記事抜粋71
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[1] ゲスだな:逮捕の双日元社員「弱い立場の派遣社員を利用」 うそつき秘密入手か (msn.com)
このせいでどんどん日本が、日本人が腐ってきてんだが:非正規雇用労働者は、2010年以降増加が続き、2020年以降は減少しましたが、2022年は増加しています。
37%ですよ、非正規が・・・。37%の人がピンハネされとんのよ・・・。
経団連はこれだし:経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
これじゃ、米国に協力するどころじゃねえな、悪いけど(笑)。
[2] 再度:「最悪の形で解釈された」ポーランド大統領が首相の“武器供与停止”発言を修正 | khb東日本放送 (khb-tv.co.jp)
いや、①米国軍産複合体の後ろ盾があるゼレンスキーがチョーシこいて(①共和党がウクライナに出す金減らせって言ってんのは「そりが合わない」からだね;②ドラッグクィーンのゼレンスキーは億万長者でマイアミに超高級別荘を持っていることが判明。 - Tanto Tempo (hatenablog.com)に加えて、エジプトにも買ったらしい -- しかも戦争中に♡やるな、ゼレンスキー:Zelensky Buys Luxury Villa In Egypt While His Soldiers Die On FrontlinesSouth Front)、②モラビエツキが「ブチッ」ときて思わず言っちゃったのはわかるけど、③ちゃんとドゥダが「訂正」してるやんか・・・。④役割分担ができているんだよ・・・たぶん・・・。「タカ派とハト派のコンビ」ってもろにスタンダードやんか、お約束やんか・・・。
なんでこんな記事が出るんかな:「ウクライナに武器供与しない」ポーランドの爆弾発言でドイツが大慌て (msn.com) 平井敏晴/ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は9月20日、ウクライナに対して「今後武器供与しない」と断言した。ウクライナ戦争でロシアへの反転攻勢が進むなかでのこの発言は、欧米や日本、そして私の住む韓国でも一斉に報じられた。 世界が驚いたのも無理はない。ポーランドはこれまでウクライナからの避難民を最も多く受け入れてきたうえに、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のなかでいち早く戦闘機を支援するなど、武器供与も積極的に行ってきたからだ。特に注目を集めたのが、ドイツ製の最新鋭戦車レオパルト2の供与である。今年2月、ドイツが直接の供与を渋るなか、ポーランドはドイツから承認を得た上で、自国が所有するこの主力戦車をウクライナに引き渡した。 この発言の背景には、ポーランドによるウクライナからの農産物輸入禁止をめぐる対立がある。ウクライナのゼレンスキー大統領は9月18日、規制撤廃を求めて世界貿易機関(WTO)に提訴した。今回の発言はその3日後である。 発言の翌日にはポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は火消しに走った。くだんの発言について「ポーランド軍の近代化のために買っている最新鋭の兵器は送ゼレンスキーただけだ」と述べて軌道修正を図っている。じゃあ、いいじゃないの、もう。だが、欧米の各メディアは両国の関係が冷え込んでいると指摘する。イギリスのBBCはポーランド政界内に漂う「ウクライナ疲れ」を22日付で報じた*1。これまでウクライナへの支援に熱弁を振るってきたポーランド政府が「突如として、ウクライナ政府に政治のナイフを突きつけているように感じる」と、その論調の変化について驚愕をもって報告している。アメリカのCNNは輸入規制をめぐる対立で両国政府は「仲たがい状態にある(at loggerheads)」と述べているほか*2、フランスのルモンドは「残念な緊張状態(des tensions regrettables)」と評している*3。それでも、モラヴィエツキ首相の発言にもっとも驚いたのはドイツであろう。いや、驚いたというよりは、慌てたという方が正確かもしれない。しかも慌てたというのは、恐らくドイツだけなのだ。ならば、ドイツはなぜ慌てざるを得なかったのか。 ポーランドによる積極的なウクライナ支援は、ドイツのショルツ政権にとって国益を共有している。