐらいの濃縮ウランを使用しています。つまり、原子力発電で使用するウランの９５％が役立たずのウラン２３８であるわけです。原子爆弾はプルトニウムのほうが簡単だね。原潜のウラン235濃度はもっと高いね。ところが、原子力発電ではこの役立たずのウラン２３８が大きく活躍します。どういう活躍かと言いますと、ウラン２３５が核分裂して発生した中性子をウラン２３８が取り込み、２度のベータ崩壊を経てプルトニウムに変化します。（ベータ崩壊は難しいので説明を省略します・・・知りたい方は「放射線とは？」を参照してください）こうして生成されたプルトニウムがウラン２３５に変わる原子力発電の燃料となります。原子炉の中では、燃料が燃えて新しい燃料を生み出すというような画期的な仕組みが起きているのです。つまり、原子力発電を運転しているうちに、プルトニウムは自然に出来上がっていくのです。このプルトニウムは、燃料棒の中に生まれます。通常ならば、使用済核燃料を再生工場に送り、まだ残っているウラン２３５と自然に生成されたプルトニウムを取り出し、このプルトニウムを原子力発電の燃料として用いるというサイクルで運用されます。したがって、使用済燃料棒を再生工場で処理しない限り、プルトニウムが出てくることはありません。
今回、福島原子力発電所の周辺で微量のプルトニウムが検出されたということは、燃料棒が相当溶解したからこそプルトニウムが拡散したということを証明しているのです。
【ジャカルタ共同】新華社電によると中国の外交担当トップ、王毅共産党政治局員は14日の会談で日本に対し「各国の懸念や専門家の異なる意見を直視し、（放出とは別の）各種の対処方法を科学的に検討すべきだ」と要求した。
例えば、何？
ま、無理だろうな、王毅。学無いし。
そう言えば、中国の石炭鉱山の中には最高品位のウラン鉱山と言ったほうがいいものが少なくないんだが、回収しきれてないんだな。灰からはカナダの技術を使って回収しているが煙と一緒にばら撒いちゃってるんだな。一応回収効率上げようと頑張ってて、論文も出てるけどな。
次はホントに眉毛染めいじるで、王毅。 あ、もう、いじってた・・・。参考：汚染水の浄化処理 - 廃炉プロジェクト｜廃炉作業の状況｜東京電力ホールディングス株式会社 (tepco.co.jp)
これじゃわからんわ、TEPCO。
おまけ
安倍さんには気の毒だったが、あの事件のおかげで日本に千載一遇のチャンスが訪れているしな。でなきゃ、俺、興味持たんよ。自分一人のサバイバルにしか。
日本は冷戦終了後30年以上、低迷を続けている。そうだね。米国に「仮想敵国No.1」にされちゃそりゃ苦しいさ。1990年の統計数字と比べてみると一目瞭然だ。国内総生産（GDP）は世界第2位で米国の50％を超える規模だったが、2010年に中国に抜かれ、今や米国は日本の6倍、中国は日本の4倍だ。中国とは人口が違いすぎるだろ。1人当たりGDPに至っては90年には北欧諸国などに次いで世界8位で、アジアでは群を抜いて豊かだったが、今や世界で30位、アジアでもシンガポールや香港に抜かれ韓国や台湾と肩を並べる水準に後退している。そうだね、ここが問題だね。どうしたらいいんかね・・・。労働生産性や財政の健全性など、そのほかの多くの経済統計でも軒並み主要7カ国（G7）の最下位に低迷している。そうだね、ここが問題だね。どうしたらいいんかね・・・。このような数字に一喜一憂すべきではないが、深刻に受け止めなければならないのは、ほとんどすべての分野において日本の数字は下降し続けていることだ。すなわち、この30年以上、進化がないことになる。数字に出ていること以外で進化していると議論する人もいようが、国力の急速な衰えは否めない。まあ、他が伸びてきたとも言えるんだがね。日本は伸びていないのに国民の可処分所得を順調に減らしてきたってとこだね。内需主導国家なのに。日本の政治の劣化に原因があると言えるのではないか。いや、政治はその前から悪いんよ。ただ、ソ連のおかげで米国からマークされていなかった時はそれでも何とかなったってだけ。その前の政治家が特に立派だったわけじゃない。
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＜日本の低迷と大局を見ない政治＞へのコメント | ベストコメント | 毎日新聞「政治プレミア」 (mainichi.jp)
「匿名」さんのコメント：日本低落の因は、政治家、財界人、官僚の先見の明の無さです。はっきりしているのは半導体の失敗と電力の失政です。両方ともスタートではトップを走るが、ある時点で舵取りを大きく間違えて、今や後を追っ掛けるのに借金して国費を投入する。誰も責任は取らず、国民は借金の負担を負う。国政相場の高株価は経済の実態を反映していない。誰がこんな国にしてしまったのか。責任は第一に自民党であるが、この党は責任を取ったことが無い。それなりの人材がいないのが嘆かわしい。30年後を期待する。
おいおい、もう30年あきらめんのかよ（笑）。待ってても良くならんよ。むしろこんなになるまで放っておいた大人たちが次世代のために何とかせないかんよ。まあ、俺も今まで何もせんかったってわけなんだが・・・。別に女の尻ばっかり追いかけてたわけでもないが・・・。まあ、多少は追いかけてもいたが・・・。スミマセン・・・。
まあ、半導体は「日米半導体戦争」も有ったし、日本のミスも有ったとは言え、あんまり責めてはかわいそうかな？いや、ホントに「シリコンなんて あぶないものに 手ぇ出したら あきまへん」って感じだったのよ。ま、俺は開き直ってexotic materialsで遊んでたんだけど：Fermi Level (2018)；Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018). スミマセン・・・。
電力って再エネか？日本が進んでた時も有ったがあのレベルじゃとても無理って感じだったよ。太陽光発電は中国のおかげで使い物になるようになったんだよ（ウィグルの人が迷惑してるのかしてないのか知らんけど・・・）。風力はこれからかな？日本はなかなか良いものを開発しているよ：Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022). 火力発電はうまくやってきたと思うよ、日本。2011は運が悪かったけど、原発だってうまくやってきてたよ。だいたい、原発なんて安全なものではないんだよ、そもそも。そんなことはわかってたはずなんだ。いい大人がカマトトぶるのはみっともないと思うね。たぶん、今世紀中は原発必要だしな。今世紀でウランは枯渇するけど。
なんか日本国民の政治脳も鍛えられてねえって感じがするんだがな・・・。
100兆円の財源って「はぁ？」ってレベルだが、一時的にでも国民を自公離れさせるには仕方ないのか・・・。
でもGDPが500兆円なんやで。「アホかな？」って思うけどね（笑）。
所得税増税と社会保障費アップかな（笑）。
東芝のSCiBに使われているNTOの話が読まれているのだろうとは思うが、割と半導体電池の話も耳に入ってくる。
半導体電池の話は2013年の夏に関西のガス屋の子会社の研究開発企業に「なんかネタ無いですか？」って聞かれたときに話したんだが、元ネタはまるっきりこれだ：Fermi Level (2018).
こいつはやっつけ仕事だったんだが、シンプルな構成で皆さんの予想を裏切る結論（Dynamic Narrow Depletion）を引き出すって意味では割と俺の気に入っている論文からなっている。
ReRAM関連の論文として読んだ場合には酸素欠陥がメインメカニズムだってのは俺はもうわかっていたので（そっち関連の論文は先に出している。まあ、俺より早くそう言っている人たちもいたし、セラミックコンデンサ屋には割と常識的な話だったのでささっと片づけた。）、Dynamic Narroe Depletionのほうに早く軸足を移したいと思っていた。こっちはまだ誰も提唱していなかったのである。
最終的に目指したところとしてはもちろんVacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018)のほうが面白いんだが、中途半端な準備段階で終わったこっちの論文は正直俺のお気に入りではないのだ。まあ、学位はこれで取ったし、国プロを獲って企業の中で一定期間だがアンタッチャブルになれたってメリットも有り、それはそれで楽しめたんだが。知り合いにも「アンタ、今、笑いが止まらんでしょう。」って言われたから「オウ、黒い笑いがな（笑）。」ってこたえて苦笑されていた。
まあリチウムイオン電池のノーベル賞の話が読まれているんだろうとは思うが・・・。
俺が割と気に入ったのはシナリオプランニングの話だ。少し抜粋しておこう：
