Previously, 記事抜粋45 | LinkedIn
まずは、非正規雇用者はどれくらい増えている？｜生活基盤の安定を図る生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報｜公益財団法人 生命保険文化センター (jili.or.jp)
非正規雇用者数は2005年に1,634万人でしたが、それ以降増加傾向にあり、2022年には2,101万人と約1.3倍になっています。そのうち2005年に780万人だったパートは2022年までに241万人増加し、1,021万人になっています。
次に、日本の失業率の推移(1980～2023年) - 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)
これで政府は、首相「外国人と共生」発言は事実上の移民政策？ 政府の労働者拡大策に強まる懸念 - 産経ニュース (sankei.com)
政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けた取り組みを加速させている。少子化による働き手不足の解消につなげる狙いがあり、経済界も歓迎する。半世紀後には人口の１割を外国人が占めるという試算もある。ただ、永住する外国人が増え続ければ事実上の「移民政策」になりかねないとの懸念も自民党内で渦巻く。目指す国家像についての議論は乏しい。「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」岸田文雄首相は７月２２日、東京都内の会合でこう述べた。その一つが６月９日に閣議決定した、熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象の拡大だ。特定技能２号は安倍晋三政権で建設、造船・舶用工業の２分野を対象に導入した。その後も労働力不足に悩む経済界から拡大を要望されており、岸田政権で新たに１次産業やサービス業などを追加し、計１１分野で長期雇用の道を広げた。外国人留学生の就職先も広げ、日本国内就職率を平成３０年度の４８％から令和１５年までに６割に引き上げたい考えだ。賃金の不払いや実習生の失踪などの問題が相次いでいた技能実習制度は廃止し、新たな制度を創設する方向で検討が進む。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が４月に発表した日本の将来推計人口は、２年時点で２・２％だった外国人の割合が、５２年には１０・８％に高まるとの見通しを示した。自民党内の保守派を中心に受け入れ拡大に対して否定的な意見は根強い。ただ、労働力不足が深刻な地方からは「物理的に足りない。『移民法』の制定を強く主張したい」（石川県の馳浩知事）という声も上がる。首相周辺は「首相は移民解禁に踏み切るつもりはないが、外国人労働者がいなければ日本経済は持たないという危機感を持っている」と語る。（竹之内秀介）
これで経団連は、経済界、進む外国人労働力頼り「外せない戦力」…政府の受け入れ政策を歓迎 (msn.com)
政府が外国人労働者の受け入れに向けた施策にかじを切り始めている。経済界は、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を広げる政府の方針を歓迎している。深刻な人手不足が経営課題となっている中小・零細企業の期待は特に大きく、帯同する家族の生活支援も含めて働きやすい環境の整備を求める声が多い。「人手不足は外国人だけでは解決できないが絶対外せない存在で、かなりの戦力になっている」東京商工会議所の幹部で、ビルのメンテナンスや管理を手掛ける会社の社長はこう話す。労働集約型の業務だけに人手の確保は欠かせず、ミャンマー出身の外国人が多数働いているという。日本商工会議所などの昨夏の調査では、中小企業の約２３％で既に外国人材が働き、受け入れを予定・検討する企業も２３％程度にのぼる。ただ課題も多く、日本語での円滑なやり取り▽仕事や人間関係、生活面のサポート▽受け入れ手続きの煩雑さ－などが挙げられた。経団連は「生産年齢人口が減る中で持続的な成長を支えるには優秀な外国人材の獲得が不可欠」（幹部）との認識で、十倉雅和会長は「ずっと働いてもらえる社会を早く作ることが大事だ」と指摘。永野毅副会長は「日本で暮らす仲間としてどう受け入れるのかという議論が欠かせず、留学生の場合は教育や就職までを見据えた取り組みを産官学で行う必要もある」と提言している。（村山雅弥）
もちろん、国民平均年収は、【2022年最新】日本の平均年収の推移は？30年の間に起きた変化 | 情報かる・ける (karu-keru.com)
平均年収の歴史についてグラフ推移を見ていくと、1992年が歴代最高のピークとなり、2018年の段階でピーク時から40万円ほど少ないです。
で、「産めよ増やせよ」：二階発言「“産まない方が幸せ”は勝手な考え」「食べるのに困る家はない」に怒り広がる | ハフポスト 政治 (huffingtonpost.jp)
自民党の二階俊博幹事長は6月26日、東京都内での講演後の質疑の際、「このごろ、子どもを産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したとも受け取れ、波紋を呼んでいる。・・・同党では5月にも加藤寛治衆院議員が女性に3人以上の出産を呼びかけていると発言している。
そもそも政府の見解は、｢女性は産む機械｣発言の柳沢厚労相、安倍首相が厳重注意 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
女性について｢産む機械、装置｣などと発言した柳沢伯夫厚生労働相に対し、安倍首相は29日午前、同厚労相から電話で説明を受けた後、厳しく注意した。支持率が下降する安倍政権にとり、問題のひとつに厚労相の失言が加わった。
アタマ悪いのかな？ドイツ人？
ドイツの人口は84,432,670人。
ドイツの国土面積は34万8672平方キロメートル。
ドイツの国土面積に占める森林面積の割合は32.68%。
したがってドイツの人口密度は242人/km^2。
森林面積を国土面積から除外すると人口密度は361人/km^2。
日本の人口：約1億2,456万人
日本の国土面積：36万4,500 km^2
日本の国土面積に占める森林面積の割合は68.4%。
したがって日本の人口密度は342人/km^2。
森林面積を国土面積から除外すると人口密度は1,081人/km^2。
ドイツ人は頭が悪いと判明しました。お気の毒です。
さあ、得意げに何を言っているか見てみましょう（笑）：
2023年8月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「日本は人口減少を阻止するためにあと何ができるか」と題した記事を掲載した。記事は、日本の総務省が先日公表した住民基本台帳に基づくデータによると、2022年の死亡者数は156万人と出生者数77万1000人の約2倍に上り、総人口が1968年に比較可能な統計が作成されて以来最大の減少幅となる約80万人の減少となったことが明らかになったと紹介。日本の人口減少は最近始まった問題ではなく、1990年代以降に歴代政府が人口減少開始を想定した解決策を提供してきたもののいずれも奏功せず、専門家さえ驚くほどのペースで人口が減少していると伝えた。そして、日本では人口減少とともに高齢化が急速に進んでおり、65歳以上の人口比率が30％に近づいていると指摘。 隣国の中国や韓国も同様の問題に直面しており、高齢者の数は今後30年にわたって増え続けると予想されていると紹介した。
その上で、国立社会保障・人口問題研究所の中川雅貴研究員が「政府は経済面での対策を非常に重視し、人口対策向けに多額の予算を確保しており、とても積極的に動いているように見えるが、われわれはそれが本当に有効なのかどうかを見極めなければならない」と述べたと伝えた。
と言うより、目的が何なのか明確にしたほうが良い：フーコーの知への意志（性の歴史）とは。かんたんに分かりやすく解説、要約する。 | コテンto名著 (kotento.com)／・・・また、18世紀になると、国家は労働力の問題から人口政策として性の問題に介入してきます。・・・君主制に見られるようなかつての権力というものは、人々の身体を自由に拘束し、自由に命を奪うことのできる、死に対しての権利でした。しかし、近代になると、君主の名ではなく国民の名において人々の身体はソフトに拘束（管理）されることになります。それは死に対しての権力ではなく、生に対しての権力「生-権力」です。生命の経営・管理運営を通して、人々を権力の糸で数珠つなぎに拘束し統御するものです。そのために、人間の生に対する根源的な衝動としてのセクシュアリテというものが活用されます。主にこの生-権力というものは、人口の調整や身体の規律というものとして現れます。生命の保護という大義によって、住民の生活を管理し、身体を規律化することです。住民の健康管理、衛生管理、出産・死亡の管理、および身体の規律、調整、訓育、社会化、などです。これは資本主義というシステムの成立条件でもあります。その成立には、人口現象を経済的プロセスにはめ込み、人々の身体を生産機械の部品として組み込む管理体制が必要だったからです。ここにおいて法はもはや権力そのものではなく、これらのシステムを正常に稼動させるための調整機関（正常化するもの）として機能しているのです。人々を生-権力によって管理することにおいては、「普通（基準的）であること」が重視されるわけです。フランスのミシェル・フーコーだ。ドイツ人にはちょっと難しかったかな？
また、社会学者の北仲千里広島大学准教授が「政府は人口減少が避けられないと分かっていながら、人口問題に対する効果的な政策を打ち出せていない。子育てを支援するために世帯への手当を大幅に増やすとともに、特に高等教育レベルをはじめとする高額な教育コストを削減すべき」との考えを示したとしている。
北仲千里？聞いたことも無えな：北仲千里のニュース・発言など最新記事 - 日本経済新聞 (nikkei.com)専門はセクハラ対策のようだが・・・。
記事はさらに、日本に住む外国人は昨年300万人近くに上り、前年比で過去最高となる10％近いペースで増加したと紹介。一方で「多くの日本人は、安定した労働力の確保や日本の人口問題解決に向けた策として大規模な移民受け入れを真剣に検討することに消極的だ」と指摘し、北仲氏が「多くの日本人はまだ、外国人を受け入れる準備ができていない。私たちが議論しなければならないのは、将来どのような日本で暮らしたいかということだ」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
参考：ドイツの社会問題である、難民・移民の受け入れすぎ等の問題 | エリアブルー (areablue.jp)
アタマの悪いドイツ人に①割り算、②「参照点」という概念を教えてあげましょう。
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ミシェル・フーコーがなぜドイツ人には難しいのか：人々はみずから進んで統治に協力する…権力が「上から」ではなく「下から作り出される」メカニズムを解剖する（箱田 徹） | 現代新書 | 講談社（1/4） (gendai.media)
「権力は話すことを促す」 権力をなにごとかを禁ずるものとして捉え、その禁止の命令に逆らうことによって、権力による束縛を受けない状況を作り出そう、そうすることで私たちは自由になれる──こうした考え方は当時も根強くあった。権力とは、なんらかのことを命じる一種の「法」（政府が定める法律の意味に限らず、宗教上の掟、精神分析が考える無意識の法といったものまで広げて考えてよい）であるのだから、その法の命令への「侵犯」が権力への抵抗である、というわけだ。理論と実践にまたがるこうした主張を、フーコーは厳しく問いただした。
①ミクロな闘いに転じたところで、権力を禁止や抑圧、そしてそこからの解放という観点から捉えているかぎり、新たな方向性は出てこない。なぜなら、権力は何かをするなと命じるのではなく、むしろ何かを行うように仕向けているからだ。
②「権力」とは、禁じるものではなく生み出すものであり、これ以上話すな、黙っておけと命じるのではなく、もっと話してほしいと促す。つまり、権力の主要なはたらきとは、何かを禁止することではなく、生産することにこそある。
したがって、権力から自由になることなどありえない。これがフーコーの権力論の重要なポイントである。