ショルツ首相の対ロ政策は、プーチン大統領との対話を重視したメルケル前首相とは全く正反対とも言ってよい。そもそもメルケル前首相はロシア語も堪能で、プーチン大統領はドイツ語が堪能だ。そのため、2人は通訳を介さずに雑談から外交上の軽い立ち話まで、自由にこなせた。日本の安倍首相やアメリカのトランプ大統領など、プーチン大統領と胸襟を開いて対話する姿勢の宰相が同時期に登場したことで、ロシアによるウクライナ侵攻を最小限に食い止めていた。その是非については今後議論されてゆくであろうが、現在のドイツでは、メルケル政権による対ロ政策を否定的に評価する風潮が強い。それはメルケル政権が推し進めてきた中東難民受け入れ政策とグローバリズム経済が行き詰まったからだ。中東難民受け入れ政策についてはこの記事の最後に触れるとして、まずグローバリズムの行き詰まりについては、これまでの話と結び付けて言うならば、ヨーロッパへの中国の影響拡大による弊害と、それによる中ロ関係の強化である。ショルツ首相はこうした状況を食い止めることを期待する世論の中で誕生したといえる。そしてこの問題は、ショルツ政権の成立(メルケル政権の終焉)からわずか3カ月でウクライナ戦争によってあまりにも明確に顕在化したのである。つまり、ドイツ社会にしてみれば、ウクライナを侵食しようと試みるロシアの策略は、中国によるヨーロッパの進出と連動しているのだ。もしもウクライナ戦争をロシアに有利な状態で終えてしまえば、中国はさらにヨーロッパへ食指を動かすに違いない。その意味で、ポーランドによるウクライナへの協力は、ドイツにしてみれば自国の生命線である。ドイツのショルツ首相は20日に開かれた国連安全保障理事会でウクライナと連帯している姿勢を示す演説を行ったほか、ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへのさらなる支援を約束した。ポーランドのモラヴィエツキ首相の発言はその直後であった。ドイツのツァイト紙は「ポーランドは武器供与しないと言い、ドイツはウクライナとの連帯を呼びかける」と報じ、モラヴィエツキ首相の発言への危機感がにじみ出ている。また、ドイツの放送局ドイチェヴェレはポーランドで穀物輸入規制による対立により反ウクライナ感情が急激に広まっているが、その根本には第2次大戦が終わる時期に双方の衝突で犠牲者が出たという歴史に深く根を張ったものだとしている。 ショルツ首相の心中は、決して穏やかではない。まず、大統領が首相の発言の火消しに走ったといっても、ポーランドでは大統領に対して政治的な権限はほとんど与えられていない。それにモラヴィエツキ首相は発言を撤回する様子はないのだ。ということは、ウクライナに武器供与したくないというのが、ポーランド政府の本音である。しかも特に最近はドイツ国内で、ポーランドにおける反独感情の根強さが話題になっている。メルケル政権時代の中東難民受け入れ政策が行き詰まったドイツに対して、ポーランドの政府と与党「法と正義」は、難民の受け入れこそ自国の未来を築くと考えている。そのため、中東難民に対してビザが無制限に発給されている。これに対してショルツ首相が事情説明を求めたが、これがポーランド政府には気に食わない。というのも、ポーランドでは10月15日に総選挙を控えており、与党「法と正義」にしてみれば、党の政策変更をこのタイミングでショルツ首相が要求したことになるからだ。ポーランドのラウ外相はSNSでショルツ首相の発言について「内政干渉」だと強く批判している。与党「法と正義」は反独感情が強いと報じられている。今度の総選挙でもしも与党が再び勝利となれば、ショルツ首相は難しいかじ取りを迫られるだろう。ブルームバーグの報道では、「法と正義」の過半数獲得は困難とされているが、そこで報じられている数字を見ると、連立政権を組む可能性は十分にある。ともあれ、ポーランド総選挙の結果がドイツの安全保障政策に少なからぬ影響を与えるのは確かである。そしてそれは、東アジアの安全保障にも何らかの形でかかわってくる問題である。だそうです。ま、ゼレンスキーが「言いすぎました」って謝れば武器供与は続くでしょう。ポーランドにとってもロシアは脅威なんだから。
この役者にはアドリブを禁ずるんだな。
[3] 権力無いから:なぜアメリカでは黒人は「簡単に」殺されてしまうのか…元海兵隊員の老人が白人警官に射殺された「衝撃の実話」から考える (msn.com)
でも、プアホワイトの命だって軽いんじゃないの?
どう見ても「新しい貴族の国」じゃないの?アメリカ?
[4] 中国の新国産空母「山東」打撃群の「米軍を超える驚異のターンアラウンド」と日本の防衛ラインに浮上する「深刻な懸念」 (msn.com)
日本が核武装すれば解決する問題だと思っている。
中国にぶち込むためではない(いや、ぶちこまれたらぶちこむが。)。自律的・中立的になるためだ。
日本が核武装して自律的・中立的国家になったらの話だが、「太平洋に出たければどうぞどうぞ」ってスルーする選択肢も有るわけ。
もちろん同盟国のために止めるって選択肢も有るけど。中国は日本に対してもいらんことするからな。
ちなみに遼寧ってウクライナから買ったやつだろ。
俺は元々「台湾危機=日本危機」とは思っていない。
まあ、備えることは必要でしょう。核武装が最優先だと思うんだが・・・。
もちろん日本が植民地でないことが前提なんだが・・・。
[5] 立憲・原口氏の投稿は「非常に不愉快」 ウクライナ大使、怒りあらわ (msn.com)
ネオナチと関係が有ったのはポロシェンコ(2014/06-2019/05, 第五代大統領)。クリミア内戦で利用しただけだろう。情報が古い、原口。謝っとけ。
まあ、今も戦っとるけど、挙国一致ってとこだろ。
まあ、ポロシェンコの時は欧州では「自分の国のことも自分でできん」って冷笑されとったけどな・・・。でも、相手がロシアだから俺は仕方ないと思ってたけどな。
ちなみに俺がウクライナの挑発を非難してるのは2014年のクリミア侵攻以前の話だからな。侵攻されたらそりゃ反攻するわな・・・。
アメリカは武器を供与。予算は国から出ている。情報が不正確、原口。謝っとけ。
復興支援と言っても9割がたアメリカの企業が受注するだろう。その金を日本が払うわけではない。ウクライナが払うのである。情報が不正確、原口。謝っとけ。
[13] 経団連「消費税引き上げも視野」に怒りの声も (msn.com)
経団連は今月、2024年度税制改正に関して少子化対策など社会保障制度を維持するため、消費税の引き上げも有力な選択肢の1つだと政府に提言しました。
だから、日本国民による日本企業製品ボイコットが必要なレベルと言ってるでしょう。
[14] 中国に高く売りさばいて年収3000万円「ホタテ御殿」漁業者が今さら泣きつく「禁輸措置から救済」のご都合主義 (msn.com) アサ芸プラス(健田ミナミ)の意見
俺も日本国民が再びホタテを食べられる価格になることを期待してはいたが・・・。
日本国民が「買い負けている」ってのも事実なんだな・・・。
アサ芸プラスと健田ミナミは相変わらず一面的な見方なんだが・・・。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出をめぐる中国政府の禁輸措置から1カ月が経過し、日本国内では禁輸によりだぶついたホタテなどの海産物を支援する動きが、国民の間で盛り上がっている。
これはいいとして・・・。
別に儲けることは悪くないんだが・・・。ある意味、日本国民も漁業関係者の足元を見て、安く供給されることを期待してしまったわけだ・・・「安くなった日本人」が大半だから。漁業関係者はそんな日本国民を気持ち悪いとしか思わないだろうけど・・・。
「日本人を安くした政策」が問題だとはだれも思わないわけだ。これが「奴隷化・家畜化」の成果だ。「低知能化」の成果だ。
ここだな、問題は・・・。ホタテ養殖技術が日本の食糧安全保障上重要であれば税金使って補助してもいいが、
コメは?あ、一応、自主流通米ってのが有ったね: 農産物検査法にもとづく国の検査を受けた後、国の定めた米穀の流通制度の枠内で自由に売買できる米。政府米に対していう。昭和四四年(一九六九)から導入。平成七年(一九九五)の新食糧法施行後は、政府米と併せて計画流通米と称する。