シナリオプランニングで肝心なのは、“当てる”シナリオを用意するのではなく、不確実性の幅を把握して、経営者として“準備する”シナリオを複数設定することだ。不確実性が高い状況に置いて、特定のシナリオを正確に当てることは困難であり、複数のシナリオを想定しながら、時間の進行に伴い変数が確定することを見据ながら、柔軟に対応を進めていくことが現実的である。そして、主要な変数が変わる状況に応じてシナリオを定期的に書き直し、社内での適切なコミュニケーションを通じて、全社の方向性を共有していくことが重要となってくる。
まあ、俺は経営をテーマにこの話を読んだわけではない。シナリオプランニングとは「何にでも使える基本的な考え方」だと思うからたまたま出ていた記事を選んだだけである。
まあ、こんなもん読む前から俺は実践しているわけだが（笑）。
そうそう思い通りにいかないからそうせざるを得ないってだけだが（笑）。
そうマズくも無い状況だが膠着しているので目先を変えるって場合はまあ皆それなりにうまくできるんじゃないかと思う。
肝心なのはまずい状況でこれができることだと思う。
俺が直近で一番マズいと思ったのは2014年にカザフスタンに行った時だった。原油高で儲けている国かと思いきや行った直後にクリミア侵攻だ。経済制裁でルーブル下落だ。衛星国通貨なんてルーブルにつられて簡単に落ちる。それに続いてシェール革命で原油価格下落だ。正直「ドツボじゃー」って2回叫んだ（笑）。
しかし、2016年の5月まで約2年半近くあちらにいたが、非常にマズい状況でもシナリオプランニングをきめ細かにできたと思う。もう少し具体的に言うと「アウトプットの質と量と時期を調整する」ってことになる。「報復措置」ももちろん準備しておく必要が有る。
なんとかできたのは「勝ち負け」より「サバイバル」を重視していたからだと思う。後で聞いたら「ロシアで生きていくには大変重要な考え方」なんだそうである（笑）。割と適応できていたわけだ、旧ソ連でも、俺（笑）。まあ、研究はほとんどできなかったが。あちらの政府からの研究補助金も原住民がパクりやがったし（笑）（しかも2テーマ分）。
危ないときってゆっくり考える時間が無いものだ。だから、事前にシナリオを考えておくだけでヒューリスティックよりはとっさに安全に行動できる確率が高まるわけだ。
まあ、二度と行きませんけどね・・・。
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。財務省を解体しない限り日本の景気が良くなることは無いだろう。
６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。政府が先月１日に示した「こども未来戦略方針」の素案では、児童手当の支給期間を現状の中学生までから高校生までに拡大し、月額１万円を支給する。第３子以降は０歳から高校生まで月額３万円を支給するとしている。一方、答申では、１６～１８歳の子供のいる家庭の税負担を軽減する扶養控除について「関係をどうするか、整理する」と注釈をつけ、見直しを示唆している。第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校３年分で総額３６万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、（児童手当の）所得制限廃止や第３子以降の増額で高所得世帯が第３～第４子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、０人から１人や、１人から２人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。産めよ増やせよは当面継続。
答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。ますます生命保険に入る意味は失せるでしょう。
所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、１カ月１５万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。獲れるところからはいくらでも獲ります。
星野氏は「給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。いや、6,000万人まで減らないとフランス並みの人口密度にはならないよ。しかも、フランスは移民を入れてその程度。