革命前のフランスで起きたこと こうした着想の源のひとつが、『狂気の歴史』の時点からフーコーが取り上げてきた「封印令状」という制度である。フランス革命前の旧体制期に存在し、国王の名前で発出されたこの文書によって、行政は個人の収容や追放とともに、個人に直接的な行動を命じることができた。たとえば、フランス革命の際に民衆が襲撃したことで知られるパリのバスティーユ監獄はその主な収容先だった。17世紀以降に広く用いられたこの制度は、王権の恣意性や司法を無視する絶対性の象徴として反国王勢力から強く批判され、フランス革命直後の1790年には廃止されるに至った。いわゆる絶対王政下で行使された主権的な権力の典型例として見なされていたのだ。
（１）しかし、フーコーはこの制度を「古めかしい」とする見方を退ける。
（２）そして、ここには近代権力が社会のなかに細い管のように張り巡らされて機能するプロセスが特徴的に表れていると論じた。
（３）封印令状についての考察は、権力は上から行使されるものではなく、下から作り出されるものなのだというフーコーの見解を練り上げるうえで、重要な契機となったのである。
下からやってくる権力 この制度は、ある個人や集団が、手を煩わせる個人の処分を国王に願い出るという形式で「ポリス」（国の内政全体を統べる行政部門の名称）に提出され、調査のうえで訴えが認められれば、主権者である国王の命としてその要請が実行されるというものだった。しかし、当時の王権や行政は、気に入らない人間を一方的に罰するために、恣意的に権限を行使するのでもなければ、要請に基づいて機械的に命令を発出していたのでもない。市井の人びとの要請について、訴えが正当なものであるかどうかを調査によって確認し、所定の手続きによって権限を行使していたのである。監獄への収容というと、よほどの重罪人ではないかと思われるが、そんなことはなかった。記録によれば収容者の大半は有名人ではなく庶民であり、家庭内や親族間のそこまで深刻ではない理由によって、人びとは期限の定めなしに、ときには死ぬまで閉じ込められたのである。
「権力解体」という発想は間違い 封印令状は、当時王政を批判した人びとが好んで形容したような「専制的」なものではなく、むしろ「合理的な」統治のしくみに組み込まれた制度であり、庶民の社会的な要請に基づいていたとフーコーは言う。そして、人間を施設に長期間収容するという一般的でなかった実践を、司法の枠組みの外で、行政的な措置として確立する。行政からすれば、法的な基準ではなく、それを参照するみずからの判断で住民生活に直接介入する手段が与えられたことになる。権力は人びとを上から無理矢理押さえつけるのではなく、人びとによって下から呼びよせられることで、人びとに直接作用する。近代権力の合理的な特徴がこのようなものである以上、禁止や抑圧を軸として権力を法のモデルで考えることは的外れであり、そうした見方に基づく理論も実践も根底から見直されなければならない。したがって、権力を「解体」するということもまた難しいのではないか、とフーコーは問いかける。
権力の解体は、おそらくいともたやすいことだろう。それが監視し、見張り、見破り、禁止し、罰するだけならば。だが権力はそそのかし、かき立て、生み出す。権力は目と耳であるだけではない。行動させ、語らせるのだ。
ではどうすればよいのか？ フーコーはこうしたいらだちにあたかも応えるようにして、権力論を土台に「統治」という概念を構想するのである。
フランスの 人口統計学者・ 歴史学者・人類学者であるエマニュエル・トッドは残念ながら「人口統計は知っているものの算数が苦手で割り算ができない」「古い歴史は知っているが近代・現代に詳しくない」という欠陥が有って理解できていないが、フランスにはこのような優れた思想・分析が有った。
もっとツッコんでほしいか？あ？
【北京共同】中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。原子力専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計17カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は21年の1年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍に当たるトリチウムを放出していた。
俺の知り合いの中国人も「中国の海産物は絶対に食わん！」って何年も前から言ってるよ。特に貝が危ないんだそうだ。たぶん「希釈前」の海水の影響だと思うけど。
四半世紀ご苦労さんでした！
ちなみにSpring-8ってものすっごい山奥に有んのよ。たしか三つ目の会社にいたときだったけど、研究所の所長さん（元々大学で素粒子とか研究してた人らしかった）に「知り合いがおるし、話つけたるから、行ってみるか？」って聞かれて「嫌です！」って即答して苦笑された。いや、ほんと、すっごい山奥なのよ。近くに遊ぶとこ有らへんし・・・。「あなたの犬になっていいですか？」ってお聞きしたくなるようなおねいさんとか街歩いてへんし・・・。そもそも街無いし・・・。
兵庫県にある大型放射光施設「SPring－8」について、文部科学省のプロジェクトチームは大幅に機能を向上させる考えを示しました。兵庫県西部の播磨科学公園都市にある施設「SPring－8」では、太陽の100億倍近い明るさの「放射光」を使って通常では見ることができない様々な物質の内部を精密に解析することができます。スマホの画面やシャンプーをはじめ、インフルエンザの治療薬に至るまで、身の回りにあるものを研究するのに幅広く活用されています。科学捜査にも使われたことがあり、1998年の和歌山カレー事件では、死刑囚の自宅で押収されたヒ素とカレー鍋に混入していたヒ素の同一性を突き止めました。他にも押収された麻薬などを分析し、薬物の産地や密輸ルートの解明に貢献してきました。一方、1998年に利用が始まってから25年以上が経ち、日本はその技術で欧米や中国に遅れをとっています。欧米では次世代半導体やGX社会の実現など、社会や産業の転機を見据えて放射光施設の機能向上を図りました。中国ではすでに新しい施設の建設が進んでいます。競争が激化するなか、文科省のプロジェクトチームはいまある「SPring－8」から新しい施設となる「SPring－8－2」へ大幅に機能向上を目指す報告書をまとめました。それによりますと、新しい施設の建設費はおよそ500億円で「放射光」の明るさは100倍ほど高くなります。これによって、さらに高精細なデータを短時間で解析できるようになります。これまで3年かかっていた解析が、わずか数日まで短縮され、実現すれば世界1位の水準になります。2位と比べると技術の差は倍以上になるということです。これまで2割ほどにとどまっていた民間企業での利用率を高めるほか、カーボンニュートラルや半導体戦略経済安全保障といった国家的な課題解決にも貢献することが期待されます。文科省は2024年度に概算要求をし、2029年度からの本格稼働で再び世界をリードすることを目指しています。
前にコメのDNAの記事も取り上げたしな。
ええよ！中国のアフリカ進出はいろいろ言われとるけど俺は応援したるよ（心の中での応援だけだけど）。
【新華社キガリ8月8日】東アフリカのブルンジのブバンザ県ギハンガ郡でこのほど、高収量のハイブリッド稲が豊作となった。ブルンジでは、中国との農業協力が大きな成果を上げている。同郡ニンガ4村の出身で農業を営むシャルさん（43）は、2018年に中国の農業専門家からハイブリッド稲の栽培技術を学び始め、これまで5年連続で豊作となった。以前栽培していた地元産の稲は収量が低く、収入も限られていたが、ハイブリッド稲を植えたことで新居も建ち、作付面積も拡大した。今年は米の加工工場も開設し、周辺農家に雇用機会を提供している。中国の農業専門家チームは18年、シャルさんの村を最初の稲作貧困削減モデル村に認定した。専門家チームによると、同村は過去8シーズンにわたりハイブリッド稲の作付けに成功し、総生産量は4104トンに上った。世帯収入も平均9840ドル（1ドル＝約142円）増え、村全体が大きく変わった。ブルンジのハイブリッド稲作付面積は今年6月時点で4千ヘクタールと拡大を続け、もみの生産量は1万9千トン、農民の収入は910万ドルそれぞれ増加した。
中国農業専門家チームの責任者、楊華徳（よう・かとく）氏は15年以降、ブルンジでハイブリッド稲の普及に力を注いできた。楊氏と専門家チームのメンバーは稲田に足を運び、稲作が行われている15県すべてを回った。20年からはハイブリッド稲栽培貧困削減モデル村の建設にも力を入れ、取り組みはブバンザ県、ブジュンブラ近郊県、チビトケ県の22カ村に及んだ。楊氏は今後について、22のモデル村の持続可能な発展を維持しつつ、3年間で新たに11の稲作モデル村と二つのトウモロコシモデル村を建設すると説明。総面積は9千ヘクタール、世帯収入は平均9千ドル増を目指すとし、ブルンジ政府が掲げる「すべての人に食料と貯蓄を」の目標を前倒しで実現する考えを示した。中国は中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）の枠組みの下、ブルンジとの政府間合意に基づき、09年8月からブルンジ支援のためのハイレベル農業専門家技術協力プロジェクトを実施。これまでに専門家60人を6回に分けて派遣し、農業技術支援活動を行った。ブルンジ環境・農業・畜産省のプロスペル・ドディコ事務次官はこのほど応じたインタビューで、中国の農業専門家チームとの協力は地元技術者の能力を向上させ、技術移転を実現したと指摘。「ブルンジと中国の協力はウィンウィンの関係にある。引き続き中国との協力を強化し、農業分野でより多くの進歩を遂げ、持続可能な発展を実現したい」と語った。
中国に輸入するためじゃないんやで：中国の食料輸入の動向と背景／主要穀物（米、小麦、トウモロコシ、大豆）について生産量、純輸入量、自給率をみると、米、小麦、トウモロコシについてはほぼ自給を達成している。中でも米と小麦は中国食糧備蓄の最も重要な農産物であり、政府のコントロールが非常に強いことから、引き続き自給自足の状態を維持し、大量の輸入や輸出も起こらないと予想される。また、トウモロコシについては飼料としての用途が増加しており、国内生産が追いつかない状況にある。もっとも、飼料原料の代替品として大豆やコーリャンなどの輸入が増えていることから、トウモロコシの輸入は必ずしも一定の方向に動いている訳ではない。一方、大豆は他品目と比べて自給率が非常に低く、2015 年には国内需要の 9 割弱の約 8,200 万トンが輸入された。食用油需要の増大により、産油率において中国産大豆を大きく上回る、遺伝子組み換え大豆の輸入が急増している。大豆は広い土地で大規模に作っているところにコストでかなわんからだ。
日本の場合、コメは98%、小麦は17%、トウモロコシはそもそもそう食わんからデータが無いが、大豆は7%だ。
この方の投稿だ：Brian Wang is a Futurist Thought Leader and a popular Science blogger with 1 million readers per month. His blog Nextbigfuture.com is ranked No.1 Science News Blog. It covers many disruptive technology and trends including Space, Robotics, Artificial Intelligence, Medicine, Anti-aging Biotechnology, and Nanotechnology. Known for identifying cutting edge technologies, he is currently a Co-Founder of a startup and fundraiser for high potential early-stage companies. He is the Head of Research for Allocations for deep technology investments and an Angel Investor at Space Angels. A frequent speaker at corporations, he has been a TEDx speaker, a Singularity University speaker and guest at numerous interviews for radio and podcasts. He is open to public speaking and advising engagements.
さて、記事のほうだが：Researchers from POSTECH and Sogang University developed a functional polymeric binder for stable, high-capacity anode material that could increase the current EV range at least 10-fold over current graphite anode electric car battery range. There is already commercial use of electric cars with 3-8% silicon anode by weight with out 10-30% range increases. 欧米はな。There are about 2000 research papers every month on the topic of improvement of silicon for anodes. There is quite bit of lab work with silicon usage in the 30-40% weight range. There needs to be a process with more silicon that can be rapidly productionized and scaled for use in billions of battery cells and millions of electric vehicles.
前に解説した論文だ。気の毒になったのでここで終わる。
まあ、米国ってこんな感じだ・・・。韓国もそうだ・・・。
日本がいかに特別かよくわかるだろう。ところで、量産規模は中国が大きい。中国もまだイマイチな論文は出すがだんだん良くなってきており、時に目を見張る論文も有る。中国電池産業を大切にしなければならん理由が、わかる人には、わかると思う。グローバルに原油消費量削減を進めなければならんのだ。
日本の自動車メーカーは中国メーカーが2016年に「やっと使い物になる電池をつくってくれるようになった（日系メーカーも中国では中国製電池を搭載しなければなりません）」と言ったそうだ。俺はその時は「まだかな？」と思ったが（2016年の初めに長城汽車の日本人が「中国はLFP使ってもサイクル寿命が短いしバンバン火を出す」「もう三元系に目を向けさせる」と言っていた。）2017年の論文をいくつか読んで「そろそろかな？」と思い始めた。
ちなみに世界の目をHEVに向けさせようと思って2018年の2月にこれを書いた：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).硫化物全固体電池の話以外はほぼ20世紀の日本の常識なんだが、1997年に東北大が出した単一粒子測定の国内論文が発端だ。俺はその論文を読んでリチウムイオン電池をやってみても良いと思ったし（浮気は2年で終わってすぐにエレクトロニクスに戻ったが）、2018年以前は日本人以外にはほとんど理解しているものがいなかった。
当初は硫化物全固体電池はHEVからとしていたトヨタも一気にBEVから使い始めると方針を変えた。そのほうが価格が下がるのも早いかと思うし異論も無いが、俺はHEVにも使ってほしいと思っている。中国だって50%はHEVにしたいと考えているのだ。HEVはこの先もまだまだ必要だ。
最近は「ショーワ」というと何かと問題の有る時代錯誤なジイサン発言の枕詞になってしまっているが・・・。
昭和天皇には気の毒だが、少しでもよくなろうとする世の中の動きの一つとして受け取ればいいのかと思う。
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ところで昭和天皇独白録を読む (hix05.com)によると以下のようなことを・・・
この独白録は張作霖爆殺事件のことから始まっている。この事件が陸軍の陰謀であると疑った天皇が首相田中義一に調査を命じたところ、田中がのらりくらりとして何もしないのに苛立ち、辞表を出してはと、天皇は強い語気でいった。その直後田中内閣は総辞職し、田中自身は程なくして死んだ。
このことに多少の反省をなされた昭和天皇は、「内閣の上奏するところのものは仮令自分が反対の意見を持ってゐても裁可を与へる事に決心した」というが、事実はその後も天皇は節々に政治の動向に主体的にかかわった。あるいはそうせざざるを得なかった事情があった。
昭和天皇が大東亜戦争にとって果たした決定的な役割と云えるものは、日米開戦を認めたことと、無条件降伏を決定したことだろう。米英との戦争については、昭和天皇は一貫して反対だった。そして節々でその意思を政治家たちに示した。しかし誰も昭和天皇のいうとおりに動いたものはいなかった。そういう状況を前に昭和天皇は、諦めのような気持ちから日米戦争を認めるようになるのだが、自分が何故そうした態度をとられたかについて、こんな興味深いことをいわれている。「若しあの時、私が主戦論を抑へたならば、陸海に多年練磨の精鋭なる軍を持ちながら、むざむざ米国に屈するといふので、国内の世論は必ず沸騰し、クーデターが起こったであらう。実に難しいときであった。
なおこの独白録には、日本の政治家たちや軍人に対する天皇の極めて辛辣な人物評が盛り込まれている。まづ、政治家の中では昭和天皇と最も近い間柄にあり、昭和天皇も一定の評価をしていたといわれる近衛文麿のことを「確固たる信念と勇気を欠いた」と評されている。東条英樹の後を継いだ小磯国昭については、「側からいはれると直ぐ、ぐらつく、云ふことが信用できない」と評し、宇垣一成については、一種の妙な癖（曖昧な言い方をする）があり、「このような人は総理大臣にしてはならぬと思ふ」といっている。また広田弘毅については、玄洋社出身かもしれぬが軍人のような物の言い方をするといって煙たがっておられるようである。昭和天皇がもっとも嫌悪していたのは松岡洋右だ。その性格の悪さまで云々し、「一体松岡のやることは不可解の事が多いが彼の性格を呑み込めば了解がつく。彼は他人のたてた計画には常に反対する、又条約などは破棄しても別に苦にしない、特別な性格を持ってゐる」といい、その松岡がドイツびいきになったのはヒトラーに買収でもされたのではないかと辛辣なことをいっておられる。昭和天皇がもっとも信頼していたのは米内光正だった。また東条英機もある程度は信頼していた。「東条は一生懸命仕事をやるし、平素いっていることも思慮稠密で中々よいところがあった」その東条が人に嫌われたのは、「事務的にはいいが、民意を知り・・・特にインテリの意向を察することができなかった」と同情せられている。
俺のじいちゃんとばあちゃんは東条英機が嫌いだった。こいつ（と財閥）のせいで戦争が始まったと思っていた。事実は俺もわからんが。
ばあちゃんは皇室アルバムが好きでよく見ていた -- ということで、ちっこかった俺も一緒に見ていた。「天皇陛下（昭和天皇）がおじいちゃんに似ているから。」だと言っていた。皇室アルバムの曲と言えば「G線上のアリア」だ：
EV（電気自動車）の車載電池の主要原料であるリチウムの先物価格が、中国市場で急落している。広州先物取引所の炭酸リチウムの先物取引では、決済期限が2024年2月以降となる取引の成約価格が1トン当たり20万元（約394万5000円）のラインを軒並み割り込んだ。
2023年7月24日の取引終了時点では、決済期限が2024年1月の取引は前営業日比4.21％安の1トン当たり21万1400元（約417万円）で引けた。しかし2月ものは同7.02％安の19万9400元（約393万3300円）と20万元を下回り、3月もの以降は下げ幅が10％を超えた。
リチウム大手の株価も下落 「炭酸リチウムの現物価格は、2024年に1トン当たり20万元を割り込むとの観測が市場に広がっている。それが先物取引に影響したようだ」。財新記者の取材に応じた商品アナリストは、背景をそう解説した。
リチウム製品大手の株価も、先物価格と連動するように下落している。中国の大手2社である天斉鋰業（ティエンチーリチウム）と贛鋒鋰業（ガンフォンリチウム）の株価は、7月24日にそろって約5％下落。前者の株価は過去1年間の最安値、後者は2021年以降の最安値を記録した。
1トン当たり20万元のラインが注目されるのは、リチウム製品の需要家である電池メーカーにとって、それが心理的に受容しやすい（一定の利益を確保できる）水準だからだ。財新記者の取材に応じた複数の電池メーカーやEVメーカーの担当者は、「この程度ならコスト的に受け入れられる」と口を揃えた。
炭酸リチウムの現物市場では、2023年に入って取引価格が急落し、4月には一時的に1トン当たり20万元を割り込んだ。しかし5月以降は上昇に転じ、同30万元（約591万7700円）前後の水準を回復。7月24日時点の現物価格は同28万5000元（約562万1800円）だった。
市場関係者に悲観ムード 決済期限が2024年に跨がる先物価格が、現物価格に比べて大幅に低いという実態は、今後のリチウム相場に対する市場関係者の心理を反映したものと言える。2024年はリチウムの供給量が世界的に増加すると予想されており、市場に悲観ムードが蔓延している。先物取引大手の中信建投期貨のレポートは、グローバル市場のリチウムの需給は2023年末までは基本的に均衡が保たれるが、2024年から2025年にかけて供給過剰に傾く可能性が高いと予想している。（財新記者：蘆羽桐）
参考：グラフで見る! 炭酸リチウムの価格(輸入品)の推移 月次・円ベース【出所】日本銀行 企業物価指数 (gdfreak.com)
【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、台湾南部・高雄市に建設中の新工場で次世代半導体「2ナノ品」を生産する。現在、北部・新竹県で2025年の量産を予定しており、2カ所目の生産拠点となる。人工知能（AI）の普及などで需要拡大が期待される最先端半導体は、台湾での集中生産が続く。台湾メディアの報道を受けて同社の広報担当者が9日、高雄での2ナノ品の生産計画を明らかにした。
自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演した。「台湾有事」を念頭に、「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う」などと訴えた。麻生氏は、蔡英文総統や頼清徳副総統とも会談した。軍事的圧力を強める中国や、来年１月の台湾総統選などを意識した発言といえそうだ。識者３人に聞いた。
麻生氏は、抑止力について「能力」と「能力を使う意思と国民的合意」「能力と意思があることを相手に知らせる」の３つがそろって機能すると語った。
元陸上自衛隊中部方面総監で千葉科学大客員教授の山下裕貴氏は「日本と台湾に正式な外交関係がないなか、麻生氏は訪台した政治家の中で最もグレードが高い。その人物が抑止力について『使う意思』に言及したのは相当に踏み込んだ。中国側も相当、癇（かん）にさわるのではないか。日本は近年、南西諸島の防衛強化のための演習を実施しているが、麻生氏が言葉で発信したことは安全保障面でも理にかなっている。これ自体が中国への牽制（けんせい）として機能する」と語った。
総統選では、台湾内部の「親中派」の動向も注視されている。