ほぼそんな商売も有るんじゃないの(笑)。
業者にはそういう希望も有るだろうね。国民はふざけんなとも思うだろうね。
まあな(笑)。
確かに中国向けのホタテ、ナマコを扱っていた漁業者は苦しい。朝日新聞では外国の商社から考えられない安値の提示がきて、「足元を見られている」とボヤく業者が紹介されていた。
業者のボヤキもわからんではない。
① 廃業して供給も止めてしまうってのも一つの手だよ。
② 廃業したくなければ、安く供給する手段を考えていくことも必要だ。一つの手段は「グローバル化」。
事業継続のためには必要だが、即効性が無いのは確かでしょう。別におかしなことは言ってないが。
売り渋るのも自由だ。自由主義経済なのだから。ただ、売り渋っているだけではお金にはならんでしょうな。
「安くなった」国民の感情としては理解できるが、もはや地獄だな、日本。アサ芸プラスの健田ミナミの声も国民の声も地獄で苦しんでいる亡者の声にしか聞こえない・・・。
そこで経団連は「消費税増税から逃げてはいけない」と・・・:経団連の十倉雅和会長が4月末、日本経済新聞社のインタビューで対策の財源について「消費税も当然議論の対象になる」と明言した。直後に公表した提言でも、社会保障制度の改革にあたっては「消費税を含めた税財源の組み合わせも選択肢とすべきだ」と提起した。
これが嫌なら、日本国民も日本企業製品をボイコットするなどの対抗策が必要なのですよ。
泉氏の指摘はまったくもってその通りだ:前明石市長の泉房穂さん、経団連会長の「消費税などの増税から逃げてはいけない」発言に「経済界のとりまとめの役から逃げているのか」と一刀両断 (msn.com)/兵庫県明石市の前市長で、弁護士の泉房穂さんが23日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。経団連の十倉雅和会長が19日の会見で「消費税などの増税から逃げてはいけない」などと発言したことに私見をつづった。 十倉会長は「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない」として実施時期に留意しつつ、増税は必要との考えを示した。ただ、消費増税については低所得者ほど負担が大きくなるとの指摘もあり、反発が予想される。 泉さんは「経団連会長が『”消費増税”から逃げてはいけない』と発言したとのことだが、どうして”消費税の増税”なんだろう。”法人税の増税”もあれば、”企業側の保険料率のアップ”という選択肢もあるのに」と持論を展開。そして「この会長って、経済界のとりまとめの役割を果たすことから逃げているのだろうか」と厳しく言い放った。
経済界に国民は含まれていません。
家畜を経済界の一員と考える業者がいますか?(笑)
おまけ
[1] 《幸福の科学》教祖・大川隆法の長男・宏洋が明かす 「ぜんぜん幸福じゃなかった父」との思い出 (msn.com)
むかーし、朝のラジオでいきなり大川隆法が古代語でしゃべりだしたんで爆笑したのを思い出した。お亡くなりになってたんや・・・。
ところで、宗教団体が政治やるのを否定したらいかんとの声も有るが、「だったら税金払え!」と思いますがね。
政教分離って何だと思ってんの、まったく・・・。
創価学会、税金払え!政治やってもいいから。
税金払わんなら政治やめてくれ。
なんちゃって与党はとりあえずやめてくれ。
ダサお、盛りすぎやろ・・・(絶句)。
いや、なかなかおもろいよ、そのセンス・・・。
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
[3] Power Generation/Consumption
[4] Life
[5] Life Ver. 2
[6] 経済/民主主義