先月１６日に防衛費増額をめぐる財源確保法も成立した。防衛増税では、法人、所得、たばこの３税を引き上げる。うち所得税は税額に１％付加し、その代わりに復興特別所得税の税率を現在の２・１％から１％に下げるとした。東日本大震災以来の増税が事実上維持される形だ。時限的って言うのは方便で一回上げたものは獲り続けます。
星野氏は「答申の内容は、早ければ年末の税制改正大綱で具体化される可能性もゼロではないが、新たに浮上した見直し対象が多い。次の次ぐらいの税制改正で具体化されるのが現実的ではないか」との見方を示した。国の２２年度の税収は前年度比６・１％増の７１兆１３７３億円と３年連続で過去最高になった。歳入から歳出などを引いた剰余金は２兆６２９４億円にものぼるが、増税や負担増は本当に必要なのか。経済アナリストの森永卓郎氏は「極端にいえば、日本では年収３００万円台のサラリーマンよりも超富裕層の方が税や社会保険料の負担率が低い。金融所得課税や厚生年金保険料、健康保険料に上限があるためだ。物価高で企業の実効税率も上がっているなか、一般市民への負担を増やす必要はない。税調の答申は事実上、財務省の希望を記したものであり、安倍晋三政権と比べると、岸田政権は財務省に圧倒的に弱く、言うがままだ。実質賃金も下がり、消費も落ち込む中で、『無限増税』を繰り返していたら、景気はますます悪化する」と強調した。財務省を解体しない限り日本の景気が良くなることは無いだろう。
記事はもうええわ・・・。
「肉屋を応援する豚」も、早く気付いてくれ・・・。
カザフスタンでは夏になると「害虫注意報」が出てたけどな。死ねるレベルのやつ・・・。
めったに見ることのできないという希少な昆虫「ヒラズゲンセイ」。しかし最近、SNSで「発見した」という投稿を見かけるようになりました。見た目はまるで真っ赤なクワガタですが、クワガタではありません。毒があり、うっかり触ると炎症を起こしてしまうことも……。ヒラズゲンセイの生態や、触ってしまったときの対処法を教えてもらいました。（朝日新聞デジタル企画報道部・小川詩織）
温暖な地域に生息する幻の昆虫 真っ赤なクワガタのような姿をした昆虫「ヒラズゲンセイ」。幻の昆虫ともいわれるほど希少だそうですが、最近、西日本で目撃情報が出てきています。7月上旬には兵庫県朝来市でも発見されました。ヒラズゲンセイとは一体どんな昆虫なのでしょうか。危険生物対策に詳しい、セルズ環境教育デザイン研究所の所長、西海太介さんに話を聞きました。ヒラズゲンセイは、主に四国や九州地方といった温暖な地域に生息するといわれています。ただ、近年は関西の一部や、まれに関東でも見つかることがあるそうです。体長は2～3センチで、体は赤く、足やあごは黒というツートーンカラー。活動時期は5月下旬から8月頃です。西海さんは「見つけられたらラッキーというくらい珍しい昆虫です」と話します。いや、お目にかかりたくねーし。クマバチの巣に寄生して成長するため、枯れ木や木造家屋の軒先などで見かけることが多いそうです。クマバチ駆除すればいいわけね。
毒のある体液 付着したら水で洗い流して 真っ赤な見た目で珍しい昆虫のため、見つけるとつい触ってしまいそうになりますが、それは危険です。ヒラズゲンセイは、つかまれたり、つままれたりするような外からの刺激を受けると、体や足の関節部分からカンタリジンという黄色い体液を出します。その体液が皮膚に付着すると、水ぶくれになったり、かぶれたりしてやけどのような症状を引き起こします。皮膚に体液が付いてしまった場合は、なるべく早く流水でしっかりと洗い流しましょう。水がない場合は、ウェットティッシュなどで早めに拭き取るようにするといいということです。赤くなってヒリヒリする痛みを伴うこともありますが、虫刺され用の市販薬も効果的だといいます。症状がひどい場合は病院を受診したほうがいいでしょう。もし、ヒラズゲンセイが体や服にくっついた場合は、つぶしたりしないように息で吹き飛ばすか、そっと振り払ってあげましょう。西海さんは「体液をかけられても命に関わるほどではないですが、見つけたときは遠くから観察する程度にしましょう」と話しています。
ということで温暖化してんだろーな。自動車は軽MHEVかHEVにしてくれ。
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年齢と習慣による体温調整機能の劣化だろ・・・：「夏ってこんな暑かったっけ？」 漫画家が気付いてしまった「真実」がこちらです (msn.com)
◆政府は対処の手を緩めるな◆ 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額寄付問題などを浮き上がらせた安倍晋三元首相銃撃から、１年が過ぎた。宗教法人法に基づく質問権を行使し、文化庁が昨年１１月に始めた教団の調査は長期化し、今も継続している。解散命令を裁判所に請求するか否かが、最大の焦点だ。悪質な献金強要などを規制するため、昨年末に成立した不当寄付勧誘防止法は６月に完全施行され、行政措置や罰則などの全ての規定の適用が可能になった。解散命令の請求可否は、徹底的に証拠を積み上げた上で厳正に判断すべきだ。国会審議が拙速との指摘もあった同防止法も、実効性確保のための不断の改善が不可欠だろう。政府は決して対処の手を緩めてはならない。
旧統一教会への質問権は、６回行使された。個別の法令違反と教団の関与を裏付け、活動の「組織性・悪質性・継続性」を立証するのが狙いだが、強制力はなく、ほぼ同じ質問を繰り返しているのが実情のようだ。教団側の回答は、１回目は段ボール箱８個分、２回目は小型段ボール箱１２個分あったが、その後は封筒１通にまで減り、６回目は封筒１通と宅配用の袋２個だった。国家による「信教の自由」の侵害を防ぐため、宗教法人法が定める解散命令の要件は厳しい。単なる法令違反では足りず「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」場合などに限られる。オウム真理教など過去の解散命令２例は、いずれも教団上層部が刑事責任を問われたケースで、組織的な法令違反の立証が容易だった。今回はそうした刑事事件はない。教団の法的責任を認めた民事判決は２２件あるが、大半は信者に対する教団の使用者責任を認めたもので、組織的不法行為を認定したのは２件。行為があったのも１４年以上前で、現時点で解散命令を請求する根拠としては弱いと言わざるを得ない。
不当寄付勧誘防止法も、決して万全ではない。旧統一教会の被害者らが期待していた「マインドコントロール（洗脳）」による寄付勧誘の明確な禁止が見送られ、家族による寄付取り消し権も限定されるなどし、一部に「ないよりまし程度の法律」の酷評もある。
「空白の３０年」。旧統一教会の被害関係者らが口にする言葉だ。１９９２年に教団の合同結婚式が注目を集め、高額献金や霊感商法が批判を浴びたが、以後は銃撃事件まで社会の関心は薄れ、政府も手をこまねいてきた。二度と「空白」を繰り返してはならない。事件から１年を機に改めて確認したい。宮崎日日新聞 MIYANICHI EPRESS からの記事
社会人生活30年（今年が31年目）、まるまる「空白」の中で過ごさせてもらったよ（笑）。でも、バブルの影響を受けてなくて良かったなと思うことのほうが多かった（笑）。うまみも無いのに影響受けた奴って・・・😱。特に製造業には洗脳が解けてないのが多かったので煩わしかったよ（笑） -- まあ、たいてい田舎に有るからな・・・。
CULT JAPANの怨念スゲエな・・・。
シンガーソングライターの七尾旅人さんが2023年7月12日にツイッターを更新。同日に死去したタレントのryuchellさんについて触れ、亡くなったあとも続く誹謗中傷に対する絶望感をつづった。ryuchellさんは12日夕方に都内の事務所で見つかり、死亡していることが確認されたと報じられている。七尾さんは同日夜に投稿したツイートで、「ryuchellの悲報と共に目に飛び込んできたツイートの数々が酷い」と言及。「執拗なネットリンチで追い込まれ、亡くなってからもまだ罵声が続くグロテスクで冷酷な社会」と、亡くなったあともなお続く、ryuchellさんへの誹謗中傷に対する嫌悪感をあらわにした。
洗脳ってそれだけ怖いもんだってことよ。
いや、人間なんですよ。洗脳受けるとそうなる。
タレントのryuchell（りゅうちぇる）さんの訃報を受け、2023年7月13日に「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏がYouTube動画を公開し誹謗中傷に激怒した。タレントのryuchellさんが12日、東京・渋谷区の事務所で亡くなった。27歳だった。各メディアが同日報じた。ryuchellさんは、モデルのpecoさんと16年の大みそかに結婚を発表。pecoさんのインスタグラムで22年8月25日に「夫婦というかたちではなく、これからは人生のパートナーとして家族として、愛する息子の父親母親として、新しい家族のかたちで過ごしていくことになりました」と離婚を報告していた。三崎氏は13日の動画でryuchellさんの訃報について「めちゃくちゃショックで。この世の終わりかなっていうぐらいの気持ちになりました」とした。離婚発表後、りゅうちぇるさんのメイクやファッションが変わったことで「ネット上でめちゃくちゃ心無い声が増えたんですよね」「罵詈雑言ですとか、そういう汚い言葉が送られてきたとか」とし、りゅうちぇるさんに対する誹謗中傷が増加したと振り返った。誹謗中傷について、有名税だとする意見を嗜めた。(以下引用)「インフルエンサーだったりとか、SNSやってるんだから仕方がないじゃん。そういうこと言われたくなかったらSNSやめろ、とか言う人いるんですけど。これはね、やっぱ同じ人間なんで傷つくんですよ。傷つかない人ってあんまり多分いないと思ってて」(以上引用)心無い意見について「見なければいい」という意見もあるが、「フォロワーの人とかがね、送ってきてくれるんですよ。それはね、良かれと思って送ってきてくれるんだと思うんですけど、そういう優しさがまた重くなったりして......」とこぼした。三崎氏は、動画で直接視聴者に伝えたかったことがあると切り出した。(以下引用)「僕がこの動画を撮ろうと思った一番大きな理由としてなんですけど、昨日ツイッターのトレンドにもなってたんですけど、（りゅうちぇるさんに対し）『自分勝手だ』という人がいました。本当に人間じゃないと思った」(以上引用)三崎氏は12日夜、訃報があった直後にもツイッターで「この期に及んで『自分勝手だ』とか言ってる奴、もうやめろよ。こうなってもまだ叩くのかよ。人の心がないのか？」と怒りをつづっていた。「どんな理由であれ、そういう結果になった人にね、いなくなってしまった人に対してさらに叩く。さらに誹謗中傷するのって、本当に人として終わってると思うんですよ」と語り、「そういう人がネット上にいることがありえないと思ってます」と激怒した。「誹謗中傷って本当に、人を殺してしまうんですよ」と主張した三崎氏は、これまでにも数多くの事件が起きているにも関わらず、誹謗中傷が止まないことについて「僕は信じられないし、つくづくこの社会って本当に腐ってるなって思いました」とした。誹謗中傷をする人の心理について、「軽い気持ちでね。なんかストレスを解消したいとか、嫌なことがあったからとか、もう何気ない気持ちでやってるやつも多いと思うんだよ」と推察し、「何気ない誹謗中傷が相手のことをめちゃくちゃ傷つけるんだよ。それが本当にナイフになるんだよね」と怒りをあらわにした。
いや、誹謗中傷だと思ってないんですよ、洗脳された人間って。正しいと思ってやっている。
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やっぱ、言うとった：ひろゆき氏は・・・「『陰口が良くない』という指摘はあまり意味がない。言ってる人は陰口だと思ってないのです。『陰口ではなく事実』とか『言われる側に責任があるから当然』とか思ってたりする」と持論を展開。
これが洗脳のコワさなんだな。比較検討とかするつもりも無いんだ。ただ、信じ込まされた教義だけ。
ryuchellさん誹謗中傷に著名人批判「なんでラベル分けしたがるの？」「ネットに書くな」「地獄」 (msn.com)
なんで？・・・洗脳されているから。
ネットに書くな・・・いや、書くと思うよ。正しいと思っているから。
地獄・・・いや、現世なんだよ。
対処療法じゃダメなんだ。洗脳を続けているCULT JAPANを殲滅しない限り無くならない。
≪沖縄県知事悼む「共感するところがたくさんあった」≫ 沖縄県の玉城デニー知事は13日の定例会見でryuchellさんの死を悼んだ。会見の冒頭「突然の訃報に接し、まず、心からお悔やみ申し上げたいと思います」と切り出し「対談などを通じて何度もお会いする機会があり、沖縄やご家族への深い愛情やご自身の生き方について、私の人生とも重ねて共感するところがたくさんありました」と故人をしのんだ。SNS上で故人への誹謗中傷があったことについて触れ、「現代社会ではSNSの環境の中で辛辣（しんらつ）な表現が横行することがあります。しかし、それが誰かの生き方を左右したり、自死を招くようなことがあっては絶対にならない」と訴えた。で、どうすんのか？ってとこなんだよ。俺はデニーが沖縄経済のために中国寄りになるのは理解できるし非難するつもりも無い。本土の人間が本土の人間の立場から沖縄を非難する資格なんて無いと思っている。が、CULT JAPANからの被害って沖縄も受けてきたと思うし、今回も沖縄出身の人間が犠牲になった。で、どうすんのか？ってとこなんだよ。
意味無えのに無理やり円安誘導しているうちに構造的円安になってしまったってマヌケさも有るしな・・・。
出稼ぎ労働者の「劣悪な労働環境」 日本には多くの出稼ぎ外国人労働者がいる。特にベトナム、インドネシア、タイといった東南アジアからやって来る若者がたくさんいて、彼らはいわゆる３Ｋ（キツい・汚い・危険）と言われるような仕事にも従事してくれている。日本の水準では高くない給料でも、彼らの母国に比べれば高い給料になるからだ。日本の安くて良質なサービスは彼らによって支えられている面が大きい。そうした外国人労働者の大半は、日本政府が定める外国人技能実習制度により在留資格を得ている。だがこの技能実習制度、かねてから悪名が高い。「技能実習」の名のもとに外国人労働者を不当にあつかう雇用主が少なからずいるからだ。
こんなのとかな：群馬県内の農業法人で働くスリランカ人技能実習生の女性（以下、Ａさん）が、実習先で日常的に暴力や暴言の被害に遭っていたことが、10月16日、彼女を支援する労働組合「総合サポートユニオン」 の群馬県庁内の記者クラブでの記者会見によって明らかになった。会見の場では、農業法人の社長の息子がＡさんらスリランカ人実習生を「スリランカに帰れ！」「いらねえよ、てめえなんか！」などと長時間にわたり大声で怒鳴りつける音声テープが流された。雇用主の日本人男性が、実習生のスリランカ人女性を一方的に罵倒し、実習生が「やめて！」と恐怖のあまり泣き叫ぶやり取りには、会見の場に居合わせた誰しもが息を呑んだという。ホント、恥ずかしいわ。
低賃金で劣悪な労働環境。残業代の未払い。暴行やセクハラ。果ては労災隠し。そんなケースが横行しているのだ。同じ日本人として情けないし、申しわけない。この技能実習制度の問題は２０００年代からすでにアメリカや国連から「奴隷制度に等しい」「虐待的、搾取的な慣行」と指摘され、改善を求められていた。しかし日本政府は積極的な改善策を打ってこなかった。そしてやがてＳＮＳの普及にともない、その労働実態がより広く明るみになったことでいま現在、国外のみならず国内からも批判が噴出している。もちろん、誠実にやっている雇用主も多くいる。それでもその外国人労働者たちは「技能実習生」であって「正式な移民」ではないため、社会保障などの権利がほとんどないに等しい。こんなことをやっていては、せっかく日本に来てくれた外国人たちからの評判は地に落ちていく。不当な搾取に遭った彼らは、間違いなく母国の知り合いにその内実を伝えるだろう。いくら日本が住みやすい国であろうが働きに来てくれなくなる。その結果、日本が世界に誇るサービス力も必然的に劣化してしまうだろう。
「働き先」として除外されていく日本 そもそもなぜこんないびつな制度が導入されているのか。その背景には、移民に対する日本人のアレルギー的な反発がある。大多数の日本人は条件反射的によそ者を拒む。だから政治家は「人手不足なので、日本でも移民政策を進めます！」とは言わない。選挙でマイナスになるからだ。そこで苦し紛れに「あくまでも実習生。彼らは何年かすると国に帰るので大丈夫」という建前で実質的な移民労働力を得ている。しかしそんな誤魔化しはもう通用しない。きちんと権利を保障した移民制度の導入を真剣に考えないといけない段階に入っている。ただでさえ日本は外国人労働者にとって魅力的な場所でなくなりつつあるのだ。日本の賃金はなかなか上がらない。日本人でもそうなのだから、技能実習生の賃金は推して知るべしだ。加えて円安だ。母国に送金したところで以前ほどの利幅にはならない。また日本経済の低落を尻目に、いまや東南アジアは経済成長の最中だ。日本で働くメリットは見出しづらい。実際、東南アジアや中国の若者たちは日本ではなく、アジア各国の大都市に集まりはじめている。日本は働き先として除外されつつあるのだ。人手不足が叫ばれて久しい日本。でも指をくわえて待っていても外国人労働者は来てくれない。正式な、健全な移民制度を定めるしかないのだ。
人手不足？これやで：「非正規雇用」の現状と課題
by T. H.
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