評論家の石平氏は「『台湾有事』を防ぐには、台湾の防衛力強化と、自由主義諸国が団結して戦う姿勢を示すことが重要になる。麻生氏の発言は正当だ。日本の政治家は中国に遠慮することが多く、台湾は日本に不安を感じていたかもしれない。麻生氏の講演は、台湾の人々を勇気づけ、総統選を前に『親中派』の揺さぶりに耳を傾けないようにする」とみる。
少し前の日本では、政治家が「戦う覚悟」などといえば、左派勢力が猛烈に批判した。ところが、麻生氏の講演には、立憲民主党の岡田克也幹事長が「非常に軽率だ」と語り、共産党の小池晃書記局長が「極めて挑発的な発言だ」と非難するぐらいで、左派メディアは静かな印象だ。福井県立大学の島田洋一名誉教授は「ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、自国を守るために反撃の意思を示すことは重要だ。国際的常識といえる。日本で大きな反発が起こらなかったのは、国民の中に危機意識が強くなっていることを示すのではないか。副総裁である麻生氏の発言は、政府自民党に影響力がある。中国は発言より行動を見ている。日米台の合同演習など具体化が求められる」と語った。
自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で開かれた「ケタガラン・フォーラム」で基調講演を行った。要旨は以下の通り。
台湾は日本にとって、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ。昨年８月、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した直後、中国は台湾周辺で実弾射撃を含む軍事演習を行い、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む日本近海に複数の弾道ミサイルを撃ち込んだ。「台湾海峡の平和と安定」はわが国はもとより、国際社会の安定にとって重要だ。最も大事なことは、「台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせない」ことだ。抑止力は能力がいる。そして、力を使うという意思を持ち、それを相手に教えておく。その３つがそろって抑止力だ。日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ。お金をかけて防衛力を持っているだけではダメ。いざとなったら使う。台湾防衛のために。台湾海峡の安定のためにそれを使うという意思を相手に伝え、それが抑止力になる。基本的価値を共有し、平和で安定した国際秩序を擁護する国々が、台湾と密接な隣人関係にある日本が率先して中国を含めた国際社会に発信し続けることは極めて重要だ。日本の毅然（きぜん）とした態度は変わらない。台湾は（環太平洋戦略的経済連携協定＝ＴＰＰの）加入申請に向けたさまざまな取り組みを公にしており、わが国として申請を歓迎している。
おまけ
だから「女の足は女が引っ張る」言うてますやん。気ぃつけなはれ。
7月7日に男の子を出産した実業家の宮崎麗果（35）が、Instagramに寄せられた“育児”に対する質問に反論した。宮崎は6日、Instagramのストーリーズで質問を募集。すると、あるユーザーから「新生児なのに家において仕事などに出かけられるの尊敬します。育児放棄と言われませんか？」という質問が寄せられた。この質問に宮崎は「盛大な嫌味ありがとうございます。しかもフォロー外からわざわざ」と、泣き笑いの絵文字をつけて返信。さらに、質問への答えとして、「言われていないし、仕事に行く＝育児放棄ってやばすぎる。会社やっているから仕方ないし、普通に家でゆっくり過ごせるなら過ごしたいです。起業していたり、自営しているママならわかると思うけれど、色んな罪悪感や体調やバランスのことと葛藤しながら生きていくんですよ」と、反論した。宮崎は、育児に対する否定的な意見が、女性から寄せられることが多いといい、「女性が女性に対して出産や育児に関して意地悪言ってどうするの？なのに社会進出だの女性権利って。もっとお互いを労わらないと。あと普通にママでも赤ちゃんいても息抜きもたまに大事です。」と、持論を展開した。この投稿に、ハッシュタグをつけて、「女性は女性の味方であるべき」と呼びかけた宮崎。ファンからDMが多く寄せられるなど、その反響も報告している。（『ABEMA NEWS』より）
「自分は我慢して耐えることしかできないのにアンタはうまくやりやがって！」っていうのが嫌味の発信元の動機でしょう。半分はそういう社会にした男の責任ですが、責任の半分は不幸な適応の仕方に陥った女の責任でもあるのですよ。
正直、醜いとしか思わないんだよね、こういうオッサン。
正直、醜いとしか思わないんだよね、こういうオバサン。あれ？生保の営業もそうじゃなかったっけ？
日本津々浦々ブラック企業だらけだな！！！
「仮に年間600人を採用して全員が500万円の車を買うと、もろもろの手数料込みで年間40億円以上、ビッグモーターに入る計算です。たくさん採用して入社する人数を増やせば、社内的にはローンの手数料、保険ノルマ獲得にも貢献できますし、対外的にも会社の勢いのよさを強烈にアピールできます。ただ一方で、業界内では離職率の高さも有名でした」
ショボいとしか思わないんだよね、こういうオッサン。核保有すればいざというとき自分も死ぬからイヤなんだろうけどね。
小競り合いなら自分が死ぬことないからこういうこと言うんだよね、政治家のオッサン。
では、麻生太郎さんの息子さんに最前線に出ていただくのが良いのでは？：麻生将豊 - Wikipedia／麻生 将豊（あそう まさひろ、1984年12月29日 - ）は、日本の実業家、起業家。麻生商事代表取締役社長[1]、株式会社エクストーン取締役、日本青年会議所会頭、元内閣総理大臣（第92代）である麻生太郎の長男。
自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北市内で講演した。Ⅹ（旧ツイッター）では「台湾訪問中」がトレンド入りし、世間の関心を集めたのは講演での“リップサービス”だ。中国が軍事的圧力を強めるなか、台湾海峡で戦争を未然に防ぐためにも、日本や台湾、米国は「戦う覚悟」を示す必要があり、それが抑止力になると主張したからだ。麻生氏は「有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」などと鼓舞したつもりだろうが、戦いとは無縁であろう日本人政治家からのメッセージ。いや、言っていること自体は間違いではないし（抑止力にはなるし）。欠損しているのは具体策。まあ、麻生太郎さんに具体策考えろってのは無理だろうけど。
台湾の若者にも迷惑だろうといった批判の声が相次いでいる。《闘うのは我々現役世代。勝手なリップサービスは迷惑極まりない。戦争を防ぐべく政治家は存在している》《すでに中国に機密情報ダダ漏れですし。。台湾もいい迷惑だと思う…》《アジア諸国に迷惑かけるな》《本当に迷惑なジジイやね。自分が竹槍持って戦う分には勝手にしろだが。他人を巻き込まないでほしい》同日、松野博一官房長官は、麻生氏の台湾訪問について「政府としてコメントすることは差し控えたい」と話したが、台湾の人たちには余計なお世話だろう。いや、台湾③はこの発言を歓迎する人もいるでしょう。
日本の政治家には「戦う覚悟」は無く、防衛費に関心が有るだけでしょうけどね。どう使うかと・・・。
洪水のように情報が流れ、目まぐるしく勢いで変化する現代社会。そのスピードに対応することが求められているが、そうした現状に心理学者の榎本博明氏は警鐘を鳴らす。新著『60歳からめきめき元気になる人 「退職不安」を吹き飛ばす秘訣』（朝日新書）から一部抜粋、再編集し、解説する。
■内向してみるのもよい 私たちの人生をたどってみると、内向の時期と外向の時期がつぎつぎに交代して訪れていることがわかる。①乳幼児期は、内向の時期である。まだまだ現実との接触が少ないうえに、認知機能も未発達で、空想の世界に浸るなど非現実的な世界に生きている。②幼稚園に通うようになると現実との触れ合いが多くなるが、小学校では本格的な勉強が始まり、現実社会を見る目が養われ、大人の目の届かないところでの友だちづきあいも進み、現実の厳しさに揉まれて暮らすようになる。言ってみれば児童期は外向の時期である。③青年期のはじめの頃を思春期と呼ぶが、自我の目覚めと言われるように、自己意識が高まる。見る自分と見られる自分に引き裂かれ、絶えず自分を意識するようになる。そして、「なんで自分はみんなと違うんだろう？」「自分らしさって何だろう？」「自分はどう生きるべきなんだろうか？」「どんな生き方をするのが自分にふさわしいんだろうか？」などといった自己のアイデンティティにまつわる問いが頭の中を駆けめぐるようになる。そのような意味において、青年期は内面を耕す時期であり、内向の時期と言える。④学校を卒業し就職すると、仕事に慣れ、会社などの組織に馴染むために一生懸命な毎日が続くようになり、自分のことを振り返る暇がなくなる。その意味で、成人前期は外向の時期と言える。⑤働き盛りを過ぎる中年期になると、「このまま突っ走ってしまっていいんだろうか？」「今の生き方を続けて後悔しないだろうか？」「これが自分が望んだ人生なのだろうか？」「自分らしい人生になっているだろうか？」「何か過去に置き去りにしてきたことはないだろうか？」「もし生き方を変えるなら今のうちだ」などといったアイデンティティをめぐる問いが再び活性化してくる。自分の心の声が聞こえてきて、現実の歩みが一時的に止まってしまうこともある。その意味で、中年期は内向の時期と言える。⑥そうした葛藤を経て、転職したり生き方を変えたりするにしろ、そのままの生き方を貫くにしろ、自分なりの検討を行った末の選択に基づいて、また仕事に没頭する日々は定年が見えてくるまで続く。したがって、成人後期は外向の時期と言える。⑦そして、いよいよ定年退職を迎える頃、自分の生き方をめぐってあれこれ思い悩むようになる。自分らしい生き方、自分なりに納得のいく生き方を模索する。その意味で、老年期の入り口は内向の時期と言ってよいだろう。職業生活に縛られていた頃は、自分らしい生き方をめぐって思いを深める暇などなく、とにかく職業上の役割に徹するしかなかったわけだから、職業生活から解放されたからには、自分の世界にじっくり浸ってみるのもよいのではないか。まあ、なかなか引退できんわ・・・。死ぬまで働くしか・・・。五公五民だし・・・。
現代はスピードアップの時代であり、フットワークの軽さにばかり価値が置かれがちだが、それはともすると思考の浅さにつながりやすい。反応が良くてフットワークは軽いのだが、どうも薄っぺらくて頼りないといった人物が目立つのも、熟考より反応の速さ、深さより軽さに価値を置く現代の風潮の反映と言える。そこで目を向けたいのが、内向の価値である。現代は、反応が速く、変化に対する適応のよい外向の価値ばかりが重視されるが、思考の深さ、発想の豊かさということを考えると、内向の価値にもっと目を向けてもよいだろう。深層心理学者のユングは、人間には自分自身への関心が強いタイプと他人や周囲の出来事への関心が強いタイプがあるとして、内向型と外向型という2つのタイプに分類した。内向型とは、自分自身への関心が強く、内面とのふれあいが豊かで、自分の心の中で起こっている主観的出来事をうまくとらえることができ、そうした主観的要因を基準に行動するタイプである。要するに、何をするにも、まず自分がどう感じ、どう考えるかが大切なのであり、他人の意向や世間一般の風潮などには動かされにくい。自分が納得いくように動きたいのである。あー。俺だ（笑）。外の現実に対して身構えるようなところがあり、世間一般の風潮に対しては批判的な構えを取りがちで、そのため現実社会への適応に苦労する。だろうなー（笑）。が、気合と腕力だ（笑）。一方、外向型とは、周囲の人物や出来事への関心が強く、周囲の期待や自分の置かれた状況、世間の動きをうまくとらえることができ、そうした外的諸条件を基準に行動するタイプである。あれ、これもあるか・・・。要するに、相手がこちらにどうすることを期待しているのか、自分は今どんな状況に置かれどう振る舞うのが適切なのかといった、自分を取り巻く外的な条件に対する関心が強い。敵意や悪意のセンシングも含めて自分の行動を調節するって意味なら俺こっちかな？そのため、現実社会への適応は良いのだが、自分自身の内的な世界が閉ざされているため、自分自身の欲求や感情には気づきにくく、周囲に合わせすぎる過剰適応に陥りがちである。忙しいときにはそうなりがちなリスクも有るな。まあ、でも、たいていの人がハイブリッドってことだろ？飽くことなくスピードアップを追求する今の時代、周囲にアンテナを張りめぐらし、目まぐるしく変化する世の中の動きを敏感に察知し、素早く対応することが求められる。それは、まさに外向型の得意とするところだ。クリミア侵攻の前だけ失敗した（笑）。まあ、異文化って新鮮で楽しいんだが。じっくり自分自身に問いかける内向型は、どうしても社会の変化の流れに乗り遅れる。そして、外向型のフットワークの軽さを羨み呆れると同時に、自分自身の適応の悪さに自己嫌悪することにもなりがちだ。あ、無いわ、俺。
■エジソンも漱石も芥川も―― だが、スピードや効率の良さを追求するあまり、じっくり考えるということを忘れがちな現代においては、内向型の心のあり方に学ぶところは大きいはずだ。だれもが外の世界にばかり目を向けている時代であるが、もっと自分の内的世界に目を向けてみてもよいだろう。そこで強調したいのが、内向的な姿勢を取ることの価値である。アインシュタインは、非常に無口な少年で、明るくはしゃぐ友だちの輪から一人離れて、空想に耽って時を過ごすことが多かったという。現実の活動に向けるエネルギーを節約し、内的世界に沈潜し、思索に耽ることによって、偉大な科学的発見にたどり着いたのであった。エジソンは、小学校時代は授業についていけない劣等生で、教師にバカにされたのをきっかけに不登校になり、自宅で自分が興味ある勉強をして過ごした。それが独創的な発明につながっていった。ものごとをじっくり考えるタイプのエジソンにとって、みんなのペースに合わせて学習するというスタイルが合わなかったのだ。科学者のアインシュタインや発明家のエジソンに限らず、哲学者ニーチェも、心理学者ユングも、わが国を代表する作家夏目漱石や芥川龍之介、詩人の萩原朔太郎、立原道造も、自分の内的世界を探求することが偉大な業績に結びついたのである。べつに何か独自な発見をするわけでなくても、自分の内面に目を向けることで、これまで忙しかったときには気づかなかった自己発見ができるかもしれない。ずっとどSちゃんだと思っていたけど意外にどMちゃんでもあるとか？外向的に生きなければならない職業生活からせっかく解放されたのだから、みんなの動向ばかり気にしたり、情報に触れることにばかり熱心にならずに、周囲と遮断された環境に身を置く時間も大切にすべきだろう。そうでないと自分独自の世界ができてこない。自分独自の世界をもたない人間が、「自分らしく」とか「個性的に」などと言っても、そもそも個性的なその人らしさというものがみられない。いや、馬鹿ばっかりの環境ならともかく、遮断されていない環境にも身を置け。モノ読んだり書いたりする作業がそもそも内向への媒介だと思うけどな。
教員に①共産主義者が多かったから、②アホが多かったから。
会社は社畜化に熱心だったから。今でも熱心だろうと思うが。
日本社会に根強く存在する「同調圧力」という社会現象。この現状にさまざまな角度から光を当てて分析した『この国の同調圧力』（SB新書）より、同調圧力がいかにして日本人を縛っているかについて一部抜粋・再構成してお届けする。
同調圧力を無くすはずだった日本国憲法 1945年8月14日に、大日本帝国政府は連合国の降伏要求「ポツダム宣言」を受諾し（その事実を国民に伝える昭和天皇の録音演説、いわゆる「玉音放送」がラジオで流されたのは8月15日）、戦勝国による7年間の占領統治時代を経て、1952年4月28日に新たな価値観に基づく「日本国」として再スタートを切りました。その「新たな価値観」とは、1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行された「日本国憲法」でした。大日本帝国時代の失敗を反省して作られたこの憲法の第十三条には、
「すべて国民は、個人として尊重される」
という文言が明記されました。また、同調圧力という問題との関連で見ると、第十八条に
「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」、
第十九条に
「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」
という文言があり、第二十一条には
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」、
第三十一条には
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」
との内容が記されています。
これらを考えれば、戦後の日本は昭和期の大日本帝国に比べれば、同調圧力で国民の心理が圧迫される心配は大きく減少するはずでした。しかし、そのようにはなりませんでした。
国民相互が自発的に統制し合うやり方が「好き」 二十一世紀に入った現在もなお、日本社会には多くの同調圧力が存在しており、近い将来にそれらが解消されるという見込みも、今の時点では立たないようです。日本は敗戦後、帝国という全体主義から民主主義の国に変化したはずなのに、なぜか同調圧力で人々の精神的自由を圧迫する現象は、根強く残っている様子です。時代が二十一世紀に入り、生活を取り巻くテクノロジーが大きく発展しても、同調圧力という「村の掟」のような精神的支配の枠組みが、いつまでも社会の中心部に居座っています。なんでそんなことになるのでしょうか？その理由を一言で説明するなら、日本人の多くは現在もなお、同調圧力という国民相互が自発的に統制し合うやり方が「好き」だから、ではないでしょうか。いや、嫌いだけど、「なんで俺は／あたしは我慢して奴隷をやっているのになんでアンタだけ自由なの？許せない！」って馬鹿が多いから。
同調圧力に伴う「マイナス面」よりも「プラス面」の方が大きいという考え こう書くと、身も蓋もない話になってしまいますが、より丁寧に説明すると、日本人の多くは同調圧力に伴う「マイナス面」よりも、それが集団に及ぼす「プラス面」の方が大きいと考え、それを社会から無くすよりは、むしろあった方が、自分にとっても望ましいかも、と理解しているのではないか、ということです。いや、私は同調圧力なんて全然「好き」ではないぞ、という方もおられるかとは思います。でも、「だから私は同調圧力を社会から無くすための戦いを日々続けている」という市民が、今の日本にどれだけいるでしょうか？社会を変えるより自分でうまく対応したほうがコストが低いから。ただ、「旧・統一教会事件」が日本が変わる千載一遇のチャンスをもたらした。自民党が隠ぺいしようとした理由は皆さんもうおわかりでしょう。積極的に「好き」ではないけれども、消極的に「嫌いではない」という言い方なら、自分もその中に含まれるのかもしれないと感じる人は、今の日本社会で、意外と多いのではありませんか？社畜化されたらな。
同調圧力が持つ二種類の社会的効果：特定行動の禁止と奨励
国民相互の自発的な統制という面から、同調圧力の「効能」を考えると、そこには「社会の秩序を安定させる効果」があることに気付きます。秩序、というのは、そこにいるみんなが「和を乱す」ような態度をとることなく、ピラミッドやツリーのような形の「上下の序列」を形成して、下の者は上の者に従順に従うことで成立する、有機体のような状態を指す言葉あるいは概念です。個人の自由や権利という観点から見るのではなく、国全体や共同体全体の平穏な維持という観点から、同調圧力のメリットを考えれば、それを使うことによって内部の秩序が保たれるという「効能」が、プラスの価値として認められます。まあ、それもあるな。
同調圧力という心理的な「道具」 みんなが確固とした自分の意見を持たず、全体あるいは指導部の意向に合わせて、同じ方向性の考えを抱いて行動すれば、あれこれと議論する手間が省けるので、効率的だ。そんな風に思う人は、少なくないのではありませんか？これを「ベクトルを合わせる」と言います（京セラフイロソフィより・・・まあ会社の商売に関してはな・・・）。この一見もっともらしい考え方の危険性については、ここでは省きますが、日本の社会は昔も今も、欧米などの民主主義が発達した国と比較すると、社会の中での優先順位として、「個人の自由」よりも「全体の秩序」を上位に置く傾向が強いようです。中学生時代の経験も含め、私は今までに何度も、そんな気分を味わわされてきました。欧米って一言でいうけどドイツは結構・・・だよ。自由という概念を「わがまま」や「自分勝手」のように曲解し、厳しい校則で制限して「校内の秩序を守る」という教師は、日本の学校では珍しくないはずです。そして、集団や共同体の秩序を維持するために、さまざまな形で活用されてきたのが、同調圧力という心理的な「道具」でした。文／山崎雅弘
参考：フーコーの知への意志（性の歴史）とは。かんたんに分かりやすく解説、要約する。 | コテンto名著 (kotento.com)／17世以降の三世紀間、性は沈黙を強いられてきたというよりも、権力により扇動されてきたと言えます。例えば宗教における権力関係では、性的な行為のみならず欲望をも罪とみなされはじめた告解（懺悔）という形式において、人々はすべての性的な欲望を言説化し告白する義務を負わされます。また、18世紀になると、国家は労働力の問題から人口政策として性の問題に介入してきます。性が行政、監督の対象となり、国民の性の実態を知り管理統制するために、プライベートな性の情報を報告することを要請されます。結局、権力が性についての言説を禁止し抑圧したがための沈黙ではなく、性の言説を権力によって囲い込んだことによって生ずる沈黙なのです。一部の性的な言説が禁止されるのは、権力によって公認された場（教会、病院、法廷、刑務所、学校など）において語らせるためであり、語ることの禁止ではなく、語る場所の集権化ともいえます。・・・18世紀末になると、正規の婚姻関係（一夫一妻制）における性生活のあり方を正常とする暗黙の基準によって、生殖行為以外の性は倒錯（異常）とみなされ、周縁的な性というものが出現します。権力により、逸脱された性は綿密に規定、監視、管理され、それらを言説として語ることを義務付けます。性の倒錯を明るみに出そうとする関心が、むしろ性倒錯というものを拡大し、細分化し、人々の中にそれが浸透するにつれて、権力も深くまで入り込む侵入経路を獲得します。すべての個人が自分の心の隅々まで欲望について調査し、言説化し、肉親や知人間で互いを監視しあうシステムが形成され、秘密の性倒錯について調べる・調べられる快楽が人々を虜にします。快楽と権力は手をつなぎ、人々は自ら傀儡となり、権力を行使し、行使される主体として、権力のネットワークのひとつの網目となります。性を監視する権力の強化は、同時にその監視網をくぐり抜ける快楽をもたらし、倒錯はさらに拡大し、権力もまたそれに合わせて再強化されるという、相互補強の螺旋を紡ぎます。ここにおいて行為としての性倒錯は、個人の本性としての倒錯としてみなされます。例えば、過去において男色は禁じられた罪を犯した罪人（違反行為をした人間）であったものが、同性愛者という種族として、医学的に分類、分析されるようになります。規範から逸脱した性を裁く役目は、法廷から病院へ引き継がれます。これにより明文化されない法の死角として曖昧なまま放置されていたすべての性倒錯が炙り出され、医学の管理下におかれます。これら性と権力の関係は共犯的な扇動と強化の構造としてあり、権力の拡大と共に性欲望も増殖し多様化していきます。権力が法的な審級として性を禁圧するという「性の抑圧仮説」ではなく、法とはまったく異なるシステムが、性と権力の間に働いているという事実を認識しなければなりません。フロイトが描いた家族を中心とした性抑圧の構造は、むしろ抑圧ではなく自慰や近親相姦などの多様な性欲望を扇動し創出する装置であるのです。・・・次に、このセクシュアリテの装置というものが現実の政治や経済的状況においてどのように機能してきたかを見ていきます。君主制に見られるようなかつての権力というものは、人々の身体を自由に拘束し、自由に命を奪うことのできる、死に対しての権利でした。しかし、近代になると、君主の名ではなく国民の名において人々の身体はソフトに拘束（管理）されることになります。それは死に対しての権力ではなく、生に対しての権力「生-権力」です。生命の経営・管理運営を通して、人々を権力の糸で数珠つなぎに拘束し統御するものです。そのために、人間の生に対する根源的な衝動としてのセクシュアリテというものが活用されます。主にこの生-権力というものは、人口の調整や身体の規律というものとして現れます。生命の保護という大義によって、住民の生活を管理し、身体を規律化することです。住民の健康管理、衛生管理、出産・死亡の管理、および身体の規律、調整、訓育、社会化、などです。これは資本主義というシステムの成立条件でもあります。その成立には、人口現象を経済的プロセスにはめ込み、人々の身体を生産機械の部品として組み込む管理体制が必要だったからです。ここにおいて法はもはや権力そのものではなく、これらのシステムを正常に稼動させるための調整機関（正常化するもの）として機能しているのです。人々を生-権力によって管理することにおいては、「普通（基準的）であること」が重視されるわけです。
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『元気な小学生が中学生になると面白みのない生徒になる…「みんなも我慢しているんだから我慢しろ」無能教師がはびこる日本の同調圧力教育』
俺は中学校は「社会の不条理を教えるところ」と認識していたので「①テキトーにやりすごす」「②暴君になる」を実験していた。母親から「②は高校生になったらやめてね。代わりに、試しにでいいから、友達と仲良くしてみて。」って言われたのでやってみたらけっこう「ほっこり」した♡ -- 3人で遊んでいて同時に皆が一瞬黙った後、一人が「俺、今、友達っていいなって思っちゃった・・・。」と告白したので後の2人も「俺も、俺も！」と盛り上がったっていう・・・。ほんとにそう思ったんだよね・・・。
あのときの俺を思い出すたびに「ハァーン♡可愛い♡」ってなってしまう俺・・・。
なんとなく反論しづらい「大義名分」と共に、人の心と身体に静かにまとわりつき、思考や行動の自由を少しずつ奪い、やがて集団全体の一部へと取り込んでしまう同調圧力。同調圧力という「怪物」の「本体」は、いったいどこに隠れているのか。『この国の同調圧力』（SB新書）より、一部抜粋・再構成してお届けする。
生徒をむやみに統制したがる教師たち 同じ小学校に通う同級生から同調圧力をかけられるという嫌な経験はあったものの、私が通った小学校の先生たちは、今の基準で評価すれば非常にリベラルで、子どもをむやみに統制することもなく、自立心や個性を尊重する方針をとっていました。
俺は小学校の時は最初は「①テキトーにやり過ごす」のみだったが、5-6年生のときの担任が俺にいつも俺自身の意見を言わせようとして、俺が「テキトーにみんなが言いそうなこと」をこたえると「原は違うこと言うと思ったんだけどな―（笑）」ってツッコむので「ホントはこう思ってました。てへ（笑）」ってリアクションを取っていた。
けれども、そこから徒歩で五分ほどの場所にある市立中学校へ進学すると、状況は一変しました。中学一年の時に校内である事件が起き、大勢の教師が入れ替わったあと、新しく入ってきた教師たちが、生徒の統制に力を入れるようになったからです。その「事件」とは、何人かの教師がストライキのような形で授業をボイコットするというもので、当時は新聞やテレビの取材記者がたくさん学校に来て、学生服を着た私も小さく写っている写真が新聞に掲載されたこともありました。授業をボイコットした教師たちは、一年生として接した限りにおいて、特に悪い印象がなく、生徒との関係も比較的良好だったと私は認識しています。ボイコットした理由についても、私は当時も今もよくわかっておらず、ただ「学校がこんな騒動になって、卒業を控えた三年生はかわいそうだな」と気の毒に思っていました。その後、授業ボイコットを起こした教師たちは学校を去り、新しい教師が補充されましたが、この教師の入れ替わりのあと、私は校内の空気が以前よりも窮屈になったように感じていました。多くの生徒は、新しい状況にすぐ適応したようでしたが、私は二年生の途中から、学校に通うことをあまり楽しいと思えなくなっていきました。気の毒でしたね・・・。
「論理」とは違う言葉で生徒を黙らせた中学教師 そうなった理由の一つは「校則」でした。今では「ブラック校則」という言葉が一般的に使われていますが、私が通った当時の中学校でも、私から見て理不尽な規則がいろいろ存在していました。特に不満だったのは、髪の毛を整える整髪料などに関する禁止事項で、誰の迷惑にもならないはずなのに「禁止」という項目があり、服装や髪型などのおしゃれに目覚めた時期の私には不満でした。ある時、私は「こんな規則には意味があると思えないから、変えて欲しい」と担任教師に伝えてみました。すると、担任教師からこんな言葉が返ってきました。「みんなも我慢しているんだから、お前も我慢しろ」は？それって、何か言っているように見えて、何も言っていないのと同じでは？ 中学生にもなると、小学生の時よりは論理的に物事を考えて言葉にする能力が育っており、私は担任教師の言葉に屈服せず、なおも自分の考えを主張しました。それに対し、担任教師はまた同じような言葉を口にしました。「みんなに禁止しているのに、お前一人だけ許可するわけにはいかない」これも、理由の説明になっているように見えて実はなっていない、はぐらかしです。まあ、そうですけど・・・お前もめんどくさい子供だったんだね。そもそも「みんな」って誰？ なぜ私が、「みんな」に服従しないといけないの？いや、みんなが校則に服従してんじゃないの？
「みんな」を持ち出して我慢とあきらめと服従を強いる手法 ここで紹介した中学教師の二つの言葉は、在校中に何度言われたかわからないほど、頻繁に耳にしました。おそらく、これを言えば生徒は黙るという「成功体験」が彼にあったのでしょう。でも、論理的に考えれば、やっぱりおかしくて、とても不誠実な言葉です。「みんなも我慢しているんだから、お前も我慢しろ」理不尽だと思う何かについての我慢を強いられる理由が「みんなも我慢しているから」というのは、説明になっていません。「みんなに禁止しているのに、お前一人だけ許可するわけにはいかない」これも同じで、私が何かの許可を得ることを認められない理由として「みんなに禁止しているから」というのも、説明になっていません。生徒に我慢や禁止を強要することが正当な教育の一環であるならば、それが必要である理由を論理的に説明できるはずです。しかし、私が当時接した中学の教師は、それを論理的に説明する代わりに、非論理的な詭弁であしらい続けました。わかりますが・・・3年経ったら卒業するんだからさぁ・・・。
みんなが我慢しているから我慢しろの矛盾 この態度は、私に対してだけでなく、他のすべての生徒に対しても、きわめて不誠実なものであったと思います。なぜなら、皆が服従しているという「状況」を理由に、個々の人間に服従を強いることが許されるなら、あらゆる理不尽が正当化されるからです。例えば、こんな状況を考えてみましょう。生徒Aがある校則を廃止して欲しいと教師に言うと、教師はこう答えました。「みんなも我慢しているんだから、お前も我慢しろ」翌日、生徒Bが同じことを教師に言い、同じ言葉を返されました。その後、生徒C、生徒D、生徒E……生徒X、生徒Y、生徒Zが、それぞれ一人で教師に同じことを言いましたが、教師は同じ言葉を返し続けました。何がおかしいか気づきましたか？みんなじゃないじゃんってことね。そんなこと「みんな」わかってんだって・・・。
ただ「あきらめて仕方なく我慢している」 生徒たちが理不尽な校則に従うのは「みんなが我慢しているから」だと教師は言いますが、この例では、生徒全員が「もう我慢するのはいやだ」と考えています。一人一人がバラバラで教師のところへ行くと、「みんなも我慢しているんだから、お前も我慢しろ」という言葉を返されて、「この我慢をおかしいと思っているのは自分一人だけで、他の『みんな』はそう思っていないのか。なら仕方ないな」とあきらめさせられます。しかし、それは決して「みんな」が納得して我慢しているわけではなく、ただ「あきらめて仕方なく我慢している」に過ぎません。もし、一人一人がバラバラにではなく、5人や10人、あるいは生徒全員で教師のところへ行ってみたらどうでしょう。教師はもう「みんなも我慢しているんだから、お前も我慢しろ」「みんなに禁止しているのに、お前一人だけ許可するわけにはいかない」という言葉を使えなくなります。生徒たちが「みんなって誰ですか？ ここにいる『みんな』は、この校則はおかしいと考えています」と主張すれば、教師は反論することが難しくなるからです。まあな・・・。でも、だから私立中学が流行るようになったんだと思うわ・・・。
教師が握る「内申書」を恐れて萎縮した同級生たち しかし、当時の中学教師はもう一つ、絶大な威力を持つ「武器」を持っていました。それは「内申書」または「調査書」と呼ばれる書類です。内申書は、高校を受験する中学生の一人一人について、中学校の教師が受験先の高校へ提出する書類で、中学時代にどんな生徒だったかなどについての情報が含まれています。内申書には、中間テストや期末テストの成績に加えて、出欠状況の記録や学級活動、生徒会活動、部活動の内容、そして個々の生徒について教師が書く「行動の記録」や「総合所見」などが記載されます。このうち、成績や活動内容は、ある程度の客観性を持つ形で情報が記されますが、「行動の記録」と「総合所見」については、教師による主観的評価の占める割合が大きく、多くの同級生が内申書の存在を気にしていたようでした。俺、気にしたことなかったわ。まあ、試験の成績は1番ってことが多かったからな（笑）。4月に教科書読み終わって勉強はそれで終わりなのに、キャハハハハハハ（笑）、ギャハハハハハ（大笑）。内申書にどんなことを書かれるかによって、希望する高校へ入学できる可能性に違いが出てくるなら、中学生は必然的に、教師に気に入られるような態度、あるいは「変わった生徒」として教師に目を付けられないような態度をとるようになります。校則などの学校のシステムに疑問を呈したり、教師に反抗するような態度をとれば、心証を害した教師が内申書にどんなことを書くかわかりません。
教師の内申書に怯え上位者に忖度し始める中学生 自分に不利な情報を内申書に書かれたことで、希望する高校に進学できなかったらどうしよう。そうなってから後悔しても遅い。そんな風に萎縮する中学生が多かったとしても不思議はありません。自分の内申書にどんなことを書かれたのか、生徒は知ることができないからです。教師が自分に対して不当に低い評価を書いたとしても、抗議する手段はありません。私は当時、中学三年になって「登校拒否」の態度をとり、ほとんど学校には行かなかったので、内申書に教師が何を書くかなど気にしていません（たぶん悪く書かれるだろうと確信していたため）でしたが、同級生の中には、小学校では元気ハツラツとした面白い子どもだったのに、中学では内申書を気にしてどんどん「面白みのない生徒」に変わってしまった友だちもいて、残念だなと思いました。数年前から日本の社会でよく使われるようになった「忖度」という言葉は、内申書を恐れて教師の顔色をうかがうようになった中学時代の同級生を連想させます。忖度とは、本来は「国民全体の奉仕者」であるはずの国家公務員、特に霞が関の省庁に勤務するエリート官僚が、国民ではなく時の総理大臣や内閣の顔色をうかがい、明確な指示や命令を受けてもいないのに、総理大臣や内閣の意に沿うような行動を自発的にとる現象を指して使われ始めた言葉です。まあ、そういう文化をつくってしまっている点は反省せねばならんかもね・・・。
個人の主張は捨てて集団に同調せよ、と命じている 日本の官僚は、第二次安倍政権時代の2014年５月30日に設置された、内閣官房の内部部局「内閣人事局」によって人事考査がなされるようになり、時の総理大臣と内閣の意向が官僚人事に反映されるようになりました。この、官僚が総理大臣や内閣の意向にビクビクと怯える状況は、教師の内申書にビクビクと怯えていた中学生の姿と瓜二つです。上位者によって下される評価が、あたかも「ブラックボックス」つまり不透明な箱に入った形で進められるなら、なるべく自分一人だけが目立たないよう「みんな」に埋没し、生殺与奪の権を握る上位者に逆らわずに従順であることが「安全策」になります。先に紹介したような、「みんな」という漠然とした概念を一方的に都合良く定義した上で「みんなも我慢しているんだから、お前も我慢しろ」という詭弁を用いて、特定の物事についての我慢を強制するのも、同調圧力の一形態です。お前は「みんな」という集団から爪弾きにされてもいいのか、という暗黙の脅しがそこには込められており、今後も「みんな」の中にいたいのなら、個人の主張は捨てて集団に同調せよ、と命じているのと、実質的には変わらない図式だからです。まあ、公務員はな・・・。
まあ、旧・統一教会事件のおかげで日本にも変わるチャンスが訪れています。なぜ自民党が隠ぺいしようとしたか皆さんもお判りでしょうから今後少しずつ変わっていくと思うよ。
変わらねばなりません！
さて、俺が尊敬する「男の娘さん、じょうとう！」の堀江氏だ。
資産を効率よく築くにはどうすればいいのか。実業家の堀江貴文さんは「コスパの悪いものは買うべきではないし、そんなものを扱う店には近づくべきではない。代表的なのが、街中でよく見かけるあの場所だ」という――。（第1回）※本稿は、堀江貴文『2035 10年後のニッポン ホリエモンの未来予測大全』（徳間書店）の一部を再編集したものです。
がん保険はどんどん値上がりする 今後の日本では、がん保険の保険料がどんどん値上がりしていく。がん保険が成り立つ仕組みから考えると、その理由はすぐに理解できる。がん保険にかぎらず、そもそも保険とはリスクヘッジの仕組みだ。世の中には、めったに起こらないものの、かりに自分が起こしてしまった場合、個人ではリスクを背負いきれないアクシデントというものがある。例えば、失火（過失による火事）や自動車事故がそうだ。数百万円、数千万円、場合によっては数億円単位の賠償金を請求される。個人では到底まかなえない。だから事前にリスク分散しておく。みんなであらかじめお金を出し合って協力する。そのいわば元締めとなるのが保険会社だ。保険会社は加入者から少しずつお金を集め、個々人の「もしも」のときに備えるわけだ。失火や自動車事故などは「めったに起きないからこそ、加入者の保険料は少しで済む」とも言える。
がん保険はリスクヘッジとしては割高 しかし一方、がんは「国民病」といわれ、じつに国民の2人に1人が罹るとされる病だ。めったに、どころか頻繁に起きる。頻繁に起きるぶん、がん保険から拠出される治療費の全体総額はかさむ。そしてその治療費（給付金）をまかなっているのは、ほかでもないがん保険の加入者たちだ。勘の良い人なら気づくと思うが、がん保険という仕組みは加入者にとって合理的ではない。リスクヘッジとして単純に割高なのだ。私は自宅や自動車を所有していたときには火災保険や自動車保険に加入していた。でも、がん保険には一度も加入したことがない。もちろん今後も加入する気はない。
値上げしないとビジネスとして成り立たない すでに割高ながん保険だが、これが今後さらに値上がりしていく。日本人の平均寿命が延び、がん患者がさらに増える傾向にあるからだ。国立がん研究センターの統計で、がんの罹患(りかん)数と死亡数の増加は、人口の高齢化がおもな原因だと結論づけられている。そして平均寿命は今後も延びていく。厚生労働省の発表によれば2040年には男性が83.27歳、女性は89.63歳になる。無知なインフルエンサーらが「日本ではがんが増えている。これは添加物や抗生物質、ワクチンのせいだ！」などと騒ぐことがある。だがそれはくだらない陰謀論だ。昔はがんに罹患するまえにくも膜下出血や心筋梗塞など、血管疾患系の病で多くの人が命を落としていたにすぎない。がんという病にとって最大の支援者は時間だ。人間は年齢を重ねれば重ねるほど、がんに罹る可能性が高まっていく。生体としてそういうメカニズムなのだ。日本社会は少子高齢化を突き進んでいる。がんに罹りやすい高齢者が増え、その一方でがんに罹りづらい現役世代の数は減っていく。いまですら割高ながん保険だが、今後はさらに保険料を値上げしていかないと、保険会社のビジネスは成り立たなくなってしまうのだ。あなたにとってがん保険は本当に必要なのか。真剣に考えたほうがいい。日本には手厚い公的医療保険制度がある。万が一、がんに罹ったとしてもその制度で基本的には充分だ。がん保険などという、コスパの悪い出費をあえて選ぶのは賢明ではない。
21世紀にふさわしい投資方法とは 「堀江さんが保有している上場株式の銘柄を教えてください」手っ取り早くお金を稼ぎたい人が多いのだろう。こんな質問をよく受ける。結論から言えば、上場銘柄なんて持っていない。たんなるマネーゲームには興味がないからだ。私が勧める投資は自己投資だ。大きなリターンを得たいなら起業がベストだろう。ここ数年、日本では投資の機運が急に高まった。iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などの税制優遇措置が適用される制度もすっかり浸透した感がある。2024年には、現行のNISAをさらに拡充した「新NISA」もスタートする。「貯蓄から投資へ」と政府もそんなスローガンを掲げ、国民に投資による資産形成を促している。なら、この激動の21世紀においてふさわしい投資方法とはなんなのか。ここで簡潔に私見を述べておこう。
本命はロケットや衛星などの宇宙開発事業 あんたがやってるから。多くの人が関心を持っているのはアメリカ株だろう。特に「S＆P500」というアメリカの代表的な株式指数に連動する投資信託やETF（上場投資信託）が人気だ。たしかに、ここ20～30年のアメリカ経済はすこぶる好調だ。それまでのビジネスのあり方を一変させる企業や製品のことをゲームチェンジャーと呼ぶが、2010年代のゲームチェンジャーは「スマートフォン」だった。だからGAFA（Google・Apple・Facebook・Amazon）などのIT企業が業績や株価を大きく伸ばした。そして2020年代以降のゲームチェンジャーの本命は、ロケットや衛星などの宇宙開発事業だろう。アメリカではスペースXやブルーオリジンといった宇宙開発企業の活躍がめざましい。今後もアメリカが世界経済をリードする。でも、だからといって、S＆P500やアメリカの企業の株を買えばいいとは言い切れない。株価は必ずしも業績には比例しないからだ。宇宙開発企業が業績を伸ばしても、それが株価や株式指数に反映されるとはかぎらない。このように投資に確実性はない。確実性がないからこそマネーゲームが成立するわけだ。となるとポイントになってくるのは「どこに投資するか」ではなく、「どう投資するか」だろう。
投資の鉄則「長期・分散・低コスト」 投資には「長期・分散・低コスト」という3つの鉄則がある。投資は株価上昇を期待して行うが、下落するリスクもある。でも長期保有すればリスクを軽減でき、より大きなリターンを得やすくなる。投資の世界に「卵は1つのカゴに盛るな」という金言がある。投資をするなら、リスクを分散させるべきという戒めだ。分散のやり方はさまざまだ。いちばん手っ取り早いのは「インデックスファンド」という運用商品に投資することだろう。インデックスファンドとは、日本のTOPIX（東証株価指数）などの株価指数（インデックス）に連動するように設計された投資信託。このうち「全世界株式」などの名称がついている商品を選べば、世界中の株式に分散投資することができる。将来の正確な株価はだれにも予測できない。でも取引手数料や信託報酬が高いとその時点で不利になる。できるだけ低コストの金融商品を選べば投資は有利になる。「長期・分散・低コスト」この投資の鉄則は、10年後の未来にも不変なのだ。
銀行も追い詰められれば悪魔に魂を売る 銀行の経営が年々厳しくなっている。銀行はかつて融資金利と預金金利の「利ざや」で大きな収益を上げてきた。でも長引く超低金利により、それも減益の一途だ。それでもネット銀行（インターネット専業銀行）の場合は、人件費や店舗運営コストを低く抑えることができる。一方、メガバンクや地銀など店舗型銀行はそうもいかない。多くの実店舗と人員を抱えているからだ。一見すると体力がありそうなメガバンクも余裕がなくなっている。駅前の一等地などを中心に店舗の統廃合や移転の動きが進んでいるのがその証拠だ。経営悪化に苦しむ店舗型銀行が、新たな収益源の柱として目をつけているもの。それが手数料をたっぷり上乗せした運用商品の販売だ。すでに銀行窓口などで販売されているが、より気合いを入れて売ってくる。今後はなかば欺くような商品も平然と売りつけてくるだろう。これからの日本では、年金の受給額の減少や、受給開始年齢の繰下げが予想される。老後の生活費を心配する人が増え、銀行はそこにつけ込んで営業を仕掛けるはずだ。「銀行がそんなことするの？」と思われるかもしれない。するのだ。店舗型銀行の経営はさらに悪化していく。超低金利に加え、地方経済の停滞も銀行経営の逼迫(ひっぱく)に追い打ちをかける。雇用規制のある日本では、リストラもしづらい。背に腹は代えられなくなった銀行が悪魔に魂を売っても、なんらおかしくないのだ。
店舗型銀行は存在そのものがリスク 厄介なことに、銀行は私たちのお金の流れを把握している。しかも、正確だ。預金残高はもちろん、ボーナスや退職金など臨時的な収入の有無、クレジットカードの支払い状況など、すべて筒抜けである。ボーナス、退職、子どもの進学――折に触れて手数料の高い運用商品を勧めてくる。もはや店舗型銀行の存在自体がリスクだ。近づかないにかぎる。高い手数料のかかる運用商品は、投資の鉄則の1つである「低コスト」に反する。手を出すべきではない。私と共著を出したこともある経済評論家の山崎元さんが「手数料が0.5％を超える運用商品はすべてゴミだと思え」と言っていた。同感だ。そして、このルールに従うと、銀行の窓口で販売されている運用商品に買うべきものはなにひとつないことになる。むしろ買ってはいけないものしかない。私たちにできる対策としては、ネット銀行にお金を置いておくことだろう。ネット銀行は、人件費や店舗運営コストが低いぶん、販売している運用商品の手数料も安い。客に営業するとしても比較的マイルドだ。そもそも銀行員と対面で接触する機会がなく、運用商品を直接売りつけられる心配がない。
---------- 堀江 貴文（ほりえ・たかふみ） 実業家 1972年、福岡県生まれ。ロケットエンジンの開発や、スマホアプリのプロデュース、また予防医療普及協会理事として予防医療を啓蒙するなど、幅広い分野で活動中。また、会員制サロン「堀江貴文イノベーション大学校（HIU）」では、1500名近い会員とともに多彩なプロジェクトを展開。『ゼロ』『本音で生きる』『多動力』『東京改造計画』『将来の夢なんか、いま叶えろ。』など著書多数。 ----------
自民党 二階俊博元幹事長「2025年の関西万博までもう1年7か月。工事の遅れなどでいろいろ言われてますが、国家の威信をかけて成功させる必要があるわけであります」
「富国強兵」と「産めよ増やせよ」の二階らしい発言：自民党の二階俊博幹事長は6月26日、東京都内での講演後の質疑の際、「このごろ、子どもを産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したとも受け取れ、波紋を呼んでいる。・・・同党では5月にも加藤寛治衆院議員が女性に3人以上の出産を呼びかけていると発言している。
自民党と田舎企業には近づかんことである。
一方で：派遣切りや雇い止めは、なぜなくならない？元日銀副総裁がわかりやすく解説 (msn.com)／コロナ禍は日本の雇用制度の欠陥を浮き彫りにしました。’23年5月の厚労省の集計では、コロナ禍の解雇など見込み労働者数は14万人を超え、その45％は非正規雇用労働者でした。ここでは、2点指摘し、改善策を示します。第一に、日本では米国と異なり、会社都合による一時帰休（いったん退職してもらい、業績回復後に再雇用を約束する制度）に対しては、雇用保険を給付できません。日本の雇用保険は仕事を探している失業者に対して給付されるもので、再就職が内定している人には給付できないのです。日本には、苦境に陥ったときに雇用保険から企業に支給される雇用調整助成金があります。しかし、この制度は申請時の書類と記載項目が多すぎるため、企業が利用をためらうことと、助成金が支給されるまでに時間がかかりすぎるという問題があります。コロナ禍では助成金が迅速に支給されないため、企業は従業員を解雇せざるをえない状況に追い込まれました。しかし、一時帰休でも雇用保険が給付されるようにすると、企業は安心して解雇するようになり、雇用保険財政が破綻するリスクがあります。そこで、米国では、失業保険税を企業だけが負担しますが、その税率は解雇率が高い企業ほど高くなるように設計されています。税負担を変動させることで、会社が解雇を乱発することを防いでいるのです。第二の問題は、日本の解雇手当が低すぎることです。解雇に関する労働基準法の規定は、解雇の30日前に予告しないときに30日分の解雇手当を義務づけているだけです。大企業で、勤続20年の労働者の退職金に上乗せされる解雇手当は平均して給与の1.3か月分にすぎません。一方で、台湾では勤続20年のモデルワーカーの場合、解雇手当は給与の6か月分です。米国では20年勤続の従業員の解雇手当は平均して8か月分にもなります。このような多額の解雇手当を支給しなければならないことも、会社都合の解雇を抑制します。したがって、日本は解雇手当のルールを法制化し、国が会社都合で解雇するときのデフォルトの解雇手当水準を設定することが妥当です。経営が破綻するときには、企業は解雇手当を支払えなくなる可能性があるため、解雇手当の原資を社外の独立ファンドに積み立てることを義務づける必要もあります。以上のように、雇用保険制度と解雇手当の改善を講ずれば、雇い止め・派遣切りは抑制されます。しかし、パンデミックが起きると、少なからずの企業が雇い止めせざるを得なくなります。その場合でも、一時帰休者にも雇用保険が給付され、現在よりもかなり多額の解雇手当を受けることができるのならば、雇い止めされた労働者の生活を守ることができます。
一方で：ホンダ、2023年度 第1四半期決算 営業利益は四半期として過去最高の3944億円、営業利益率は8.5％を実現 (msn.com)一方で：本田技研工業の退職理由/離職率/転職のきっかけ(全249件)「退職理由というよりも退職させられた側ですね。いわゆる派遣切りにあっちゃいました。契約期間の途中で切られました。仕事内容は、毎日同じ仕事の繰り返しでしたがその割には休...」【転職会議】 (jobtalk.jp)まあ2009年と古い記事ですが。
一方で：経済界、進む外国人労働力頼り「外せない戦力」…政府の受け入れ政策を歓迎 (msn.com)／政府が外国人労働者の受け入れに向けた施策にかじを切り始めている。経済界は、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を広げる政府の方針を歓迎している。深刻な人手不足が経営課題となっている中小・零細企業の期待は特に大きく、帯同する家族の生活支援も含めて働きやすい環境の整備を求める声が多い。「人手不足は外国人だけでは解決できないが絶対外せない存在で、かなりの戦力になっている」東京商工会議所の幹部で、ビルのメンテナンスや管理を手掛ける会社の社長はこう話す。労働集約型の業務だけに人手の確保は欠かせず、ミャンマー出身の外国人が多数働いているという。日本商工会議所などの昨夏の調査では、中小企業の約２３％で既に外国人材が働き、受け入れを予定・検討する企業も２３％程度にのぼる。ただ課題も多く、日本語での円滑なやり取り▽仕事や人間関係、生活面のサポート▽受け入れ手続きの煩雑さ－などが挙げられた。経団連は「生産年齢人口が減る中で持続的な成長を支えるには優秀な外国人材の獲得が不可欠」（幹部）との認識で、十倉雅和会長は「ずっと働いてもらえる社会を早く作ることが大事だ」と指摘。永野毅副会長は「日本で暮らす仲間としてどう受け入れるのかという議論が欠かせず、留学生の場合は教育や就職までを見据えた取り組みを産官学で行う必要もある」と提言している。（村山雅弥）人件費を低く抑えたいだけだろ。
一方で五公五民。
一方で：「俺には警視総監がついている」「今から家に来て」と真夜中に呼びつけて…“風力発電3000万円収賄疑惑”秋本真利衆院議員（48）と元警視総監実妹の「特別な関係」 (msn.com)／日本風力開発（株）の塚脇正幸社長から3000万円の賄賂を受け取った疑いで、東京地検特捜部の捜査を受ける秋本真利衆議院議員 （48）。その秋本氏が、元警視総監の実妹と特別な関係にあることが「 週刊文春 」の取材で分かった。秋本氏の2016年7月3日付のSNSには次のように記されている。〈同郷で母校の大先輩でもある高橋清孝警視総監を表敬訪問。しっかりと時間を取って頂けたので機密性の高い話しからプライベートや世間話まで色々と話すことが出来き非常に有意義な時間でした〉（原文ママ、秋本氏のツイッターより）秋本氏と高橋清孝氏を結び付けたのは実妹で千葉県議の高橋祐子氏（62）だ。「もともと祐子さんは、実川幸夫衆議院議員（当時）の事務所で事務員として働いていた。一方の秋本氏は高校卒業後、カーレーサーを目指して渡米するも挫折。帰国した秋本氏が、実川事務所に秘書として加わり、二人は知り合う。先輩の祐子さんが秋本氏の面倒を見ており、彼が市議選に出馬した際も、祐子さんは事務所を早退し、熱心に応援していた」（祐子氏の知人）祐子氏は2009年まで事務員を務め、11年に富里市議、そして19年から県議に転身している。だが、彼女は、現在に至るまで、地方議員の職務の傍ら、秋本の私設秘書を続けている。「祐子さんと秋本氏の選挙区は全く別の地域ですが、彼女は秋本氏の地元事務所に常駐。支援者回りや、式典の代理出席をこなしている。さらに祐子さんが自民党本部まで車で秋本氏を送迎することもある。秘書時代の先輩・後輩の関係はいつの間にか逆転。真夜中に秋本が『今から家に来て』と呼びつけるなど、歪な関係になっています。祐子さんは離婚して子供もいますが、2人の男女関係を疑う声は絶えません」（同前）秋本氏は周囲の人間に対して、こう吹聴していたという。「俺には警視総監がついている」「週刊文春」の取材に、高橋清孝氏は「家族を通じて面識があったのは事実ですが、秋本氏や妹の政治活動に関与したことは一切ありません」と回答。祐子氏は「捜査中の事案につき、お答えできません」と答えた。8月9日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および8月10日（木）発売の「週刊文春」では、秋本氏の収賄疑惑について詳報。さらに「政界の兄貴」と慕う河野太郎氏との関係、風力マネーを源泉とする派手な生活ぶり、“もうひとりの女”の存在に迫っている。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年8月17日・24日号）
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
Fermi Level (2018).
Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018).
Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
国内電池関連学会動向 (2023).
[3] Power Generation/Consumption
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
[4] Life
Home Appliances I (2021).
Home Appliances II (2021).
[5] Life Ver. 2
Human Augmentation (2021).
Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
[6] 経済／民主主義
経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-45 (2023).
Published Articles (2004-2005, 2008-2011, 2015)
Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)
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