写真はこちらから：お正月とは？期間はいつまで？～飾りや食べ物、旧正月の意味まで解説～ | ワゴコロ (wa-gokoro.jp)
しめ縄（注連縄）飾りとは、文字通りしめ縄を使った飾りのことです。お家の門や玄関などに飾ります。細長かったり、輪っか状になっていたりと、全国各地にはいろいろな形のしめ縄飾りが存在しています。しめ縄というと、よく神社の鳥居やご神木などに張られていますが、しめ縄には私たちの世界と神様の世界とを区切る役目があります。すなわち、縄の内側は神聖な区域ということを意味しているのです。そんな注連縄をお正月飾りとする理由には、● 年神様を迎えるのにふさわしい家であると示すため● 不浄なものが家に入らないようにするため● 張っておくと、年神様を招く力が増すからなど、諸説あるようです。
しめ縄の材料は何？稲わら・麻・真菰・合成繊維それぞれを解説 - 株式会社 折橋商店 (orihasisyouten.jp)
しめ縄の材料は稲わらが使われる場合が多いですが、麻や真菰、合成繊維が使われることもあります。以下で種類別に特徴をご紹介します。
しめ縄の材料①稲わら 縄文時代の終わり頃に日本に稲作が伝わってから、稲わらは人々の身近な存在でした。稲わらでは生活必需品も作られましたが、神聖なしめ縄も作られていたのです。しめ縄はその年の豊作を神様に感謝するものとして作られ、地元の神社に奉納されます。人々の感謝と豊作の願いが込められたしめ縄は年末に付け替えられ、新しいしめ縄で新年を迎える神社もあります。また、しめ縄専用の田んぼを持つ神社もあり、しめ縄用の稲は出穂前の青々としたものが刈り取られ使用されています。しかし、近年のコンバインによる刈り取りでは、稲が短く裁断されてしまうためしめ縄には使えず、農家の高齢化や後継者不足も懸念されているのです。
しめ縄の材料②麻 麻も古くから生活の中で使われており、しめ縄に使われる光沢の美しい麻を「大麻」や「精麻」といいます。神社の御幣に麻が使われることもあり、神聖なものとされてきました。伊勢神宮の神札は「神宮大麻」と呼ばれていますが、「大麻」はもともとお祓いに使われた麻のことを指しており、次第にお祓いを受けて授けられるお札のことを指すようになりました。また、神様に奉納する神事をルーツとする大相撲の横綱が身につけているのも麻のしめ縄ですし、天皇の代替わりの神事「大嘗祭」に着用される服も大麻で織られています。麻が古くから神聖なものとされてきたことがわかりますね。
しめ縄の材料③真菰（まこも） 真菰はイネ科の多年草で、水辺に生えており、草丈は2m近くになるしなやかで強い植物です。黒穂菌が寄生して、茎が肥大してできるマコモタケは食用にもなりますが、神事に使われるのはマコモタケができず出穂する在来種です。真菰は「出雲国風土記」「古事記」「日本書紀」などに登場するように古代から日本にあり、出雲国の産物である「出雲筵（むしろ）」が朝廷に献上された記録もあります。真菰は古くから邪気を払うと言われており、真菰を編んでつくった敷物「薦（こも）」は、神様にお供えする神饌の下に敷かれるなどしてきました。出雲大社の有名な神楽殿の大きなしめ縄は稲わらですが、ご本殿や瑞垣のなかにあるお社のしめ縄、茅の輪は真菰で作られています。また出雲大社では、毎年6月1日に「凉殿祭（すずみどのまつり）」があり「真菰神事」が執り行われます。「凉殿祭」は出雲大社の御祭神・大国主命（おおくにぬしのみこと）が毎年6月1日に夏服に衣替えをして、出雲の森で暑さを避けられていたことに因んでいます。この神事では、真菰の上を国造が歩き、歩いた後の真菰を自宅に持ち帰った参加者は、その真菰をお風呂に入れれば無病息災、畑に埋めれば豊作のご利益があるとされています。
しめ縄の材料④合成繊維 近年では、小規模な神社の多くが、神社の管理をする人の高齢化や氏子の減少などにより毎年の掛け替えが大きな負担となっているため、丈夫で長持ちする化学繊維のしめ縄が注目されつつあります。合成繊維のしめ縄は、一度取り付けると数十年の耐久性を持ち、付け替える頻度を減らせるので、負担を減らしたい小さい神社などからの需要があるのです。折橋商店のしめ縄は約30年の耐久性があり、長い目でみるとコストの削減になります。合成繊維といっても、しめ縄を形にするには、熟練の技術が必要なので機械では作ることができません。折橋商店では編み上げるスピードや力加減を微妙に調整しながら、熟練の職人が力を合わせて手作業で作っています。
しめ縄の材料⑤布や紙 お正月のしめ飾りには布や紙を使ったカラフルなものもあります。気軽に個性的なものがつくれますが、神聖なものというよりはインテリアの側面が強いといえるでしょう。
本文はこちら：記事抜粋133 | LinkedIn
Previously, 記事抜粋132 | LinkedIn
[1] 凍てつく寒さの中で死んだテスラ車が並ぶシカゴのスーパーチャージャーステーション、「ここには死んだロボットが集まっている」 (msn.com)
アメリカのイリノイ州では大寒波の影響を受けて、2024年1月中旬の気温が連日氷点下2桁を記録しています。アメリカのニュース専門放送局・Foxのイリノイ州局であるFox Chicagoが、寒さのあまりバッテリーの性能が極端に落ちて動かなくなってしまったEV(電気自動車)が後を絶たないと報じられています。
EVの弱点は冬の寒さです。EVに搭載されているリチウムイオンバッテリーは、極端に気温が下がると充電性能が下がり、電力も通常より少なくなってしまいます。そのため、いざEVに乗ろうとしてもバッテリーの残量がほぼなくなってしまったり、起動すらしなくなってしまったりするケースがあります。 連日マイナス2桁の気温を記録したシカゴの寒さで、EVのバッテリーが完全に上がってしまう事例が大量に発生しています。また、EVのバッテリーだけではなく、充電ステーション自体も機能しなくなっている模様で、シカゴ市内にあるスーパーチャージャーのほとんどが使用不可能の状態になっているとのこと。そのため、稼働しているテスラのスーパーチャージャーステーションにシカゴ中のテスラ車が集まっている様子を、以下のムービーで見ることができます。 イリノイ州オークブルックにあるテスラのスーパーチャージャーステーションには数十台のテスラ車が集まっています。いずれもバッテリーが上がってしまい、充電するために集まっている車ばかりです。インタビューを受けている男性は「ここには死んだロボットが集まっているよ」と冗談めかして語りました。別の男性は8時間並んでいるそうですが、まだ充電できていないとのこと。充電の順番が回ってこないため、そのままステーションの駐車場に放置されているEVもあり、ボディが完全に凍りついています。稼働中のスーパーチャージャーステーションに自分のEVを運ぶためには、レッカー車を雇うしかありません。EVのオーナーからは、テスラのサービスセンターに連絡しても、テスラからは十分な対応が得られなかったと不満を口にする人もいました。ただし、バッテリーが上がったからといって、そのまま充電しても問題は解決されないとのこと。シカゴ自動車貿易協会のマーク・ビレック氏は「すべてのEVは極端な寒さに対処する問題がある可能性があり、ドライバーはバッテリーを充電する前にプレコンディショニングボタンを押す必要があります。プラグ・アンド・ゴーではありません。つまり、バッテリーを急速充電に最適な温度にする必要があるのです」と説明しています。 なお、FOX Chicagoはテスラに取材を打診しましたが、回答は得られなかったそうです。
まあ、毎年、恒例になるんでしょうね、全固体電池が出るまでは。
[2] EVへのトランスフォーメーションが加速する日本―中国メディア (msn.com)
日本は現在、世界規模で電気自動車（EV）産業への投資を大幅に拡大しているところで、EVのトランスフォーメンションが加速する段階に入っている。複雑な競争局面とグリーントランスフォーメンション（GX）の流れに直面して、日本はEV産業の発展に積極的な態度を取るようになり、新技術の研究開発に全力を挙げており、引き続き中高級市場に狙いを定める計画だ。中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英（チェン・フォンイン）元所長（研究員）は、「日本がEVを巡る海外投資を拡大しているのは主に市場競争を考えてのことだ。グローバルEV市場が加速的に成長する状況の中、日本もこのチャンスをつかまえており、競争の中で優位性ある地位を獲得しようとしている」と述べた。陳氏は、「『米国インフレ抑制法（IRA）』は優遇税制、補助金、融資などの形式で気候と新エネルギー分野のプロジェクトに約3690億ドルの資金を提供し、新エネルギー自動車の購入を奨励するとしており、グリーンエネルギーのグローバル・トランスフォーメーションの流れがはっきりと見て取れる。日本は自動車工業が発達しており、爆発的に成長する新エネ車市場を前にして行動するのは当然のことであり、これから業務の重心を新エネ車へ急速に傾けていくだろう」と述べた。また陳氏は、「新エネ車産業は立体的な産業であり、その発展は人工知能（AI）、半導体など川上から川下に至る産業の技術が全面的に高度化したことを意味する。日本の自動車メーカーは外部の市場競争における厳しい状況に直面するだけでなく、自身のテクノロジーの進歩や産業高度化といったニーズもある」と述べた。日本の自動車メーカーは新車種を競うように打ち出し、多様化した製品ラインが異なる市場ニーズに対応している。陳氏は「日本の自動車メーカーの企業戦略から出発すると、最終的な目標はやはり米・欧・中の高級市場ということになる」とした上で、「日本はこれまで小さくて小回りの利く車を売りにし、世界範囲でコストパフォーマンスの高さを誇ってきた。今後の新エネ車産業の発展でもこの位置づけを維持し続けるだろうと確信する。新エネ車は充電ポールをはじめとする関連設備で一定の要求を満たさなければならないため、日本のメーカーは将来的には先進国に重心を移す可能性が高い。たとえば、欧州の新エネ車市場には今、相対的に大きな発展の可能性がある」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
スズキがインドで生産する予定のBEVを除けば普及用には難が有る。中国車が必要だろう。
[3] 日本の自動車産業が超ヤバい？重要パートナー「タイ」から見放されるかもしれない理由 ｜Seizo Trend (sbbit.jp)
日本メーカーのEV（電気自動車）対応の遅れが、いよいよ外交面にも影響を及ぼし始めている。昨年、ASEAN首脳会議出席のため来日したタイのセター首相は、日本に対して「迅速に動かないと巨大なサプライチェーンが危険にさらされる」と異例の発言を行ったからだ。 タイが日系メーカーに動いてほしいと願っても、ASEANで売れる価格帯で中国車と勝負するのは難しいと日系メーカーは考えていると思うよ。
タイと日本が長年かけて構築してきたサプライチェーン タイは日本の自動車産業にとって、最大の製造拠点の1つとなっており、関連企業も含め、多数の日本企業が進出している。首都バンコクの東部には有名なアマタシティ・チョンブリ工業団地があり、3500ヘクタールという広大な敷地に700社もの企業が工場を構え、20万人の労働者が働く。これに匹敵する工業団地がタイには数十カ所も開発されており、進出企業の過半数は日本メーカーである。 HEVシフトは考えていると思う。
ここは日本特有の幻想と思うが：タイはもともと親日国ということもあり、日本とタイは自動車産業を中心に強固なパートナーシップを構築してきたと考えて良い。つまり日本のモノ作りにとってタイはなくてはならない存在であると同時に、中国に対する防波堤という意味で同国との関係は外交上も極めて重要な意味を持つ。
だが近年、日本とタイが構築してきた強固なサプライチェーンの存在が危ぶまれる状況となっている。その原因は言うまでもなく全世界的なEVシフトに対する日本勢の遅れである。日本メーカーは口ではEVシフトを進めると説明しているが、明らかに日本以外のメーカーと比較するとEVに対するスタンスが異なっている。EV市場は黎明期を終え、本格的な普及期に入ろうとしている。これまでのEV市場は、高級車を中心とした米テスラが圧倒的なシェアだったが、手頃な価格帯の製品もカバーする中国のBYDが猛追。2023年の10～12月には、とうとうBYDがテスラを抜き、トップに躍り出た。マス向けの製品を揃えるBYDがトップシェアになったということは、今後、手頃な価格帯のEV市場が急拡大する可能性を示唆している。 スズキがインドで生産する予定のBEVを除けば日系メーカーの普及用BEV生産能力には難が有る。中国車が必要だろう。
日本ではBYDの躍進について「中国市場だけの話」「EVなど使いものにならない」といった声ばかりが聞こえてくる。だがこうした見解はグローバルなトレンドを無視した、まさにガラパゴスなものである。確かに中国政府は国策としてEV推進しており、他国と比較してEVが普及しやすいのは事実である。だが、中国市場におけるEVの急拡大を無視、あるいは軽視する論者は、意図的なのか無自覚的なのかは分からないが、日本の自動車産業は世界に製品を販売することで事業を成り立たせているという現実から目をそらしている。 BEV新車販売シェアが10%を超えた現在、今更そんなことを言っている奴はいないだろう。ただ、この水準で踊り場に達するのは当然予想されたことなのである。残り90%を捨てるわけにもいかない。
繰り返しになるが、中国は国策としてEVを推進しており、アジア全域にEVの巨大なサプライチェーンを構築しようとしている。当然のことながら、自動車という高度な工業製品の部品あるいは関連製品を大量に供給できる国は、タイなどごく少数の国に限られてくる。タイとの関係は安全保障上の問題でもある ガソリンエンジン主体の従来の自動車産業において、タイは最大のアジアにおける供給基地であり、そうであればこそ日本メーカーはタイに巨額の投資を行ってきた。一方、中国勢は国策としてEVシフトを進めると同時に、やはりタイを最大の製品供給地域と位置付け、今後、EV関連で巨額の投資を行う方向性を明確にしている。 当然のことながらタイの産業界は、その投資を前提に経営戦略を立案せざるを得ない。ここで問題となるのが、冒頭に紹介した日本との関係である。 タイは中国と距離が近いことから、常に中国の圧力を受ける立場にある。ビジネス上のつながりも深く、中国を無視することはできない。一方で過度に中国に近づけば、中国に飲み込まれてしまうリスクがあり、以前からタイは中国に対する牽制球として日本に強く期待してきた。 日本にとってもそれは同じであり、タイとの間に、製造業における強固なパートナーシップを構築していることは、中国に対する交渉材料となる。日本とタイが強固なビジネス上のつながりを持つことは、単なる経済的メリットを超えた、安全保障の領域に入るテーマと言える。 タイは日本と同様、自動車産業を基幹産業としており、今後も製品供給基地としての競争力を維持したいと考えている。そのためには、全世界的に進むEVシフトに迅速に対応し、先行して投資を行っていく必要がある。ところが、最も重要なパートナーである日本勢がEVシフトを進めるつもりがなく、タイは困惑している状況だ。セター首相は2023年12月、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議に出席するため東京を訪れ、メディアの取材に応じた。冒頭の発言はその中で出てきたものである。セター氏は「日本に対して要求する立場にはない」としながらも、「迅速に移行しないと遅れを取るだろう」と異例とも言える指摘を行った。また、タイにおいてで中国企業の投資が進んでいることについて「日本と中国の進出でどちらを好むかというのは問題ではない。両国を分け隔てる必要はない」とも発言している。 セター氏は慎重に言葉を選んでいるものの、このままでは中国メーカーとパートナーシップを組むしかタイには選択肢がなくなり、結果として自動車の巨大製造拠点としてのタイを失う可能性があると警告しているのだ。親日国であるタイの首相からこのような発言が出ていること自体が危機的な状況と言えるが、日本国内の関心は異様なまでに薄い。 懸念はわからんでもないが日系メーカーのBEVシフトは中国車が排除された北米市場中心になるでしょう。中国ではpure ICVのシェア低下に合わせてBEVを投入、欧州での販売台数は元々そう多くは無いが、ここは政策を見据えながら全台BEVでも可の対応をとるでしょう。ただ、ASEANは非常に難しい。
[4] 自動車産業に関してもここが意外と重要なんだよね・・・：成都と重慶の電子情報製品製造業が世界レベルに―中国 (msn.com)
携帯電話やタブレットは日常生活の必需品となっており、世界のタブレットの半分以上が中国南西部の成都市と重慶市からもたらされています。中国工業情報化部が発表した45の国家先進製造業クラスターリストにも、成都と重慶の電子情報産業クラスターがリストアップされています。最近、重慶国際物流ハブパークから、1万5000本目の成都・重慶～中欧班列（中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車）が出発しました。この貨物列車にはノートパソコンやタブレット、携帯電話などの電子製品が満載され、ヨーロッパに運ばれます。成都・重慶～中欧班列に積載された貨物は大小合わせて2万種類以上の品目をカバーしていますが、その中でもノートパソコンやタブレット、携帯電話は常に積載量が最も多く、商品価格も最も高い商品で、これは成都・重慶～中欧班列の特色となっています。成都・重慶～中欧班列に積まれた貨物は成都と重慶の電子情報産業の縮図であり、現在、世界のタブレットの60％、ノートパソコンの50％、スマートフォンの10％は成都と重慶地域からもたらされています。また成都・重慶電子情報製造業クラスターは絶えず拡大し続けており、電子情報産業チェーンに関わる複数の企業が周辺都市に誘致され、拠点を構えて根付いています。（提供/CRI）
第二段階として部品の国産化を進めるでしょう。
[5] 富士通の欠陥システムが招いた史上最悪「冤罪事件」社長謝罪でも英国民は怒髪天！ (msn.com)
富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥による「郵便冤罪事件」を巡り、富士通の時田隆仁社長は16日、「郵便局長らとその家族の人生に壊滅的な影響を与えたことをおわびする」と謝罪した。時田社長が公の場で事件についてコメントするのは初めてとなる。
同事件は1999年から2015年にかけて英国の郵便局員700人以上が窓口の現金とシステム上の金額が合わなかったとして、横領や不正経理で逮捕。違法な取り立てに心折れ、少なくとも4人の郵便局長が自死している。ところがのちに富士通が納入した勘定システム「ホライゾン」の欠陥だったことが判明し、英国民の怒りが沸騰。大きな社会問題になっている。
日本でもこの一大スキャンダルは大きく報じられているが、この事件を世間に大きく知らしめたのが、ドラマ「ミスター・ベイツ vs ポストオフィス」だ。
「ドラマは今年1月1日から英ITVにて4日連続で放送され、瞬く間に大ヒットしました。ドラマでは郵便局長の1人だったアラン・ベイツが無実を訴えて壮絶な法廷闘争を繰り広げる様子が描かれています。ベイツの勝利は同じように濡れ衣を着せられた他の郵便局長の有罪判決を覆すきっかけとなりました」（ドラマライター）
同ドラマの最終話は英国で1000万人以上が視聴しており、実に国民の約6人に1人が関心を寄せていたというのだから、その注目度の高さがわかるだろう。現在、日本でも放送を求める声が高まっており、もしかしたらどこかの配信サービスで放送がスタートするかもしれない。
富士通は欠陥のある会計システムで多額の利益を上げてきたが、ドラマを見れば時田社長の謝罪で済む話ではないことがわかるだろう。ブランドイメージは大きく揺らいでいる。（ケン高田）
700人に損害賠償しなくてはならんだろうね。
終わったかもしれんな、富士通。
[6] 今のところはこんなもんだ、BEVの寒さ対策：寒さで縮むＥＶの航続距離、理由はドライバーにも？ (msn.com)
ドライバーのせいにすんな・・・。
（ＣＮＮ） 全米が厳しい寒さに覆われる中、電気自動車（ＥＶ）の航続距離が短くなったと感じるドライバーも多いかもしれない。それには恐らく思い当たる以上の理由がある。米消費者団体の「コンシューマー・リポート」が幹線道路でテストした結果、氷点下の気温でＥＶを走行させると、暖かい日に比べて航続距離が平均で約２５％短くなることが分かった。航続距離が短くなる原因は主に、バッテリーとドライバーにある。ＥＶバッテリー調査会社リカレントのアンディ・ガーバーソン氏によると、人にとってもＥＶバッテリーにとっても、最適な気温はおよそカ氏６０度台半ば～７０度台半ば（セ氏約１８～２４度）の範囲とされる。バッテリーは電子とイオンがバッテリー内で一方からもう一方へと動く際の化学反応によって作動する。気温が低くなると、バッテリー内も含めてあらゆる化学反応が鈍くなり、航続距離が短くなる。
寒くなると人間の機能も低下する。寒い日に運転する場合は暖房を入れる必要があり、実際にはバッテリーの温度が与える影響以上に、ＥＶの航続距離に影響を及ぼしているという。ガソリン車であれば、暖房を入れても燃費にはほとんど影響しない。ガソリンエンジンは夏であれ冬であれ、常時大量の熱を発生させる。車の運転のためガソリンを燃焼させる際は、車を動かすエネルギーよりも廃熱になるエネルギーの方が多く、その余分な熱を車内の暖房に利用できる。これに対して電気モーターやバッテリーはほとんど廃熱が発生しない。それが効率性の一因でもあり、バッテリーのエネルギーはほとんど全てが走行のために使われる。しかし車内の暖房を入れると、走行のために使われるエネルギーがその分少なくなり、走行できる距離が大幅に短くなる。コンシューマー・リポートのテストでは、短距離の走行を繰り返すと事態を一層悪化させることが分かった。いったん車が停止して車内の気温が下がると、再始動するたびに車内を暖め直す必要が生じ、エネルギー消費がさらに増えて失われる航続距離が倍増する。幸いなことに新しいモデルのＥＶは、ほとんどが非常に効率的なヒートポンプ暖房システムを搭載して影響を最小限に抑えている。ただしそうしたシステムにも限界があり、気温がおよそセ氏氷点下１０度を下回るとうまく作動しなくなるという。
気温が低いとＥＶの充電にも時間がかかる。充電は化学反応であり、気温が下がると鈍化する。実際のところ一部のＥＶは、極端な寒さの中ではバッテリーの損傷を防ぐために急速充電の最大速度が大幅に低下する。ただ、新しいモデルのＥＶはほとんどが、バッテリーパックを理想に近い温度に保つ先端の温度管理システムを搭載しているとガーバーソン氏は解説する。「気温が低ければ熱管理システムが作動してバッテリーを加熱する。つまり外の気温に関係なく、充電を始めるまでにはバッテリーが十分に温まっている」（ガーバーソン氏）
ASEANでは冷房による電費低下が問題になるんでしょうね。
[7] BEV普及の踊り場ではここで差別化を図るんでしょう：中国ＢＹＤ、ＥＶにスマートカー技術 自動駐車や音声認識が可能 (msn.com)
[北京 １６日 ロイター] - 中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は１６日、「スマートカーシステム」を導入すると発表した。自動駐車や音声認識といった機能でライバル社に対抗する考え。ＢＹＤは関連技術の強化へソフトウエアの技術者を採用している。王伝福会長はイベントで、研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門の従業員は９万人を超え、このうちスマート運転分野には４０００人以上を配置していると明らかにした。競合する米ＥＶ大手テスラや中国新興ＥＶメーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）、小鵬汽車、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などもＥＶの重要なセールスポイントとして、スマートカー技術に投資している。
[8] ロシア中西部で大規模デモ 警官隊が鎮圧 活動家の解放要求から“反プーチン”と連動も (msn.com)
ロシア中西部に位置するバシコルトスタン共和国で、拘束された活動家の解放を求めたデモが大規模化し、治安部隊が参加者を警棒で叩くなどして鎮圧する事態になっています。 デモは15日、バシコルトスタン共和国で拘束された活動家の解放を求めて裁判所前で始まりました。 独立系メディアなどによりますと、デモの参加者は日々、増えていき、マイナス30℃の気温のなか、最大1万人が参加したということです。 治安部隊は17日、閃光手りゅう弾を使用したり、警棒でデモ参加者らを叩いたりして鎮圧しました。 また、デモを報じているSNSのニュースチャンネルが閉鎖されました。
デモは当初、ウクライナへの侵攻とは直接関係がないとみられていましたが、17日になって反プーチン運動と関連付ける動きが表面化してきました。 プーチン大統領のスピーチライターだった政治評論家のアッバス・ガリアモフ氏は17日、地元住民だとする女性の映像を公開しました。 女性はウクライナで戦っている兵士に対して「あなたがプーチン大統領1人の野望のために戦っている間に住民は警棒で殴られている」と語り、地元を守るために戦場から帰還するように呼び掛けました。
独立系メディアによりますと、鎮圧にはロシアで最も訓練されている特殊部隊の一つとされる「グロム」が加わったということです。 2カ月後に控えた大統領選挙を意識して、ロシア当局がデモを強硬に鎮圧しようとしているという指摘が出ています。
質の低い戦力でウクライナ戦線を戦い、質の高い戦力を国内に温存しなければならない理由はこの辺にありそうだな。
おもしろいジョークだ。[9] 自動運転も少しずつ：ハンドルのない「自動運転」の車がまちを走る 広島市呉市で実証実験 | Watch (msn.com)
まちの新たな交通手段を探るため、呉市で1月18日から自動運転の車を使った実証実験が行われます。最大の特徴は、”ハンドルがない”こと。車体に取り付けられたセンターで人や車を検知し、ブレーキも自動です。期間は1月21日までです。
[10] まあ、そうだろうね・・・：「日本企業で熱意あふれる社員は6％のみ」の衝撃…給料も仕事のやりがいも長期低落なのに、社員を「お金のかかるコスト」扱いする日本企業の問題点 (msn.com)
一部の調査によると、日本企業で熱意にあふれる社員は日本全体の6％のみだそうだ。さらに、やる気のない社員は全体の70%にも昇るという。もちろんこれは会社員のみの数字ではあるが、悲惨な日本の実情を物語っているといえるだろう。給料が上がらず、仕事がつまらないという会社員特有の悪循環を生み出してしまっている要因はなんなのか。書籍、『日本の会社員はなぜ「やる気」を失ったのか』（平凡社）より一部を抜粋、再構成してその現状をお伝えする。
まあ、こんな経団連だし：経団連という組織の深い闇と偽善…財政再建を口実に“消費増税”を主張する「詐欺」まがいを許してはいけない（藤井 聡） | 現代ビジネス | 講談社（3/5） (gendai.media)
日本企業で「熱意あふれる社員」はたった6％ かつて仕事への熱意や会社への献身ぶりを世界中から称賛された日本の会社員の「やる気」は、今、世界最低水準に沈んでいます。世論調査や人材コンサルティングを手掛けるアメリカのギャラップ社が世界各国の企業を対象に2017年に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意）調査は、その実態を如実に示しています。日本企業では「やる気の無い社員」の割合が70％に達し、「熱意あふれる社員」の割合はたった6％に過ぎませんでした。アメリカの32％の5分の1に満たず、調査した139カ国の中で132位と最下位クラスです。さらに企業内にいろんな問題をまき散らす「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24％と全体の4分の1弱にのぼりました。ギャラップ社が2023年に発表した最新の「グローバル職場環境調査」でも傾向は変わりません。日本で「仕事にやりがいを感じ、熱意を持って生き生きと働いている」（ワークエンゲージメントを感じている）社員の割合はわずか5％に過ぎず、調査した145カ国中、イタリアと並んで最低でした。
ギャラップ社の調査だけではありません。他の企業による同種の調査でも、日本の会社員のやる気の無さは世界で突出しています。世界39カ国・地域に拠点を持ち、求人・転職サイトを手がける人材サービス企業ランスタッド社が2019年12月に公表した国際比較調査でも、日本人の仕事満足度は世界最低でした。「満足している」割合は最上位であるインド人の89％に対し、日本人は42％に過ぎず、アメリカ人（78％）や中国人（74％）、イギリス人（74％）、ドイツ人（71％）を大きく下回りました。一方で「不満足だ」という日本人の割合は21％と、インド人（3％）、アメリカ人（6％）などを大きく上回りました。
「自分たちにやる気が無い」のは妥当 当事者である日本の会社員も、およそ4人に3人が、調査結果を「当然だ」「妥当だ」と受け止めています。私は企業の経営層（経営者及び役員）と、一般社員それぞれに対して、独自アンケートを行いました。「日本で『仕事にやりがいを感じ、熱意を持って生き生きと働いている』社員の割合はわずか5％に過ぎず、調査した145カ国中、イタリアと並んで最低だった」というギャラップ社の調査についての率直な感想を質問したのです。結果は、経営層では「最下位は当然だと思う」が26％、「まあ妥当な順位だと思う」が48％で、合わせて74％に達しました。一般社員も「最下位は当然だと思う」が24％、「まあ妥当な順位だと思う」が50％で、合計74％でした。経営層も一般社員も「信じられない」は26％に過ぎませんでした。「自分たちにはやる気が無い」のは日本の会社員にとって半ば常識になってしまっていると言ってもいいかもしれません。ちなみにエンゲージメント（engagement）という英語は、一般的には「約束」や「契約」と訳されますが、人事の分野では「仕事への熱意」や「仕事へのやりがい」を指します。また人事の分野ではエンゲージメントという言葉をさらに細分化して用い、「社員が仕事にやりがいを感じ、熱意を持って生き生きと働いている状態」を「ワークエンゲージメント」、「経営陣と社員が互いを信頼し合い業績に貢献している状態」を「従業員エンゲージメント」と言います。
減り続ける「仕事のやりがい」 日本の会社員は欧米の会社員に比べて会社や部署への忠誠心が高く、仕事熱心だとかつてよく言われました。1960年代の高度成長期から1980年代のバブル期を経て、1990年代半ばまでの時期です。
だろうね。
1979年に当時の欧州共同体（EC、今の欧州連合=EUの前身）が、内部資料「対日経済戦略報告書」の中で日本人をワーカホリック（仕事中毒者）と呼び、「会社が自分を必要としていると思えば休暇をとることをあきらめる」などと描写したのは、当時の欧米人が日本の会社員をどう見ていたのかをよく示しています。ワーカホリックとはまったくありがたくない言葉ですが、日本の会社員の仕事への熱中ぶりはそれだけ先進国の中でも目立ていたのです。私自身、1984年に社会人になり、経済・経営誌の『日経ビジネス』編集部に配属されたとき、先輩記者たちが抱いていた仕事へのやりがいや希望、プロ意識に接し、決して大げさではなく感動さえ覚えて「少しでも追いつかなければ」と歯を食いしばって取材、執筆に没頭したのを今でもよく覚えています。また取材に応じてくれた会社員たちも、経営幹部だけではなく若手社員を含めて多くが仕事にやりがいを感じ、目標を持ち、生き生きと働いていたように思います。そのことを示すデータもあります。内閣府は1972年度から2011年度までの40年にわたり、仕事や生活ぶりに対する国民の意識を調査した「国民生活選好度調査」を毎年発表していました。1982年度以降は、仕事や生活に関する60の項目についての満足感などを3年ごとに継続調査し、時系列の変化を把握していました。その項目の中に「仕事のやりがい」がありました。最後の調査となった2008年、仕事にやりがいを感じていた人の割合は18.5％でした。これが1980年代前半までさかのぼると、仕事にやりがいを感じていた人の割合は30％強にまで高まります。「国民生活選好度調査」は全国の15歳から74歳までの男女が対象なので、本書が想定している会社員――大企業などで働くホワイトカラーだけではありません。また残念なことに内閣府は2011年度を最後に「国民生活選好度調査」を廃止してしまったので、現在の割合を把握できません。しかし日本人の「仕事のやりがい」が長期低落している傾向は間違いなくここからもうかがえます。
社員を「お金のかかるコスト」扱いする日本企業 ではなