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[1] EVのネガはインフラ!! 走行中充電の実現のカギはタイヤにあった!? 夢の世界までもうちょいだゾ (msn.com)
自動車は電車とは違うんだが・・・まあ、いいや。使えるところで使えば。
2023年11月から2025年3月まで、千葉県柏市にて、東京大学の研究グループが、EV走行中給電の実証実験を行っている。もし実用化できたら、EVのさらなる可能性が広がると言える。どのような技術なのか解説していく。文・写真／高根英幸
給電区間の距離と自動車の走行速度から給電時間がわかるわな。それとCレートから充電率もわかるわな。簡単な算数だから考慮してくれな。
多いぞ、算数もわからん馬鹿のBEV礼賛。
■EVの充電に新たな技術が到来したら、さらなる発展につながる！ BEVは充電して蓄えた電力を使ってモーターを駆動して走行する。ハイブリッドと違ってBEVは、バッテリーの容量と急速充電の能力が、1日の行動範囲を決定づけることになる、というのが自動車業界の常識だ。 しかしこれも充電方法が変わってくれば、覆される可能性がある。 そもそも充電の方法には有線による普通充電（100V／200Vの家庭用）や急速充電のほか、非接触充電もあってすでに実用化されている。 これは駐車場の床面に送電コイルを置き、車体の底部にも受電コイルを取り付けている。 電磁誘導（他にも非接触給電はあるが、車両向けではこれが一般的）という原理によって電気を電磁波に変えて送り、受け取った電磁波を電気に変換することで電流を受け取ることができる、という仕組みだ。 原理としては比較的単純だ。IHクッキングヒーターやIH炊飯器などでは、コイルの電磁波を鉄板が受けることで熱に変換している。 その電磁波をコイルで受け取ることでまた電気に戻して利用するのが、非接触充電なのである。 これを走りながら行おうというのが、走行中ワイヤレス給電だ。と言っても道路すべてに送電コイルを敷き詰める必要はない。 高速道路上や一般道なら交差点の一部に送電コイルを設置することで充電して、走行を続けられるという仕組みだ。
まあ、赤信号につかまったらラッキーと思えるようにするって効果は有るかもしれんがな。
ええかげんにせいよ。
巡回バスには使えるな。
■東大が研究を進める走行中給電ってどんな技術なの？ このタイヤは、ジャパンモビリティショー2023のブリヂストンブースに展示されていた。このタイヤの内部には受電コイルが内蔵されている。足回りではなく、タイヤの中にという発想に驚きを隠せない。 先ごろ開催されたジャパンモビリティショーにも、そんな走行中ワイヤレス給電の最新技術が展示されていた。 ブリヂストンブースには、タイヤのカットモデルが展示されていたのだが、なんと従来は空気が収まるタイヤ内部に受電コイルを収めるという仰天の発想が取り入れられていた。 従来は足回りに受電コイルを取り付けていたが、路面とは15cmの間隔があり、そこで電磁波が減衰してしまっていた。 しかしタイヤの中にコイルを組み込んでしまえば、コイルの位置が路面にグッと近づく。 実際にはタイヤの中継コイルからホイール内側の中継コイルを経由して、ハブの受電コイルからインホイールモーターへと電力供給を行うらしい。 バネ下重量が重くなり、いくつものコイルを使うなどデメリットもあるが、まずは実験を繰り返して可能性を探る計画のようだ。 さらにパーツサプライヤーのTHKのブースには、ドイツ製ながら走行中ワイヤレス給電のシステムも盛り込まれた展示がされていた。 走行中ワイヤレス給電が実現すれば、バッテリーの容量に関わらず、走行を続けることができる。 つまり最小限のバッテリーだけを搭載すればいいので、バッテリー資源の節約にもつながる。
タイヤにコイル入れるってのはおもしろいかもしれません。
この日本でも走行中ワイヤレス給電が研究され始めて、もう20年近くが経過している。 筆者は随分前からこの技術の開発を見守っていて、その変遷を見てきた。だが、実際に走行中に給電するとなると、いろいろな問題が出てくる。 送電と受電のコイルの間隔は、近いほど伝達効率は高くなるが、クルマは最低地上高や車体の構造によって、路面に近付けることには限界がある。 またリニアモーターカーのように決まった位置を走行する列車と違い、クルマは車線内でも数十cmは横方向にズレることもあるので、走行ラインの正確性とコイル同士がズレても送受電の効率が落ちない工夫が必要だ。 このあたりは非接触充電でもある課題なので、オフセットされた場合でも送受電効率を高める技術が開発されてきた。 東京大学の研究室は長く、これに取り組んでいる。目指しているのはインホイールモーターにダイレクトに給電することで、車載のバッテリーを介さずに電流を利用する、というもの。 電流や電圧をコントロールする制御はシビアになるがロスが少なく、モーターの出力に対してバッテリーの容量も問わないのは、BEVにとって大きな武器になる。 いっぽう、車体底部の中心にコイルを配置してバッテリーを充電しながら走行する方式もある。 これは、車線に対してオフセットして走行する許容度は少し大きくなるので、自動運転でなければ実質的な効率を高く維持できそうだ。
BEVのバッテリーは普及用乗用車の場合30 kWhくらいが限界じゃないかと思うんだよね。初期のニッサンLeafってそれぐらいだったと思うけど・・・。
■走行中給電でのデメリットと課題とは デメリットとしてはまず、路面にたくさんのコイルを敷き詰めるコスト、それに路面の損傷による補修コストがあり、これは当然大きな問題だ。 以前は1km設置するのに1億円と言われていた（道路の建設コストも含まれていたのだろうが）が、最近ではアスファルト舗装の補修とあまり変わらないコストでできると言う施工業者の声もある。 実際にはそこまでのコスト圧縮は無理でも、かなり設置におけるコストは低減されているようだ。 また送電コイル上に電導性の高い異物などが落ちていると、発熱や発火などの原因になるので、受電する車両以外の電導物を検知して、その部分の送電コイルは送電をカットするなどの緻密な制御が必要となるだろう。 異物が見つかる度に、管理者が現地へ行って回収するようでは、走行中ワイヤレス給電のメリットを発揮することが難しい。 それに普及し始めたら、1つの車線で電力の供給を受ける車両は1台ではないから、複数台のEVに走行中に給電するとなると、相当な電力を消費することになる。 付近の電力網が不安定にならないためには送電網など電力面での強化も必要だ。 走行中給電には非接触そのほか、架線による給電で高速道路を走行させる方法もあるが、これはトラックやバスなど全高が高い車両でしか実現できないので、限定的な方法だ。 走行中ワイヤレス給電は、実用化までかなりの時間を要する技術だが、開発を続けなければ実現は近づかない。これからも実験を繰り返し、いつの日か街で普通に使える日が来ることだろう。
架線設置するなら路面電車でええやろ。別に自動車屋を儲けさせるためのBEVシフトではないんだから。
安ければそれなりに売れると思うよBEV。中国製でもいいんじゃないの？BYDの価格設定にはまだ物足りなさが有ったが。
[2] 「マクドナルド値上げ」が突きつける日本の厳しい現実…給料が安すぎる国ではマクドナルドにすら行けない (msn.com)
物価は上がるが給料は安いまま… マクドナルドが1月に8割ほどの商品を値上げすると発表したことは、大きな話題になっている。その後も値上げはつづき、「気軽に行けなくなる」「給料上がってないのに値上げかぁ」など多くの反応が見られた。『』では「子どもに知的障害、借金地獄……マクドナルドにも行けない窮状」と題し、世帯年収400万円の介護ヘルパーの方のエピソードを紹介している。〈「マクドナルド」でハンバーガーが食べたいと言われても、ダメ、ごめん、給料日前だから行けない、って。だって、マックも高いじゃないですか。セットを頼んだら800円くらいもするんですよ。平日のランチタイムで600円ほど。「ハッピーセット」じゃ量が足りないし、買えないですよ。家族で3000円も4000円もかかるから、「dポイント」を使って買うしかないです。そうした子どもの「行きたい」「食べたい」という願いを叶えてあげられる収入があったらなぁ。〉（『』より）一方で、その介護ヘルパーの方は、〈介護職の賃上げといって、国が月9000円上げると言ったじゃないですか。でも、そのとおりなんて上がらないんです〉（『』より）と語っている。「給料は安いままで物価だけが上がる」という現実にどう向き合えばいいのか。『』では、平均年収前後の人々がどのように生活しているのか、現在の年収をどう思い、どういうところにお金を使い、どのようなことを不安に感じているのか、詳細なエピソードとともに掘り下げている。いま私たちはどんな社会に生きているのか、なぜ日本はこうなってしまったのかを考えるきっかけになるだろう。
参考：図表1-3-18 非正規雇用労働者の割合の推移｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
[3] 軽視されがちなウシやブタなどの「家畜の心」に関する研究の最前線とは？ (msn.com)
俺は肉を食うなとは言わんが、牛や羊や豚や馬を食ってクジラを食うのを残酷だとかぬかすクソ馬鹿にはいい勉強かなと思って取り上げた。
近年は動物の意識や認知に関する研究が進み、イヌやイルカなどが高い知能を持っていることが判明していますが、人間にとって非常に身近な存在であるウシやブタ、ヒツジなどの家畜にも意識があり、高い認知能力を持っていることはあまり知られていません。そんな「家畜の心」に関する研究の最前線であるドイツの家畜生物学研究所(FBN)について、学術誌のScienceが報じています。
社畜にも意識は有るが認知能力が劣化することはあまり知られていません。
20世紀にはイヌやイルカの認知能力についての研究が進んだ一方で、長らく人間と共に暮らしてきたウシやブタについては、意識や認知能力に着目した研究がほとんどありませんでした。その理由には、家畜は体が大きくてイヌのようにしつけることが難しいことや、伝統的な資金提供者や著名な学術誌がこれらの研究を無視してきたことが挙げられます。 しかし、過去10年ほどで家畜を対象にした研究が進み、ウシやブタも高い認知能力を持っていることが徐々に明らかになりつつあります。ジョンズ・ホプキンズ大学で動物の認知について研究するクリストファー・クルペニエ氏は、「これらの動物の精神生活を研究することでわかることはたくさんあります」と述べ、家畜を無視することは科学界にとって損失だと指摘しています。 そんなウシやブタ、ヒツジなど家畜の意識について調べる世界有数の研究センターが、ドイツにある家畜生物学研究所です。敷地内には牧草地や厩舎(きゅうしゃ)などが立ち並び、実際に多数の家畜が飼育されており、農場と研究所が一体となったような施設だとのこと。 敷地内にあるL字型の畜舎では700頭ものブタが飼育されており、その中の一室にはブタが鼻でボタンを押して動かせるトレッドミルが設置されています。これは、ブタが気分の向上を目的として運動をするかどうかの実験に備えた訓練であり、中には7回連続でボタンを押して歩き続けたブタもいたそうです。家畜生物学研究所の行動生理学者であるビルガー・プッペ氏は、「このアイデアは、運動で気分が良くなるという人間のスポーツ生理学から来ています」と述べています。
ブタ畜舎の別の部屋では、動物行動学者のライザ・モスコヴィツェ氏らの研究チームにより、生後6週間の子ブタに「仲間を思いやる心」があるかどうかを調べる研究が行われています。実験では、複数頭のブタがいる部屋にレバーが付いた大きな箱が置かれ、ブタが箱についているレバーを引くと扉が開き、中に入ったブタが閉じ込められます。中にいるブタは扉を開けることができないため、外に残されたブタが箱のレバーを引き、中にいるブタを助けるかどうかを研究者らは観察しているとのこと。 この実験は、2020年にチェコで観察された「野生のイノシシがワナにかかった仲間を助けた」という事例に触発されたものです。モスコヴィチェ氏らの研究チームは、「85％の確率でブタは箱に閉じ込められた仲間を20分以内に救出した」と論文で報告しました。 外にいるブタは、箱の中が空っぽだった時に比べて中にブタがいる時の方が箱を開ける可能性が高く、単に好奇心で箱を開けている可能性は排除されています。また、閉じ込められた仲間をじっと見つめていたブタは、その仲間が苦痛で鳴き声を上げた場合に助ける可能性が高く、ブタは仲間の感情に敏感に反応していることも示唆されました。モスコヴィチェ氏は、「私たちは、ブタの支援行動は相手のニーズをある程度理解した上でのものだと考えています。これは共感の大事な要素であり、実にエキサイティングです」とコメントしています。 また、3つの箱のうち一方の端に「報酬(好物のアップルソース)」があり、もう一方に「罰(頭に袋がかぶせられる)」があることを学んだブタが、真ん中の箱を開けるかどうかを調べる実験も行われています。これはブタが楽観主義なのか悲観主義なのかを調べるための実験で、もしブタが報酬を期待して真ん中の箱を開けるなら楽観主義、罰を恐れて箱を開けないなら悲観主義であることを示す兆候だとのこと。
また、ブタの畜舎から1kmほど離れた場所にはウシの研究施設があり、ここでは2021年に論文が発表された「ウシをトイレトレーニングする研究」が行われました。この研究では、ウシが人間の子どもより早く排せつを我慢することを学んだだけでなく、「そろそろ排せつしそうだ」といった身体内部の状態を知覚する内受容感覚を持っていることが示唆されたため、従来のウシに対する認識を変えるものとして注目を集めました。論文の共著者であるジャン・ラングバイン氏は、「ウシは愚かな生き物ではありません。彼らは豊かな感受性と個性を持っています」と述べています。
ラングバイン氏が参加する新たな研究では、畜舎内で飼われているウシの行動をリアルタイムで記録し、それぞれのウシがどのウシと仲がいいのか、あるいは仲が悪いのかを調査しています。プロジェクトを率いるアンカトリン・パール氏は、もしウシが特定の個体と仲良くなっている場合、酪農家が年に何度もウシを移動させて社会集団を混乱させることが、ウシの精神に悪影響を及ぼしている可能性があると指摘しました。 これまでの研究では、それぞれのウシの「親友」あるいは「最悪の敵」を同じ空間に入れると、親友の場合は仲良く毛繕いをしたり遊んだりしたのに対し、敵の場合は頭突きを始めるケースがあったそうです。また、パール氏らはウシの心拍数とホルモンレベルについても調査し、群れから離れることがウシのストレスにどのような影響を及ぼすのかを調べています。 ラングバイン氏は、「酪農家がどのウシがお互いに好きかわかっている場合は、群れを移動させるときに一緒に飼う方がいいかもしれません」とコメント。ラングバイン氏らは、科学論文だけでなく農業雑誌にも研究結果を掲載し、普通の農家にもわかりやすい言葉で伝えることで、農家が家畜を扱う方法を変化させようと試みているとのことです。
家畜生物学研究所でヒツジの研究を行っているクリスチャン・ナウロス氏は、「解決できないタスクを与えられたヤギが、助けを求めるように人間とアイコンタクトを取る」という研究結果を発表した人物です。
ナウロス氏が行った別の研究ではヤギが「怒っている人」と「幸せな人」の顔を区別できることが示されたほか、人間が食べ物を隠す場所を学習することができるという研究結果や、ヤギが人間のジェスチャーを理解できるという研究結果も報告されています。新たな研究では、ヤギが他の個体がエサを取れるようにする利他的行動を示すかどうかを調査しているとのこと。 ナウロス氏は、「ヤギはあなたがしていることに多くの視覚的注意を払います。頭の中でいろいろなことを考えているようには見えないかもしれませんが、ただ立ってあなたを見ているだけでも、ヤギは常に情報を処理しているのです」と述べています。 家畜生物学研究所では盛んに動物の意識や認知能力についての研究が行われていますが、依然として家畜の意識について調べる研究室は少なく、このテーマだけに特化した学術会議もありません。ナウロス氏は初めて研究会議に出席した際、他の研究者から「家畜の心について研究する」ということについて理解を得ることができず、「牛乳や食肉の生産の改善にはつながらないのに、なぜ時間を無駄にするのですか？」と尋ねられたこともあったとのこと。 しかし、ナウロス氏は世界中にいる数十人の家畜研究者をつなぎ、データの共有を進める「ManyGoats」というイニシアチブを推進しており、家畜の研究は今後より一層進んでいくと楽観視しています。ナウロス氏は、「種が異なれば従うルールも異なります。私たちは、自分たちが世界をどのように見ているのかだけでなく、家畜がどんな世界を見ているのかも知らなくてはなりません」と述べ、一連の研究が家畜に対する新たな敬意を持つきっかけになることを願っていると主張しています。 ラングバイン氏は、家畜の心についての研究が、農家が家畜を飼育する方法に影響を及ぼすかもしれないと指摘しています。「これらの動物がどのように考えるのかを理解しなければ、家畜な何を必要としているのかを知ることはできません。それがわからなければ、より良い環境を設計することはできません」と、ラングバイン氏は述べました。
[4] イスラエル、遺体80体をガザに返還 人質ではないことを確認後 (msn.com)
[ガザ ２７日 ロイター] - パレスチナ保健省は２７日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争で死亡したパレスチナ人の遺体８０体をイスラエルが返還したと発表した。ハマスに捉えられているイスラエル人の人質ではないことは確認済みという。保健省によると、遺体は埋葬され、当局が今後の身元確認のために詳細を記録。ガザ当局は遺体の死亡日時や死亡した場所、身元などの判明に努めているという。
関連するビデオ: 「もう十分だ」ガザ・イスラエル双方から平和を望む声 戦闘休止2日間延長で合意（字幕・28日） (Reuters)
ハマスの戦闘員も道具として使われたことにそろそろ気づいてもいいのではないかな？
早期に戦闘を終結させ、諸悪の根源に対して手を打つべきだと思う。
[5] プーチン政権「カトリックは侵略者だから禁教に」 ウクライナの占領地域で弾圧 宗教対立蒸し返し侵攻正当化 (msn.com)
ロシアのプーチン政権が、侵攻したウクライナの占領地域で、カトリック教会を弾圧している。ロシア正教会を含む東方正教会と対立してきたカトリックを「侵略者」と位置付け、国民を結束させる狙いがある。400年余に及ぶキリスト教の東西対立が蒸し返されている。（小柳悠志、写真も）
またもや宗教が道具として使われた。
反体制派として知られるロシア正教会の聖職者アンドレイ・クラエフ氏の話 プーチン政権が、NATOの東方拡大を十字軍による東方世界の破壊に例えるのは、哀れなプロパガンダ（政治宣伝）だ。ロシアの右派は西欧のキリスト教が堕落して悪魔崇拝に陥り、ウクライナとロシアを戦争に陥れたと信じている。プーチン大統領は、ロシアが聖なる国であり、キリスト教本来の信仰を保持していると主張している。プーチン政権が「ロシアと西欧の宗教対立」を叫ぶのは理由がある。植民地のように扱ってきたウクライナに対して、苦戦している現実に我慢できないからだ。「敵はウクライナではなく西欧全体」と印象付けることで、国民の不満を和らげるつもりだろう。
ロシア国民も気の毒だが、気の毒であることにまだ気づかないロシア国民が大勢いるということがさらに気の毒だ。
[6] まあ、たいして重要とも思っていないが：韓国国防部、竹島を「領土紛争地域」とした兵士向け教材を回収＝韓国ネット「信じられない」 (msn.com)
これのことだ：第二次世界大戦後の1945年9月27日[注釈 2]から、連合国軍総司令部（GHQ）が日本漁業の操業区域として設定した所謂「マッカーサー・ライン」が存在していた[4]。しかしサンフランシスコ平和条約の発効が近づき、「マッカーサー・ライン」の無効化が確実となるなかで、李承晩は代替としての「李承晩ライン」を1952年1月18日の大統領令によって設定した[5]。同年2月8日、この境界線設定の主目的は日韓両国間の平和維持にあると李承晩政府が発表し、韓国では「平和線（평화선）」との名称で宣言された。2月12日 にはアメリカからも韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告がなされたが、韓国政府はこれを無視した。
さて、記事に参りましょう：2023年12月28日、韓国・聯合ニュースは「国防部が韓国固有の領土である独島（竹島の韓国名）を『領土紛争地域』として記述した軍兵士の精神教育用教材を全量回収する」と伝えた。韓国国防部は同日、「記載された内容の中に独島領土紛争問題、独島の未表記など重要な表現上の問題が確認されたため全量回収し、執筆過程にあった問題点については監査などを通じて迅速に措置を取る」と発表した。また、「教材を準備する中で緻密さに欠けた部分について状況の厳しさを認識し、近日中に客観的事実に基づいた教材を補完し、兵士らが正しく確固とした精神武装を備えることに最善を尽くす」と述べたという。韓国国防部は最近、5年ぶりに新しく執筆した「将兵の精神戦略教育の基本教材」を配布。新教材には「朝鮮半島の周辺は中国、ロシア、日本などの強国が激しく対立している」「それらの国は自国の利益のために軍事力を海外に投資し、約魚島（尖閣諸島）、クリル列島（千島列島）、独島などの領土紛争も続いているため、いつでも軍事衝突が発生し得る」との記載があった。また、教材には朝鮮半島の地図が11回登場するが、その全てに竹島が記されていなかったという。韓国大統領室報道官によると、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は竹島が領土紛争地域と記述されたことについて「決してあってはならないこと」と怒りをあらわにし、直ちに是正するよう指示したという。これに韓国のネットユーザーからは「領土紛争地域ではなく韓国の領土。所有権を持つわれわれが紛争中と認めてどうする」「信じられない。自国の領土を守る役割を担う国防部が…」「執筆責任者を探し出さないと」「国防部長官を解任するべき。そうでなければ大統領のことを信じられない」「尹大統領は独島を日本にあげる気なのか？」「わざとなの？ここまでする理由は何？」など批判の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
よくもまあこんなめんどくさい連中を相手にする奴がいるもんだと・・・（笑）。
[7] 「世界一不安で不満で不幸」な日本の労働者… 科学も示す「悲しき体質と不正」の “密”な関係 (msn.com)
まあ、世界一かどうかは知らんが、旧共産主義国と同等か部分的にはそれ以下だとは思うな・・・。
ジャニーズを皮切りに、宝塚、ビッグモーター、日大など、コンプライアンス違反に起因する企業・組織の悪辣な実態が次々と明るみになった2023年。人事および組織運営のプロとして、数多くの企業や組織を内部からもみてきた目には、こうした不祥事はどのように映ったのか。4人のプロフェッショナルに、組織が腐敗する元凶やそのパターンなどについて考察しながら、激動の1年を振り返ってもらった。第三回では、考えられない不祥事が起こる元凶を追求する。（#3/全4回）
考えられないんじゃなくて、至る所に有ったけど表面化しなかっただけだろう。
絶対的権力者が奪う”思考”と判断力
──会社に漂う抗えないような空気。どうすれば、個々が自分の意志を持って「これは違うんだ」と言えるような組織風土に変えることができるのでしょうか？
角渕 いま「組織風土」というキーワードが出ましたが、われわれコンサルタントからすると組織風土とか改革という言葉はよく耳にするのですが、うかつに使ってはいけない言葉だと自戒を込めて考えています。要は口で言うほど簡単なことではないんです。今年の事例でいうとビッグモーター、それからジャニーズ。同列に並べてはいけないかもしれませんが、これとよく似ているのがナチスの支配下でホロコーストに加担した人々です。ジャニー（喜多川）さんという絶対的な権力者が上にいたジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）、ビッグモーターであれば創業一族ですね。ナチスのヒトラーのごとく絶対的な権力者がいる体制下では、人は上から言われたことに対して逆らうことができなくなります。それは言い換えれば、思考停止状態になるということです。
──思考停止、ですか。
角渕 有名な本で、ハンナ・アーレントというアメリカの政治哲学者が書いた、『エルサレムのアイヒマン-悪の陳腐さについての報告』という一冊があります。副題に「悪の陳腐さの報告書」とついています。アイヒマンはユダヤ人600万人大虐殺を指揮した男で、「悪魔」と呼ばれていましたが、実はどこからどうみても悪魔のような人間ではない。本を読めばそのことがわかるんです。どういうことか。彼が問題だったのは“無思想性”だと。彼には思想がなかった、つまり、思考停止状態だったということです。
”彼は愚かではなかった。完全な無思想性―――これは愚かさとは決して同じではない―――、それが彼をあの時代の最大の犯罪者の一人にした素因だったのだ。このことが〈陳腐〉であり、それのみか滑稽であるとしても、またいかに努力してもアイヒマンから悪魔的な底の知れなさを引き出すことは不可能だとしても、これは決してありふれたことではない”（同書より引用）
要するにアイヒマンは、思考停止の凡人だったのです。能力がないわけではありません。でも悪魔のような悪人かというと、そうではなく、ただの凡人なんです。「上から言われたからやりました」。そのことがどれだけ残虐かは考えようとせず、想像すらせず、思考を停めて、ただ言われたことをやった。それだけのことだったんです。
──能力はあるけど思考停止の凡人というのは、いまの日本に蔓延している気も…。
角渕 ジャニーズ問題に関係した人、ビッグモーターの工場関係者、マスコミ…どの組織、関係者もみんな思考停止状態だと思います。目には見えない大きな圧に抗うことができなかったんです。もちろん、ビックモーターにおいては辞めるという選択肢もありました。心ある人はそうしたでしょう。でも、残った人はやめられない事情がある人です。そうするともう従うしかない。どう考えても靴下にゴルフボールを詰め込んで、車をボコボコに叩くことが許されると思ってる人なんていないハズです。
──おかしいとわかってはいるが、そこに頭を回さない、つまり考えることを放棄している。だからとんでもないことなのに、実行されてしまう…。
角渕 善悪の判断がなくなる思考停止状態。どうすれば、そんな組織になることを防げるのか。それは外からのガバナンスをかけるということが絶対に避けられません。例えばナチスドイツの場合は連合軍に占領されました。それしか方法がなかったんです。あれは国家ですから。ビッグモーターはいま、外から力が入ってますよね。ジャニーズの場合はBBCという海外の報道から指摘があり、重いふたが開かれ、問題が公になった。外からのガバナンスをかける。こういう組織の場合にはそれが絶対に不可欠です。逆に言えば、内側から改善するのは不可能といっていい。
ですね。俺も四つ目の会社の時にはこれをフル活用した。
新井 少し角渕さんの話に補足させてください。なぜ日本人は自分が働く会社から逃げられないのか、辞める決断ができないのか、決められないのか？実は日本の労働者は、「世界一不安で不満で不幸」と、国際的な労働機関からお墨付きが着くくらい辛そうに仕事している人種なんです。原因として、脳内の神経伝達物質が不足しているところが大きいといわれています。詳しい説明はしませんが、日本人7割が最も不安を感じやすい遺伝子を持っている。逆にアフリカ人の多くが一番楽観的な遺伝子を持つため、楽観的、陽気だと言われています。つまり日本人は「まず不安を感じる人種」なんです。そんな中で、さらにリスクマネジメントをしなければならないとなると、どうしても前向きでない仕事もそこには含まれてきます。リスクに対してなんとか対処しなければいけないという大前提のもと、基本的にやりがいも何も感じないような、つまらない仕事を組織の一員として一生懸命やらなきゃいけない。ところがです。日本人は、たとえモチベーションが上がらなくても、不安だからやってしまう。さらにいえば、本当にすごく真面目だから、何も生み出さないような仕事にもそれを意思決定だと思ってしまう。そんな会社員が一定程度出ちゃうんです。
──なんだか日本の先行きに明るい未来が見えません。
新井 でも裏を返せばそれだけ日本人は真面目なんです。どんなことに対しても、一生懸命取り組みます。これはすごい能力ですよ。だからこそ、日本企業のリーダーはそうした姿勢に報いないといけませんし、そういうリーダーであれば日本人の潜在力が存分に発揮されるということです。報いる、励ます、仕事の意義をきっちり伝える。上に立つ者のそういう姿勢が大事なんです。
まあ、上を頼りにする思想が変わらない限り見込み無しってことだ。国民の理論武装だけがソリューションだと考えている。
参考：「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース こんな国ですよ。
[8] 今どきの若者と大人のコミュニケーションの「決定的な違い」 下の世代は相手を全部知らなくていい (msn.com)
やっとまともになってきたってことだ、日本も。
変容するコミュニケーション様式 ネットの発達も相まって、若者世代では人間関係の希薄化が進んでいる──。近年は、そんな指摘もしばしば耳にする。しかし、実際に彼らに声をかけてみれば、意外と付き合いの良いことに気づかれるだろう。統計数理研究所が実施している「日本人の国民性」調査の最新データによると、「上役と仕事以外のつき合いはあった方がよい」と考える者の割合は若年層ほど高く、20代ではじつに70%を占める。「家族的な雰囲気のある会社につとめたい」と考える者も同様の傾向を示しており、20代の50%がそう思うと回答している。もっとも、彼らのコミュニケーション様式が上の世代と異なっていることには留意しておくべきである。おそらく現在40代から上の世代は、濃密な関係を取り結ぶためには相手のことを総体的に理解しておかなければならないと考えるだろう。
俺はそうではないが。
しかし、下の世代は違う。当面の付き合いにとって必要な情報だけを共有できていれば、それで十分に濃密な関係を築くことができると考える。いわば全面総括型ではなく、一極集中型のコミュニケーション様式へと変貌している。このような違いが生じているのは、昨今の日本では人間関係の流動性が高まっており、その最前線にいるのが若年層だからである。かつて人間関係が固定的だった時代には、人々は親密な相手と否応なく全人的に付き合わざるをえなかった。
特にクソ田舎ではな。あるいは社畜社会ではな。
ちなみに教育とはより広い世界で生きる力を獲得するためのものだ。日本で適切に行われてこなかったとしても、本質的にそのような特性を持つものだ。
しかし、流動性が高まってくると、その前提は崩れ去っていく。各々の局面で付き合う相手を切り替えることが容易なため、その場面で必要とされる情報だけで十分に親密な関係が成立しうると感じられるのである。上の世代から眺めたとき、若年層の人間関係が希薄化しているように映るのは、おそらくこの感覚の相違によるところが大きい。総体的な関わり合いを前提としていると、部分的につながっている関係はどうしても希薄なものに見えてしまう。しかし、そもそもアイデンティティが不変不動の一貫したものではなくなり、場面ごとに切り替わる変幻自在なものになっているとすれば、現在とは違う場面における自分を目前の相手にあえて呈示しないことは、その相手に対してむしろ誠実な態度といえなくもない。そんなものを顕わにされても、相手は戸惑うだけだからである。
アイデンティティとロールプレイングの概念がごっちゃになっている。
[9] 株、住宅、暗号資産などの巨大なバブルがまもなく崩壊…ベテラン市場ウォッチャーが警告 (msn.com)
株、住宅、暗号資産（仮想通貨）などの巨大なバブルは弾ける寸前であり、その影響は壊滅的なものになると、金融史家でベテラン市場ウォッチャーのハリー・デント（Harry Dent）が警告している。「2024年は、我々の生涯で最大の暴落の年になるだろう」と、デントは2023年12月19日に公開されたFox News Digitalのインタビューで語っている。『最悪期まであと2年! 次なる大恐慌: 人口トレンドが教える消費崩壊のシナリオ』などの著者であり、HSデント・インベストメント・マネジメント（HS Dent Investment Management）の創設者でもあるデントは、近年、あらゆる資産でバブルが形成され、それが今にもはじけそうなのは、過剰な政府支出のせいだと非難している。S&P500種指数は2022年に急落したが、2023年に入って25％近く反発し、史上最高値に迫る勢いだ。住宅価格もここ数カ月で記録的な高値となり、ビットコインなどの暗号資産の価値は今年2倍以上になった。「今回の暴落は調整ではない」とデントは言う。「これは1929年から1932年と同等レベルの暴落になるだろう。この暴落を経験した人なら、株式ブローカーを撃ち殺したいと思うはずだ」デントが示唆するところによると、S&P500種指数は80％以上急落し、2008年の金融危機以来の最低水準になる可能性があり、アメリカの平均住宅価格は半分になり、暗号通貨は90％以上急落する可能性があるいう。これほどの暴落が起きれば、金融当局は財政赤字を垂れ流し、人為的に資産価格をつり上げることをいずれは考え直すようになるかもしれないとデントは言う。「私は暴落を祈っているが、他の人はそうではない。これは、我々がもう二度と検討することのない教訓であるべきだ。我々の生涯でこのようなバブルを経験することは二度とないだろう」5月までには差し迫った破滅の兆候がより鮮明になるだろうとデントは考えている。
はじけるべきところではじけるということを無理やり回避して焼け太りさせているからな。俺も米国市場をみているだけでコワい状況だと15年くらいは思い続けている。
[10] プーチン氏止めなければ欧州に高い代償、モルドバ大統領が訴え (msn.com)
俺は欧州のロシア化をむしろ既定路線と見ていた（つまり、欧州が自らその実を犠牲にすることを前提として西側は今後の行動基準を設定しなければならないと見ていた。）。ウクライナ戦争で警鐘が鳴らされたため、そう簡単に行かなくなったと見ている。
[キシナウ ２７日 ロイター] - モルドバのサンドゥ大統領はロシアのプーチン大統領によるウクライナ戦争を止めなければ、欧州全体が高い代償を払うことになると警告した。インタビューの内容が２７日に報じられた。同氏はプーチン政権をウクライナに隣接するモルドバの最大の脅威と位置付けている。ルーマニアのメディアグループ、ベリディカに「プーチンを止められない限り（自ら）止まらないことを理解する必要がある」と述べた。「プーチンを止めなければ、その代償はわれわれ全員にとってはるかに大きなものになる。最大の犠牲を払っているのはウクライナだ」と指摘した。ウクライナへの援助継続は、同国とモルドバだけでなく全ての人の利益になるとし「世界の民主主義国の団結を信じている。ウクライナが必要とするあらゆる支援を受け続けることを願っている」と語った。
[11] 習近平、「中国製EV」急ブレーキで五里霧中…！強権の「情報統制」で加速する「経済崩壊」と「ソ連化」のヤバすぎる中身 (msn.com)
BEVだが、それほど酷くはない。たぶん藤和彦の願望だろう。
習近平の「情報統制の野心」に世界が困惑 中国・習近平政権は、「中国衰退論」や「中国崩壊論」が流布するのを警戒し、それを否定する情報を活発に発信している。かたや政府の経済政策方針を自我自賛する情報発信にも熱心なのだが、そのどちらも担うのがなんとスパイ摘発を行う「国家安全省」というから、世界に波紋が広がっている。前編『習近平肝いりの「スパイ摘発組織」が中国経済にとどめを刺す…！「中国衰退論」の封じ込めで暴走を始める「強権政治」最悪の末路』で紹介したとおり、国家安全省は中国の防諜活動を担う機関だ。
まあ、ここは事実としても・・・。
中国は今年7月、改正「スパイ法」を施行したことはよく知られているが、習近平政権で存在感が増しているのが同省だという。中国は12月11日から12日に中央経済工作会議を開催し、景気回復を支える政策調整を強化すると発表したが、国家安全省がそれを熱心に解説、喧伝している。根拠に基づかない強権的な情報コントロールは、経済ショックを引き起こしかねない危険な行為であることは言うまでもない。いっこうに解決を見ない不動産危機をはじめ中国経済の衰退は鮮明だ。ブルームバーグ・エコミクスによれば、住宅価格が5％下落するごとに住宅資産の価値は19兆元（約380兆円）消失し、このままでは2026年までに都市部労働人口の約1％に相当する約500万人が失業や収入減のリスクにさらされる。こんなありさまだから、家計資産の7割を占める不動産の市況が思わしくなければ個人消費も増えない。11月の小売売上高は前月に比べて減少している。
たしかに不動産は34億人分も有るのに必要なところには足りないというのは問題だ。ただ、これは元々が共産主義的計画経済の国であるから西側では当たり前の手法を知らなかっただけとも言える。絶望的とまでは言えない。
電気自動車（EV）を中心に自動車の生産は前年比23.6％増と気を吐いているが、過当競争のせいでEVメーカーの業績は芳しくなく、賃金カットも起きている。
これは中国の長所の裏返しでもあってな・・・。太陽光発電パネルでもそうだったろ。ただ、太陽光発電パネルでも世界一の強国だ。BEVもそうなる。
12月18日付ブルームバーグは、景気の低迷が中間所得層（ミドルクラス）の生活を直撃している現状を伝えている。上海出身の金融マン（40歳）の場合、今年、投資不動産の価値が20％目減りした。給与なども30％削られたために、株式投資からも手を引き、資産売却を真剣に考えるようになっているという。「中国政府は来年の経済成長率を5％前後を目指す見込みだ」との報道がなされているが、大型の景気刺激策が実施されるかどうかは不明だ。
韓国も同じようなものだ。日本は平成バブル崩壊で解決済みとも言える。
中国に忍び寄る「ソ連化」という魔物 日本経済研究センターは12月18日、中国で不動産バブル崩壊など金融危機が起きた場合の経済見通しを発表した。同センターは習氏が任期を終える2027年に危機が起きると仮定し、同年の実質経済成長率はゼロに落ち込むと試算した。危機発生後も米国を下回る低成長が続くという。1990年代の日本の不動産バブル崩壊から金融危機発生までの軌跡をトレースした形だが、中国経済は当時の日本以上にひどくなる可能性が高いと思う。
そう思います。膨らませすぎた。
旧ソ連の崩壊以降、中国では「豊かな生活を保障する代わりに一党支配を行う」との暗黙の合意が成立していたとされてきたが、このままの状況が続けば、この社会契約が失効するのは時間の問題だろう。
ソフトランディングはたしかにちょっと難しいでしょう。
時代錯誤の政策を断行していることに驚かされるが、気になるのは「中国で今後『ソ連化』が進む可能性が高い」との指摘だ（9月22日付日本経済新聞）。 中国政府が堅持する「レーニンの原則」 日本ではあまり知られていないが、中国の改革開放政策は旧ソ連が1920年代に実施した「新経済政策（NEP）」を手本にしている。ソ連建国の祖、レーニンは1921年、革命直後の経済危機から脱するために便宜的に資本主義的な手法を取り入れたが、政治や文化面ではあくまで共産党政権の維持が最重要題だとの原則を有していた。中国版NEP（改革開放）は本家とは比べられないほどの大成功を収めたが、中国政府はレーニンが掲げた原則を堅持しているという。このことが意味するのは「政権維持のためには経済の犠牲も厭わない」ことだ。中国政府の現下の対応はこの路線に従っているように思えてならない。中国が「ソ連化」に逆戻りしたらどうなるのだろうか。ソ連経済は1960年代まで好調だったが、軍事を含む投資部門に政府が資源を優先配分したことにより、1970年代から、生産活動の効率性を測る指標である全要素生産性（TPP）が頭打ちになってしまった。1980年代に入ると、TPPの伸びはマイナスに転じ、ソ連は1991年に崩壊した。
中国という国家が崩壊することは無いでしょう。ソビエト連邦と一緒にしちゃいかんよ。
中国が抱える「ジレンマの正体」 中国のTPPも2007年以降、投資活動の過剰が災いしてマイナスに転じたままだ。ソ連化が進めば、この状態はますますひどくなることは間違いないだろう。「生き残りのための最後の手段」が、皮肉なことに、中国共産党の寿命を縮める結果を招いてしまうのではないだろうか。
それは藤和彦の願望だろう。
[12] 焦点：テスラのサイバートラック、新型電池の量産難航で本格展開に暗雲 (msn.com)
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年１０月、サイバートラックの年間生産台数が２０２５年中に２５万台に達するとの見通しを示した。だが、生産台数を予定通りに増やしていくにはかなりの困難が予想される。主な問題の一つは、最新の電極のドライコーティング技術を採用した４６８０電池の生産ペースにある。ロイターが公開情報と独自に入手した非公開データから推計したところ、テキサス州オースティンにあるテスラの「ギガテキサス」工場では現在、年間約２万４０００台に搭載する分の４６８０電池しか生産できていない。これは年間に２５万台のサイバートラックを生産するために必要な能力の約１割にとどまることを意味する。テスラが２０２０年に打ち出した計画では、ドライコーティング技術を使った電極による電池の大量生産が重要な前提条件となっていた。計画には水分を使わずに電極を塗工することで電池の製造コストを半分未満に抑えるとともに、投資を大幅に削減し、より小さく、環境に配慮した工場を建設する方針が盛り込まれていた。・・・ただ関係者の１人は、１本の生産ラインで確立したノウハウを次の生産ラインに応用することは容易ではないと指摘。収益を生み出せる生産ラインでは、廃棄されるセルは全体の５％程度にとどまるが、新たな生産ラインが稼働する際、廃棄率は３０－５０％に跳ね上がり、数カ月にわたってその状態が続く可能性があると話した。
Maxwellプロセスのことな：Vehicle Electrification & Renewable Energy I | LinkedIn
完全に乾式ではなかったがマンガン乾電池なんかで使っていたプロセスだし、Maxwellは小型の電気二重層キャパシタをこのプロセスでつくって市販している。ただ、4680なので大して大型でも無いんだが、それでも難しかったってことだ 。
関係者のうち２人によると、小規模なパウダー生産では問題は発生しなかったが、テスラが規模の拡大を試みたところ、大量の熱が発生して接合材が溶けてしまったという。関係者の１人は、テスラは接合材としてポリテトラフルオロエチレン（テフロン）を使用しているとみている。「接合材が溶ければ、やがて全部がどろどろの塊になる」と、上記の関係者は説明した。
乾式混錬のスケールアップが難しかったってこと。
同様に問題となっているのは、金属箔を塗工して電池の電極を生産するための、巨大なローラーが付いた輪転機のような機械だ。テスラはセルの生産を加速するため、複数の金属箔に高速で同時に電池材料を塗工しようとしている。これには、巨大な幅広ローラーを使って高圧で材料を金属箔に付着させる必要がある。だがローラーが巨大で幅広になると、圧力を均等にかけるのが困難になることが判明したと、複数の関係者は話す。圧力が均等に加わらないと、電極の表面に凹凸ができたり厚さが均一ではなくなり、電池セルの電極として使い物にならいため廃棄せざるを得なくなるという。
よく混ざってなかったので塗工も難しかったってこと。
さらなる問題点も指摘されている。テスラのバグリーノ氏は３月に開催された電池カンファレンスで、塗工に欠陥があるセルを排除できるようにするための新しい品質評価システムをいまだ構築中だと話した。事情に詳しい関係者の１人によると、これにはテスラの電池開発と製造、そして実際の使用をカバーするデータインフラを構築する必要がある。塗工の欠陥は、使用開始から数カ月後に現れる場合もあるためだ。この関係者は、テスラはいまだにどのドライ電極が優良で、どれが不適合品かを完璧に見分ける術を持っていない、と指摘した。
塗工ができたように見えても後から割れたり剥がれたりしたんだろう。
他にもクレイ型、24Mプロセス、元ニッサンの技術者が北陸のほうでやっている粘着剤ゲルが有るが、それぞれ、電極が固定されていないので単セル毎の外装が必要、ゲルなので入出力特性が悪い、やはりゲルなので入出力特性が悪いが硬いゲルらしくバイポーラ構造にできており入出力特性の改善は期待できるものの車載用は諦めて定置用に活路を見出したという状況で、車載用は従来型と将来出てくるかもしれない硫化物全固体に期待するほかないだろうと見ている。
ま、Teslaに予想を覆してもらってもいいんだが、できるもんなら。
あ、日本ゼオンの乾式塗工が有った。ただ、これもリチウムイオン電池としてはかなり厚膜になるので電解液保持率を上げるなどの対策は必要になるだろう。車載用に使われるかどうかは微妙だ。
[13] 極薄0.45ミリの曲がる電池 日本ガイシ、クレジットカードに内蔵も - 日本経済新聞 (nikkei.com)
日本ガイシが手掛ける厚さ0.45ミリメートルの超薄型電池が活用の幅を広げている。送電線用の「懸垂がいし」で世界トップシェアの同社が、独自のセラミック技術で2019年に製品化した「EnerCera（エナセラ）」だ。多機能化したクレジットカードの電源などに使える。低温の環境で作動する特性を生かし、食品や医薬品の輸送といった分野でも可能性を広げる。
焼結電極なので「パリッといける」から誰もやりたがらなかった電池だ。
[14] 全固体電池の基幹技術特許出願件数が全世界の36.7％を占める 中国 (msn.com)
【12月27日 CGTN Japanese】中国国家知識産権局の責任者は26日におこなわれた国務院政策ブリーフィングで、「中国の全固体電池の基幹技術特許出願件数は7640件で全世界の36.7％を占めた」と発表しました。 中国国家知識産権局によると、電気自動車については、中国の新エネルギー車販売台数上位10位の重点企業の世界の有効特許件数が10万件を超えており、年々急速に増加しています。リチウム電池、全固体電池の分野では、中国は世界の主要な技術供給国の一つであり、今年5月の時点で世界の全固体電池の基幹技術特許出願件数は2万798件で、うち中国は7640件と全体の36.7％を占めたということです。 ここ5年、中国の全固体電池の特許出願件数は年平均20.8％増加し、伸び率は世界第1位となりました。
玉石混交だが石が多い。まあ、これから玉が増えてくるだろう。
一度、コケさせんとわからんやつにはわからん。前にもちょっと書いたが、「何を狙うか」でほとんど決まってしまうのである。
太陽電池の面では、現在、中国の特許出願件数は12万6400件で世界第1位であり、同様に高いイノベーション力を備えているとみられています。
全然違う話だった。まあ太陽電池に関しては異論は無い。
データによると、今年1～11月の中国のEV、リチウム電池、太陽電池の輸出はそれぞれ2693億元（約5兆3757億円）、4194億元（約8兆3720億円）、2890億元（約5兆7690億円）に達し、良好な発展の勢いを見せ、関連製品の世界市場でのシェアも高まり続けています。
欧米市場からは締め出し圧力がかかるが、東南アジアで伸ばせるだろう。
[15] 吉利、「ZEEKR」で中価格帯EVセダン 電池を自社開発 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
【杭州=若杉朋子】中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団傘下の電気自動車（EV）ブランド「ZEEKR（ジーカー）」は27日、中価格帯のセダン「007」を発表した。自社開発の電池や最新の運転支援システムを搭載した。価格は20万9900元（約420万円）からとし、競合する米テスラの「モデル3」などより低く設定した。
普及を目指しているのでこれに対して役立たないこの価格帯にあまり関心が無いが、変な電池を使わずに順調にBEVシフトを進めてくれることを願う。変な電池使うとコケるだろう。
[16] 東京大学など、量子電池の原理実証 高性能化の可能性 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
東京大学の長谷川禎彦准教授と大学院生の陳袁博氏は中国の北京計算科学研究センターと共同で、量子技術を電池に応用する「量子バッテリー」につながる理論を提案し、原理の実証に成功した。量子バッテリーは従来の電池などよりもためられるエネルギー量が増やせるほか、熱の損失を減らせる可能性があるという。
研究グループは「重ね合わせ」という量子の代表的な性質を使う電池を考案した。例えば電池の充電のために2つの充電装置を使用するとき、2通りの順番が発生する。量子の世界では重ね合わせにより、2通りの順番を同時に取る重ね合わせの状態ができるという。実際に光を使い、量子の重ね合わせによってエネルギーを充塡できることを示した。今後は今回のような量子の現象を他の分野へも応用できるかを探索するという。成果は米専門誌フィジカル・レビュー・レターズに掲載された。
もつれ光子をよほど大量につくれれば話は別だが、蓄電方法としてはお遊びの類でしょう。
まずは量子通信可能なほどの数のもつれ光子をつくることを先にやったら？
MIT Tech Review: 次世代「量子バッテリー」の新たな充填プロトコルを提案＝東大 (technologyreview.jp)
東京大学の研究チームは、量子開放系の一種である量子衝突モデルにおいて、「不確定因果順序」と呼ばれる、新しい因果構造に由来する特異な効果を発見。この効果を利用した量子バッテリーの充填プロトコルを理論的に提案した。さらに、共同研究を進めている北京計算科学研究センターが、量子光学実験により同理論の検証に成功。研究チームの提唱した量子バッテリー充填方式が、既存の方法より優れた性能を示すことを理論と実験の両面から明らかにした。重ね合わせの原理や量子もつれなどの性質を利用してエネルギーを貯蔵する「量子バッテリー」は、従来のバッテリー機能を遥かに凌ぐ充填速度や高い容量を実現する可能性があるとして注目されている。研究チームは、従来の量子力学の枠組みを超えて事象の因果順序にも重ね合わせ原理を持ちうるとする「不確定因果順序」仮説に着目し、量子バッテリーの充填プロセスにおける量子重ね合わせの実現についての研究を進めてきた。同チームは今回、量子系間のエネルギー転移を記述する量子衝突モデルを、充填装置のダイナミクスを生成するモデルをして採用。より多くのエネルギー転移には強い量子系間の相互作用が必要とされるという直感が、量子衝突モデルのダイナミクスの因果順序における量子の不確定性により、成り立たなくなることを明らかにした。さらに、このことに基づいて、弱い相互作用を利用しても強い相互作用と同様の効果を得ることを可能にする「相互作用の反転効果」が、不確定因果順序のダイナミクスで現れることを示した。同チームによると、この物理現象は量子バッテリーの充填において大きな利点となり、従来の限界を超えるエネルギー転移と熱効率の向上を同時に実現できるという。研究論文は、フィジカル・レビュー・レターズ（Physical Review Letters ）に2023年12月13日付けで掲載された。
速いし散逸も無いということだろうと思う。
[17] こっちのほうがおもしろかったMITテックレビュー：MIT Tech Review: 「二酸化炭素除去は進路を間違えている」元米エネ省幹部が警告 (technologyreview.jp)
気候変動対策の1つとして、大気から二酸化炭素を直接回収する技術を利用し、排出権を売買する二酸化炭素除去産業に資金が集まりつつある。だが、米エネルギー省の元幹部は、企業の手間や費用を省く目的で利用されようとしていると警鐘を鳴らす。by James Temple 2023.12.18
まあ、植物にとってはまだCO2濃度が低いしな（笑）。
二酸化炭素除去産業が立ち上がろうとしている中、一部の専門家は、すでに間違った方向に進んでいると警告する。米国の政府機関でこの技術の進歩に責任を負っていた元職員2人は、企業の排出ガス浄化において、業界が利益を追求することに重点を置くと、地球を危険なレベルの温暖化から引き戻す取り組みが犠牲になるだろうと主張する。多くの研究から、地球温暖化を抑えるには、今世紀半ば頃までに大気中から年間数百億トン規模の二酸化炭素を除去しなければならないであろうことが分かっている。そこで、大気から直接二酸化炭素を吸収する工場を開発するスタートアップ企業や、植物、鉱物、海洋が持つ温室効果ガス捕捉能力の活用に取り組む企業への多額の投資が生まれた。だが、二酸化炭素除去（CDR：Carbon Dioxide Removal）は、従来の市場の見方では、個人や企業が「必要とする」製品ではないという根本的な課題がある。むしろ、CDRを実行して総体的な社会的利益を得るには、廃棄物管理と同様に、より大きな世界規模の出資が必要になる。これまでのところ、企業に対する投資家や顧客、従業員、規制当局からの圧力が高まる中、企業が自社の気候変動対策の一環として、自主的に出資している資金が、CDRに必要な資金の大部分を占めている。例えば、ストライプ（Stripe）などの企業が始めた、10億ドルの「フロンティア（Frontier）」プロジェクトを通じた将来的な二酸化炭素除去の購入などだ。各国政府からの支援も増えてきており、例えば米国政府は、二酸化炭素除去プロジェクトへの資金提供、二酸化炭素サービスを提供する企業への比較的少額な資金提供、二酸化炭素を貯蔵する企業への補助金の支給などの形で支援している。しかし、研究者のエミリー・グルバートとシュチ・タラティは、12月11日に「カーボン・マネジメント（Carbon Management）」誌に掲載された長文の鋭いエッセーの中で、この分野の危険が高まっていると主張している。2人はかつて、米国エネルギー省化石エネルギー・炭素管理局に勤務していた。同局は、米国内における二酸化炭素除去産業の発展に向けた最近の取り組みを複数推進している機関だ。グルバートとタラティは、廃棄物管理に近い公的資金による協調的な取り組みではなく、二酸化炭素除去製品を販売する営利目的で成長重視の業者が出現したことは、「地球温暖化を1.5℃に抑える、あるいは1.5℃まで引き下げるなど、実質ゼロや実質マイナス目標全般を可能にするCDRの能力に重大なリスクをもたらす」と書いている。現在ノートルダム大学で持続可能なエネルギー政策の准教授を務めるグルバートは、「限られたCDR資源の配分を誤り、気候学的に本当に必要な需要を満たす助けとなる能力を利用できないことになれば、それは問題です」と語る。「目標に到達することは決してない、ということになります」。
カーボンプライシング対策としてだけでなく、化石燃料を利用しないC1ケミストリーとして追及されればいいと思うよ。
どうせカーボンリサイクルのほうに成果は回るだろうけど。原料が多く確保できるから。
[18] 東京ガス、米天然ガスのロッククリフ・エナジー社買収 約4050億円 (msn.com)
［東京 １６日 ロイター］ - 東京ガスは１６日、天然ガスの開発と生産を手掛ける米ロッククリフ・エナジー社（テキサス州）を約４０５０億円で買収すると発表した。米国で液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出基地新設が進むなど、天然ガスの需要増加が見込まれる中、北米のシェールガス事業を拡大する。１００％米国子会社が約８割出資するＴＧナチュラル・リソーシーズ社（ＴＧＮＲ）を通じて全株を取得する。ＴＧＮＲが保有するガス、天然ガス液の生産量は約４倍に増える。今期以降の業績に与える影響は精査中としている。東京ガスは２０３０年に海外における利益を３倍規模に拡大。２０００億円のうち５００億円は海外事業から得るとの目標を掲げており、今回の買収は、こうした方針に沿ったもので「中核を担うもの」（幹部）としている。買収資金は協議中だとしたうえで「ロッククリフ社の持つローンを引き継いだり担保付きの融資を受けるなど、キャッシュと併せて最適な組み合わせを考えていく」とした。
米国で消費されるガスで日本には回ってこない。
テキサス、ルイジアナのガスはメキシコ湾のLNG基地には達するが欧州向け。西海岸にLNG基地がまだ無い（中国市場・日本市場を目指した計画は有る）。
[19] IHI、天然ガス熱分解による水素製造試作機での実験を開始 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
石油リファイナリーには原油をクラッキングして得た水素を使っているんじゃないかと・・・。
まあ、肥料用のアンモニア生産の二酸化炭素排出量を減らすってことだろう。
天然ガス改質水素を使ってアンモニア燃料をつくるってのはどうもな・・・。まあ、長期備蓄できないLNGを長期備蓄できるアンモニアに変えておくって意味は有るのか・・・。
【プレスリリース】発表日:2023年12月25日 天然ガス熱分解による水素製造試作機での実験を開始 〜炭素を固体として回収,CO2排出量大幅削減〜 IHIは,新たな水素製造技術として開発を進めている天然ガス熱分解による水素製造の試作機における実験を開始します。12月からIHI横浜事業所において試作機（水素製造量10kg/日相当）の運用を開始し,商用化に向けた様々な基礎データの取得を始めます。今回,開発に着手した天然ガス熱分解による水素製造技術は,天然ガスを加熱し水素と固体の炭素に分解する技術です。従来の水蒸気改質による水素製造技術に比べ,単位当たりの水素を生成するために必要なエネルギーが約4割削減できることを特徴としています。また,熱分解によって生じた炭素は90%以上を固体として回収されるため,CO2排出量の大幅な削減が期待されます。触媒には鉄鉱石を使用し,鉄鉱石のハンドリングには,IHIが長年保有してきた流動層技術を活用することで,最大で100ton/日の水素製造を目指します。この仕様より,従来の水素製造技術に比べて低廉でCO2排出量の少ない水素製造技術の確立を目指します。また,固体化した炭素については貯留を想定している他,土壌改質や水質改善などに用いるなどの有効利用についても検討を進めています。
＜天然ガス熱分解水素製造の特徴＞ ・わずかな再エネ電力を熱源に天然ガスを分解し,炭素を固体として回収可能 ・炭素をほぼ全量回収することで,CO2排出量の大幅削減が可能 ・触媒に鉄鉱石を使用することで,低コストで水素製造が可能 本技術は,再生可能エネルギー由来の電力を熱源として,鉄鉱石と天然ガスの産出国である米国,豪州において2020年代後半の実用化を目指します。この技術は,将来,大幅な普及が期待されている水電解による水素製造に先駆けた,既存の天然ガス設備を利用した過渡的な技術と考えており,水素および燃料アンモニアの普及に大きく貢献する技術として期待されます。
鉄鉱石は貯留を考えているらしいが、いざというときは資源として使えるかな？還元剤もくっついているし。
[20] ロシア産天然ガス、EU向け供給6割減、中国輸出に活路 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
スペインのロシア産LNG輸入で補っていると思ったがな。もちろんパイプラインはEU全域につながる。
ロシア産天然ガスの欧州連合（EU）への供給が減少している。EUは1〜11月にパイプラインでのロシアからの輸入量を前年同期より6割減らし、加盟国に輸入停止の権利も与える方針だ。ロシアは歳入への打撃を抑えるため中国への輸出拡大に活路を求める。
中国へのパイプライン増設も進めているが、たぶん全量はカバーできない。インドへのLNG輸出が必要だろう。となると、フーシは邪魔なんだが・・・ロシア主導の経済連合加盟5カ国、イランとＦＴＡ締結｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)／［モスクワ ２５日 ロイター］ - ロシア経済省と同国主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）は２５日、ＥＥＵ加盟５カ国（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）とイランが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したと発表した。 まあ、ロシアのタンカーを攻撃しないのか。
参考：インドは、液化天然ガス (LNG) の第 4位の輸入国です。
[21] 欧州ガス価格が上昇、一時６％高－中東での紛争拡大リスクを警戒 (msn.com)
（ブルームバーグ）： 欧州の天然ガス先物が27日に上昇。パレスチナ自治区ガザでは戦闘が激化しており、紛争拡大のリスクがある。 指標価格であるオランダ期近物は一時６％上昇。米軍がイラクで複数の標的を空爆したほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海で船舶に新たな攻撃を仕掛けており、中東情勢が不安定になりつつあるとの懸念が強まっている。 迂回（うかい）しての船舶による供給はまだ大きな影響を受けていないが、エネルギー輸出の主要な経由ルートに脅威が及ぶ恐れがあるとして、市場は引き続き強く警戒している。
国連はガザへの人道支援を行わなければならないから致し方ないとして、EUはこれで現実に目を向けられるようになるかな？
[22] THE MARKET：《原油》年明けは70ドル水準か ドル安続けば下げ一服感 小菅努 | 週刊エコノミスト Online (mainichi.jp)
$70で文句言うのはサウジアラビアくらいしか無いと思うが・・・。Breakevenが$78か・・・。
米ニューヨークWTI原油先物相場は、1バレル＝70ドル水準まで値下がりしている。石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、2024年早々にも自主減産を行うとしているが、その履行や効果に対して懐疑的な見方が強いためだ。中国の景気減速懸念が強くなっていることもネガティブ要因だ。
$70は悪い水準ではないし、ロシア産原油の価格も抑えなければならないので、OPEC+のシェアが下がるってのが妥当な予想だろう。
中国はそろそろ原油消費量が頭打ちすると予想されている。
ただ、インドなど他の新興国では需要が増え続けるだろうから市場の将来性も十分だ。油田開発は進むだろう。あまり下げすぎないことも必要だ。
[23] 中国、日本企業を越境調査 愛知・ホーユー、輸入停止 (msn.com)
中国の医薬品規制当局がヘアカラーを手がける化粧品大手「ホーユー」（名古屋市）の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題点を指摘した上で商品の輸入を停止したことが28日分かった。オンラインとはいえ国境を越えて日本の工場を中国当局が直接調査するのは異例。外資への監視強化の一環とみられる。中国への情報流出の懸念もあるとして日系企業の間で警戒感が強まっている。 日本政府関係者は、監視が強くなればなるほど外資の対中輸出が抑制的になり、中国の国産品に有利になると指摘。習近平指導部があらゆる産業分野で国産化を進めていることが背景にあるとの見方を示した。 中国国家薬品監督管理局は11月16日、ホーユーの商品について、生産管理に関する法律に違反する疑いがあると公表。白髪染めの生産工程が技術上の要件を満たしていないと指摘した。 日系企業の中国拠点が当局の調査を受けることはあるが、関係筋によると、同管理局は日程調整をした上で、愛知県瀬戸市の工場の生産工程をオンラインで確認する調査を実施した。（北京共同）
化粧品の国産化は進めたいみたいだな、どうも。不況への耐性の有るセクタだからかもしれない。
この業界は中国市場を当てにはせんことだ、今後は。
[24] 世界から取り残される日本の「電子・IT産業」 打開策は生成AIか JEITA資料で見る日本の“今と未来” (msn.com)
世界生産・日系企業生産額推移（JEITA 電子情報産業の世界生産見通し2023より抜粋）まあ、想定内だが。
12月21日、毎年恒例となるJEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）による会長記者会見が行われ、電子情報産業の世界生産見通し等の資料が公開された。2020年から始まった世界的パンデミックにより、ここ数年はその影響による需要変動が大きかったが、2023年はそれよりも2つの戦争や世界的インフレ傾向、AIの登場が大きなインパクトを与えたようだ。 今回はJEITA公開の資料をベースに、23年の振り返りと今後起こるであろう社会変革の様相を予測してみたい。
シェアの低下は一目瞭然だ。
●2023年日系企業の現状と来年の予測 まず世界における日系企業のポジションを確認する。電子情報産業の世界生産・日系企業生産額推移を見ると、世界生産額はここ10年で増減はあるものの、おおむね右肩上がりで成長している。GDPでみればさすがに2020年に落ち込みを見せたが、翌年以降の上昇カーブを見ると、2020年の落ち込みを無視できるレベルで成長した。 一方日系企業の生産額は、2013年以降横ばいから徐々に減少している。シェアで言えば2013年には全体の15%を占めていたが、10年経過しておよそ8%にまで後退している。生産額で言えば大きく減らしているわけではないが、世界の成長カーブに付いて行けてない現状が見える。 JEITAではこれを、海外企業との競争激化や、インターネット動画配信サービスの普及によるAV機器市場の縮小、世界で高成長の分野で日系企業の伸びの低さと分析している。昔から強みの分野はあるものの、世界のトレンドには乗れていないという事であろう。このあたりをもう少し細かく見てみよう。 世界生産額と日系企業シェアを見てみると、日本企業の独壇場ともいえるのは撮像機器、すなわちカメラ系やプリンタ、映像記録再生機器などのAV機器である。一方世界企業で成長が著しいアウトソーシング・その他サービスや携帯電話、ソフトウェアでほとんどシェアが取れていないことが分かる。 特に深刻なのは、映像記録再生機、いわゆるレコーダ系の衰退だ。上記のグラフは、2021年末の分析記事でも同様に引用しているが、日系企業のシェアは撮像機器に次いで第2位の72%であった。 日系企業の世界生産見通しで内訳を見てみると、2022年で前年伸び率-17%、2023年（見込み）で-20％となっている。AV機器の中でも極端に衰退した部分だ。これはJEITAの分析通り、競合に負けたわけではなく、ネット配信により需要がなくなってきたという事だろう。 ハードウェアはおおむねに不調に終わった23年だが、ソリューションサービスに関しては世界成長に合わせる格好で追従できているのは安心材料だ。また24年には半導体不足の解消が見込めることや、世界的なインフレへの対策が功を奏しつつあることから、今後はハードウェア部門も復調するものと予測している。
シェアが低下しているのに？
●「生成AI」は希望の光か？ 2023年には複数のチャット型生成AIが実用レベルで登場したことで、これを利用した社会変革の兆しが見えてきた。JEITAではこれを注目分野と見て、別途動向調査を行っている。 需要額でみると、世界でも2030年までには年平均53.3%、日本国内でも47.2%の需要増が見込めると試算した。内訳を見ると、世界に対して日本の需要の特徴は、AIエンジンやアプリケーション開発よりも、ソリューションサービスがより多くの伸びを見せると予想している。 特に日本においては、団塊ジュニア世代が一斉に定年となり、超少子高齢化社会となる「2040年問題」に対応すべく、行政をはじめとする多くのサービスでDXへの取り組みが加速している。そこにAIがマッチしていくという見立てだ。 内訳から見ると、世界需要に比較して大きく伸びるのは通信・放送、流通、社会インフラだと予測されている。例えば放送分野では、現在ハードウェアに頼っているシステムをクラウド上の信号処理に置き換え、同時に人力に頼ってきた運用および監視業務を自動化していく流れになるだろう。流通では、自動運転による効率化だけでなく、パーソナライズされた広告コンテンツ制作や商品提案の最適化などもAIが行なう未来が予測されている。 こうしたAI活用の増加に際し、一番大きな伸びを見せるのがサーバやストレージなどのインフラだと見ている。AIの処理・実行のためには膨大なデータの保存・管理が必要となり、データセンターは今まで以上に巨大化するからだ。こうした製品群は、新規開発というよりは高品質レベルの量産が求められるものであり、そこに日本企業の強みが現われる。 JEITA小島会長が特に言及したのが、製造分野におけるAIの利活用だ。AIが製造ロボットと結びついて高度な自動化が見込める一方で、人間の極めて柔軟な作業能力はモノ作りには欠かせない部分である。だたそれが少子高齢化により、技能の伝承ができなくなってきている。つまり高度な技能を有する人の退職により、製造ができなくなるという懸念がある。 そこでこうした技能や経験をデータ化し、次の世代への技術継承にAIを使っていこうという流れである。作業者のコパイロットとして業務支援を行うAIの在り方が提案されている。 一方でこうした製造技術は各メーカーの秘中の秘であり、ノウハウの流出にはことのほか気を使う。筆者も工場見学などの機会も多いが、内部には撮影禁止はもちろん、そのような場所が存在すること自体も伏せなければならないようなエリアがある。 こうしたノウハウのカタマリのような技術を、いかにしてデータ化するのか、ノウハウの流出を防止するかは大きな課題だ。そこでJEITAでは2018年に公開した提言「SDGs・Society 5.0実現のための人工知能の社会実装に向けて」を改定し、データの収集手順から整備、維持に至る、ノウハウ流出阻止のガイドラインを作成するという。
個人のノウハウを「無料で」いただこうとするところは相変わらずだが（笑）。昔からそうだ。
現時点では生成AIは汎用的な用途に使われており、多くの可能性があることが理解されてきた。一方製造業で求められるのは、業務に特化したAIであり、今後2025年までにはこうした特化AIの個別開発が増加するものと見ている。 生成AIは常に発達するものであり、完璧なものではないことを共通認識として、ハルシネーションやディープフェイク、潜在的著作権侵害等に対応するセーフティネットの構築とともに、誤ったデータや偏見を含むデータの出力を検出、制限する技術開発などが求められる。また各国でタイミングや方向性の異なる法整備に対応するべく、国際機関や多国間協定などの国際的な協力を通じて、AI社会実装が推進されるべきとしている。 このようなJEITAの提言は、AIを実業として利用するためには避けられないものであり、国連の2030年に向けたSDGsや、日本が目指す超スマート社会の実現へと向かうための指針となるだろう。
ますますソフトウエア重視になるということだ。もっとも、製造業では新興国との競争は不利だ。
[25] ジャーナリストの山路徹さん「これは愚策」高速道路SA有料化検討に「まったく何を考えているのやら」 (msn.com)
ジャーナリストの山路徹さんが、２８日までに自身のＸ（旧ツイッター）を更新。高速道路のサービスエリア（ＳＡ）の有料化が検討されていることについて、「まったく何を考えているのやら」と批判的につづった。 ＳＡやパーキングエリア（ＰＡ）の混雑対策として、一定時間以上駐車する車両に対して、将来的に有料化を検討することが明らかになり、山路さんは「これは愚策というほかない」と指摘。「ＳＡは安全運行のための休憩所であり長距離走行や深夜走行で仮眠をとるための場所でもある」とし、「有料化すれば休憩を我慢して走り続ける人も出てくるわけで、まったく危険極まりない」と反対理由を説明した。 最後は「只でさえ日本の高速料金は高いのに、ＳＡまで利用料金をとるなんてあり得ません」と結んだ。 コメント欄には「何処から金を搾り取るかばっかり」「仮眠取らずに事故増えますね」「怖くて高速走れません」「事故も渋滞も増えるのではなかろうか」などの声が上がっている。
一般道路の渋滞が増えるだろう。
一般道路での休憩所を増やさなければ事故も増えるだろう。
全体像が見えていないのだ。
[26] 騙されてはいかんよ：持ち家か、賃貸か。多くの日本人が「持ち家」を選ぶ「当然の理由」 安心して老後を過ごすために (msn.com)
うかつに不動産を購入してはそこから動けなくなる。だから企業は住宅ローンを組ませたがる -- 社畜にするためにな。
漠然とした不安を乗り越え、豊かで自由に生きるにはどうすればいいのか。豊富なデータと事例から見えてきたのは、「小さな仕事」に従事する人が増え、多くの人が仕事に満足しているという「幸せな定年後の生活」だった——。
企業の人件費抑制に貢献することは日本国民を貧しくすることに貢献することだということを忘れんようにな。
[27] 45歳以上の正社員化は難しい…働き盛りの3〜4人に1人が非正規となった「日本社会の深刻実態」 (msn.com)
私たちは今、どんな社会に生きているのか 今、私たちが置かれている状況はどうなっているのか。内閣官房に就職氷河期世代支援推進室を設置した2019年、政府は、就職氷河期世代を「おおむね1993年卒から2004年卒で、2019年4月現在、大卒でおおむね37〜48歳、高卒で同33〜44歳」と定義し、同世代の中心層を35〜44歳の「非正規の職員・従業員」371万人として集中支援するとした。支援の対象は、非正規になった理由が「正社員の仕事がないから」という50万人と、非労働力人口のうち家事も通学もしていない無業者40万人など合わせて100万人。今後3年間で30万人を正社員にすると目標を掲げていた。ただ、政府が示した中心層35〜44歳で考えると問題を見誤る。45〜49歳だけで非正規社員は226万人もいて、氷河期世代全体の非正規社員は約600万人に上ったからだ。多くのキャリアカウンセラーが「正直、45歳以上の正社員化は難しい」と口を揃える状態だ。国がいう2004年卒より後にも不景気の余波があり、就職に大きな影響を与えた。一時的に就職率が上がったが、求人があるのはブラック企業ばかり、という実態もあったからだ。当初から筆者は2012年頃までを就職氷河期と考えるべきだと見ていたが、そうした見方は国会でも取り上げられ、その後、支援対象者は50代に広がった。
この20年で非正規雇用率が上昇 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって新卒採用が回復したと思われがちだが、実際はそれは正しくない。団塊世代がリタイアし、15〜59歳の労働力人口がピーク時より500万人も減少した2011年以降、人手不足感が強まって就職率が回復していったに過ぎなかった。年齢層別に2002年と2021年とで非正規雇用を比べてみると、非正規雇用の率が上昇していることが分かる。25〜34歳は20.5%から22.5%へ、35〜44歳は24.7%から27.1%へ、45〜54歳は27.8%から31.0%へと増えている。働き盛りの4人に1人あるいは3人に1人が非正規なのだ。
当然、40代の賃金も減っている。国税庁の「民間給与実態統計調査」から、金融不安が起こった1997年と2021年の40代男性の年収を比べてみたい。40〜44歳では645万円から584万円となって年間61万円減、45〜49歳は695万円から630万円になって年間65万円減っている。同調査から給与の分布を見ると、年収400万円以下が53.6%と半数以上を占めている。
地域別・男女別の年収の実態 地域別の年収は、国税庁の国税局別の給与額から把握できる。2020年の年収を男女別で見ていくと、男性で最も高いのは東京の608万2000円、次いで大阪の540万4000円、名古屋の534万2000円だった。最も低いのは沖縄の400万円だった。女性の場合は、最も年収が高いのは東京の332万1000円、次いで大阪の295万7000円で、他は250万〜270万円程度に留まる。
その上：「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
[28] 少なくとも原発の新設は無理だな、日本では：放射性物質を漏らさない装置、本来と異なる電源切り８０分停止…そもそもの作業計画が間違い (msn.com)
日本原燃は２７日、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ヶ所村）で１０月、「送排風機」が約１時間２０分停止した問題で、作業計画の不備により、本来とは異なる電源を切ったことが原因だったと発表した。 発表によると、送排風機は施設内の放射性物質が外に漏れ出さないように内部の気圧を低く保つための装置。当時、センター内の監視制御盤の更新作業が行われていたが、誤った作業計画に基づき、本来の制御盤の中央演算処理装置（ＣＰＵ）の電源ではなく制御盤全体の電源を落とし、送排風機が停止した。停止中もガラス固化体を入れる収納管内の気圧は低く保たれており、放射性物質の外部への漏えいはなかったという。 同社は、部署間の情報共有不足があったとして、マニュアルの運用を強化する再発防止策を公表した。
[29] レバノンからイスラエルに最大規模の砲撃 西岸地区では両替店を捜索 (msn.com)
反イスラエルが「同期して」行動に出ているということ。もちろんイスラエルは反撃するでしょう。
そのうち本拠地イランも反撃対象になる可能性は低くはないでしょう。
イランの精鋭部隊・革命防衛隊の幹部がシリア領内で25日にイスラエルによるとされる攻撃で殺害されたのを受け、レバノンの親イラン組織ヒズボラとイスラエルの間で緊張が高まっている。現地紙タイムズ・オブ・イスラエルによると、27日にはイスラエル北部に向けて少なくとも34回の砲撃があり、住宅などが破壊された。 パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエル軍の軍事衝突が始まって以来、ハマスと共闘するヒズボラはイスラエル北部へのロケット砲撃や越境攻撃を続けている。 ロイター通信によると、27日の砲撃はパレスチナ自治区ガザ地区での衝突が始まって以来、最大規模。イスラエル軍は26日、レバノン側を爆撃し、ヒズボラの戦闘員と家族計3人が死亡した。このうち2人はオーストラリア国籍の所持者という。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、同軍はレバノン南部への爆撃でこれまでにヒズボラ構成員ら150人を殺害。イスラエル側の死者は民間人を含む約15人とされる。 同軍トップのハレビ参謀総長は27日、北部方面の司令部を訪れて不測の事態に対応する作戦計画を承認し、「非常に高度な準備態勢が整った」と語った。この作戦の目的について、ハガリ氏は記者会見で「侵入を試みる者を殺害し、ヒズボラが国境近くに築いたインフラを破壊、ヒズボラを国境から引き離す」と語った。 一方、ガザ地区では中部の三つの難民キャンプ周辺や南部ハンユニスなどで激しい攻撃を続けた。ガザ保健当局は28日午後、地区内の死者は24時間で210人に上り、戦闘開始以来の合計で2万1320人に達したと発表した。 パレスチナ通信によると、ハンユニスにあるアマル病院では至近距離の路上に爆撃を受け、約30人が死亡した。同病院を運営するパレスチナ赤新月社は多数の人が路上に倒れて動かなくなり、病院へ運び込まれる動画をX（旧ツイッター）に投稿した。AP通信は、中部のデイルアルバラ近郊の病院に28日朝にかけて25人の遺体が運び込まれたと報じた。 同じパレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区ではイスラエル軍が28日未明にかけて、自治政府があるラマラなど五つの都市で夜間の軍事作戦を行った。軍によると、ラマラではハマスの資金調達に関わったとして、両替店を捜索し、21人を拘束したという。（エルサレム=武石英史郎）
[30] トルコが少々過激だ：エルドアン氏、ネタニヤフ氏を「ヒトラーと変わらない」と非難 (msn.com)
トルコには少し警戒したほうがいいかもしれない。アラブ諸国がやや抑制的であるのと比較しても過激さが目立つようになってきた。
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、トルコのエルドアン大統領は27日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区で2万人以上を殺害していることに言及し、イスラエルのネタニヤフ首相を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーと変わらない」と強く非難した。イスラム教の価値観を重視するエルドアン氏は10月下旬以降、イスラエルへの批判を強めている。 エルドアン氏は27日、イスラエル軍の空爆などを非難し、イスラエルは「テロ国家だ」と主張した上で、「ネタニヤフ氏のやっていることは、ヒトラーがやったことと変わらない」と述べた。また欧米諸国がイスラエルの自衛権を支持していることも批判し、欧米もガザ市民の殺害に加担していると強調した。
日本は欧米ではないが、また、今のところ表立って非難はされていないが、今後は変化も有り得る。
一方、ネタニヤフ氏は27日、エルドアン氏がクルド人への攻撃を続け、国内で反体制派の記者を拘束していると批判。「エルドアン氏は、倫理について人に説教する資格はない」と反論した。
ごもっとも。
親パレスチナのエルドアン氏は、対パレスチナ強硬派のネタニヤフ氏と長年にわたって対立。だがエルドアン氏は国内の経済混乱を契機に歩み寄り、2022年に両国の外交関係を正常化させたばかりだった。トルコはハマスとの良好な関係を維持しており、国内にもハマスの拠点がある。【エルサレム三木幸治】
米国はこれまでトルコに対し比較的懐柔的であったがこれも変化すると予想される。
[31] 「韓国版ふるさと納税」の返礼品 サムギョプサル“豚肉”のはずが…まるでラード“大量の脂の塊” 自治体に苦情 (msn.com)
香ばしく焼いた豚肉が食欲をそそる、韓国の人気料理「サムギョプサル」。2023年に韓国でスタートした“韓国版ふるさと納税”でも人気の返礼品となっているが、ある自治体から届いた豚肉に苦情が寄せられ、騒動に発展している。それが...赤みがほとんどない、大量の“油の塊”。韓国で2023年1月からスタートした“韓国版ふるさと納税”、その名も「故郷愛 寄付制」。仁川(インチョン)市ミチュホル区が返礼品の目玉としたのは、韓国の人気料理「サムギョプサル」用の豚肉。しかし、寄付した人に届いたのは、なんと“油の塊”だったのだ。ほぼ真っ白で、ラードとして扱われてもおかしくない豚肉。掲載写真と比べても、まったく別物。日本円でおよそ1万1,000円を寄付して油の塊を受け取った人から、自治体に苦情が寄せられた。自治体は、「年末で忙しく、選別ミスがあった」とコメントしている。
韓国という国は同国人に対してもこのようであることはよく語られている。日本人がよくもまあ韓国と商取引できるものだと俺は以前から不思議に思っている。
[32] Water-responsive supercontractile polymer films for bioelectronic interfaces | Nature
中国からの発表だが、この分野でも中国がなかなかに面白くなってきている。
Connecting different electronic devices is usually straightforward because they have paired, standardized interfaces, in which the shapes and sizes match each other perfectly. Tissue–electronics interfaces, however, cannot be standardized, because tissues are soft1,2,3 and have arbitrary shapes and sizes4,5,6.
Shape-adaptive wrapping and covering around irregularly sized and shaped objects have been achieved using heat-shrink films because they can contract largely and rapidly when heated7. However, these materials are unsuitable for biological applications because they are usually much harder than tissues and contract at temperatures higher than 90 °C (refs. 8,9). Therefore, it is challenging to prepare stimuli-responsive films with large and rapid contractions for which the stimuli and mechanical properties are compatible with vulnerable tissues and electronic integration processes.
Here, inspired by spider silk10,11,12, we designed water-responsive supercontractile polymer films composed of poly(ethylene oxide) and poly(ethylene glycol)-α-cyclodextrin inclusion complex, which are initially dry, flexible and stable under ambient conditions, contract by more than 50% of their original length within seconds (about 30% per second) after wetting and become soft (about 100 kPa) and stretchable (around 600%) hydrogel thin films thereafter. This supercontraction is attributed to the aligned microporous hierarchical structures of the films, which also facilitate electronic integration. We used this film to fabricate shape-adaptive electrode arrays that simplify the implantation procedure through supercontraction and conformally wrap around nerves, muscles and hearts of different sizes when wetted for in vivo nerve stimulation and electrophysiological signal recording. This study demonstrates that this water-responsive material can play an important part in shaping the next-generation tissue–electronics interfaces as well as broadening the biomedical application of shape-adaptive materials.
スパイダーシルクはタンパク質の繊維だが、生分解性が有り、このままでは使えない。グリシンとアラニンが多く、分子鎖間水素結合密度が高い。生分解性を抑えつつ、これを模擬するためにpoly(ethylene oxide)/poly(ethylene glycol)-α-cyclodextrinの固溶体としたということだが、その間がかなり飛躍しているように思う -- そこに至る理論的戦略がちょっと見えないくらい。よく見つけたなと思う。
Materials screeningは非常に大変だが（俺は正直やろうとは思わない）、中国の研究者にはこれを厭わないところがしばしば見られる。人口力の違いも有るし、同じやり方をやっていては日本は到底かなわんだろう。
最近、電池でも中国がゲルに注力しているのが見られたので、他の分野でもなんかやってんじゃないのかなと思って、まあ、探していたのである。たまたま、俺の興味のある分野でも一つ見つかった。
[33] 家電メーカー、円安のダメージは？ 現状と対策を聞いた (msn.com)
家電製品の値上げが続いている。 きっかけとなったのは2020年頃から発生した半導体不足と、22年初頭から始まった大幅な円安だ。17年頃からずっと110円前後で推移していた米ドル／円の為替は21年末の115円前後から一気に変動。22年10月には150円超まで円安が進行した。現在は少しもどしているものの、23年12月末現在では142円とまだ、かなりの円安が続いている。22年にはこの円安の煽りを受けて家電の値上げが続いた。
あとは中国メーカーに任せますからもういいです。Aquaでもぎりぎりいいですが。
台湾メーカーも有りますね。シャープですが。
そこで各社の決算発表などを元に、23年の家電製品の売り上げ動向と、各社の対策について取材した。 日本電気工業会（JEMA）が12月20日に発表した民生用電気機器の国内出荷実績は、11月時点で前年比98.3％（1～11月累計値）とダウン。消費傾向が旅行や外食など、外出に向かった夏以降、売り上げが低迷したようだ。 23年11月単月では前年同月を上回っているが、製品価格の上昇が出荷金額を押し上げたとしている。 実際、家電製品の値上がりは続いている。円安が一気に進んだ22年以降、パナソニック、日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）、三菱電機、バルミューダなど、各社が段階的に家電の値上げを実施している。 そこで家電メーカー各社に、22年からの円安への対策についてコメントを求めた。 「22年に、国内向け家電製品の一部において出荷価格を改定しました。原材料価格の高騰や半導体をはじめとする部材の供給ひっ迫による調達費用の増加、社会的情勢による為替の変動など、自助努力だけではその影響を吸収しきれない状況になったためです」（パナソニック広報） さらにパナソニックは、一部カテゴリの家電製品について、家電量販店での値下げ販売をしない「指定価格制度」を22年より本格導入。さらにこの指定価格制度は、日立も23年にドラム式洗濯乾燥機で導入を開始した。 指定価格制度は、メーカーが販売店などに対して価格を指定し、製品の販売をしてもらう制度だ。メーカー側からすると製品の値崩れが起きにくい点がメリットで、販売店側は製品の在庫を抱える必要がないため、在庫リスクがないというメリットがある。メーカーが販売価格をコントロールできるため、安売りに走ることなく、利益を確保しやすいというわけだ。
購入者には何のメリットも有りません。
参考：「日本の電機全滅」はなぜ起きたか 本当の要因（大西 康之） | 現代新書 | 講談社（2/2） (gendai.media)
[34] 最近おとなしくなっていたかと思ったらまた始めやがったこの馬鹿（笑）：銀行トラブルが増え、水道代が高くなり、荷物が届かなくなる…人口減少がもたらす「想像以上に深刻な未来」 (msn.com)
人口減少を煽り立てて厚労省の有識者会議委員も務める河合雅司。中央大学卒。産経新聞出身。めんどくさいのでコメント欄を参照。
宮崎一郎 これを書いている人間の想像力が足りない。人間は「問題」だとわかっている事柄に対しては、その対応策を立てるものなのですよ。
何回も書いてるんだがドイツやフランスや米国と人口密度を比較してみたらどや？河合雅司。クソ馬鹿でも割り算位できるやろ？習ってないか？
6,000万人くらいが欧米先進国と肩を並べるにはちょうどいいわ、日本。
そこから減るようだったら、再度検討したらいいわ。それまでは積極的に減らせ！
IchikawaKunio クルマを買う人自体が減って来ているので「整備士不足で事故を起こしても車が直らない」は起こらない気がします。
河合雅司が煽り立てる危機の全てについてこれ↑が言えるわ（笑）。
どこまで人件費を抑えたいんや・・・：図表1-3-18 非正規雇用労働者の割合の推移｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
[35] 最近おとなしくなっていたかと思ったらまた始めやがったこの馬鹿（笑）２：日本はこのまま衰亡するのか…結婚も出産も増えることのない「小さな国」がなんとか生き残る方法 (msn.com)
人口統計の話をしておきながら西暦3000年の話をする河合雅司〈40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減る……200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減る……西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減る〉
アホでしょ、こいつ（笑）。
「戦略的に縮む」しかない
これには俺も同意するが・・・。
「未来のトリセツ」（10のステップ）
これに注意が必要なんだな。
ステップ1 量的拡大モデルと決別する
資本主義自体がそろそろそういう時期なんだね。
ステップ2 残す事業とやめる事業を選別する
河合雅司に選択の方針は無いけど、当たり前に皆目指しとるわな・・・。
ステップ3 製品・サービスの付加価値を高める
河合雅司に策は無いけど、当たり前に皆目指しとるわな・・・。
ステップ4 無形資産投資でブランド力を高める
まあ、そういう戦略をとってうまくいってる元メーカーとかも有るから、河合雅司ですら想像しやすかったんだろうね。
ステップ5 1人あたりの労働生産性を向上させる
河合雅司に策は無いけど、当たり前に皆目指しとるわな・・・。
ステップ6 全従業員のスキルアップを図る
馬鹿か？まあ、いいわ。目指すだけ目指すか・・・。
ステップ7 年功序列の人事制度をやめる
もう機能せんわな・・・。そもそも終身雇用が・・・。
ステップ8 若者を分散させないようにする
出た、「若者牧場」・・・。強制的繁殖を諦めてない。これが「足抜け」を阻む社畜化圧力と妙にオーバーラップして見えてな・・・気持ち悪いんだ。
まあ、そういうのが好きな若者には悪くも無いかもしれんが・・・。新興宗教に入って集団生活する奴もおるからな・・・。
しかし、教育とは生きる世界を広げるためにやるもんだ。日本の教育が適切に行われていなかったとしても本質的にそういう特性を持つ。
阻むのは「洗脳」だ。
ステップ9 「多極分散」ではなく「多極集中」で商圏を維持する
はぁー・・・。
ステップ10 輸出相手国の将来人口を把握する
マーケティングって言うんだわ、普通に・・・。中央大学で習わんかったとしても・・・。
[36] 「昭和税制のまま消費税だけが拡大している」三木義一氏、政治への関与呼びかけ 民間税調が最終シンポ (msn.com)
日本の税制にもの申す組織、民間税制調査会（民間税調）が12月26日、2024年度の税制改正大綱を論じる最終シンポジウム（オンライン）を開いた。民間税調は弁護士や大学教授など税のエキスパートらでつくり、毎年大綱が出る12月に、中身について見解をまとめている。最終シンポでは「税は政治の産物で、私たちの決断で決まります。もっと積極的に関与しましょう」と呼び掛けた。（ライター・国分瑠衣子）
積極的に関与しないと好き放題やられます：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） (gendai.media)
●アベノミクスへの疑問を背景に発足 民間税調は、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」への疑問を背景に、2015年春に発足した。難しく設計され、分かりにくい税について、主権者である納税者の目線で分析し、サイトやYouTubeなどで提言してきた。租税法の専門家の三木義一・青山学院大学名誉教授と、経済学者の法政大学・水野和夫教授が共同代表を務める。今回を最後としたのは、メンバーが政策提言の場など活動の幅を広げることができるように考えたためという。
●大綱のポイントは賃上げ税制、投資促進、少子化対策 税制改正は、与党の税制調査会が中心になって決める。翌年度の増税や減税などの税制改正の方針をまとめたものが税制改正大綱だ。2024年度の税制改正大綱のポイントは、賃上げ税制、国内投資の促進、少子化対策の3つだ。・・・97ページに及ぶ大綱は「所得税と個人住民税の減税」で始まり、「防衛費の財源確保のために加熱式たばこの増税を検討する」という内容で終わる。・・・大綱の目玉は、所得税3万円と住民税1万円の定額減税だ。配偶者や扶養親族も減税の対象になる。減税の時期は2024年6月からで、給与所得者の場合は、源泉徴収額から減税分を差し引く仕組みだ。・・・
●企業交際費の引き上げ「物価高は飲食費に限らないのに、理解できない」 シンポジウムでは「企業が使う交際費の引き上げ」もクローズアップされた。大綱では企業が接待などに使う交際費のうち、経費扱いにして非課税にできる上限を、一人あたり5000円から1万円に引き上げた。物価高で飲食費が上がっていることが理由だが、青木教授は「なぜ交際費だけを取り出すのか。物価高は飲食費に限らないわけですから、交際費のこの部分だけ取り出すのか私には理解できませんでした」と指摘した。
●三木氏「税は基本的に政治の産物で、私たちの決断で決まる」 三木義一氏は「今の実態税制は、昭和税制の骨格が維持されたまま消費税だけが拡大しています。時代に対応したものになっていけるのかが疑問です」と話し、「税は基本的に政治の産物で、私たちの決断で決まっていくものです。もっと積極的に関与しなければいけません」と呼びかける。水野和夫氏は「税制は政治がしっかりしていないと、実行に移せません。政権の力がどんどん弱くなる中で、若い人は色々な意見を主張してほしいと思っています」と締めくくった。
コメントもなかなかの内容。
今******* おかしい税金って、いっぱいあります。住民税は、市町村・県を合わせると一律10%で、累進課税じゃないから、低所得者には負担が大きい。それで、ふるさと納税で、高所得者は住民税を軽減してる。実際、ふるさと納税の物品代だけで、日本全体から見れば、住民税の税収は大きく減っているはず。そして、ふるさと納税が、一つの利権になっていく。地方分権とは名ばかりで、「ふるさと納税」は、今やショッピングです。うまく住民税を分配する方法は、他にいくらでもあるでしょう。
b******* 謎な税まだ沢山あります。特に課税文書とか謳う印紙税。印紙税文化だけはさっさと廃止した方がいいが、これからデジタル契約書の時代に移行するだろうから、もう税も取れなくなるな。ざまあない
A******* 少子化が国民の意見のあらわれ。こんな国で子供が産めるか、という意思表示
by T. H.
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[1] Materials/Electronics
Fermi Level (2018).
Vacuum Polarization, and Polariton (2018).
Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
Fermi Level 2 (2023).
Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton 2 (2023).
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationary Energy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
国内電池関連学会動向 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries 2 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell 2 (2023).
[3] Power Generation/Consumption
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control 2 (2023).
H2 & NH3 Combustion Technologies 2 (2023).
[4] Life
Home Appliances I (2021).
Home Appliances II (2021).
Home Appliances III (2023).
[5] Life Ver. 2
Human Augmentation (2021).
Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
Human Augmentation II (2023).
[6] 経済／民主主義
経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-121 (2023).
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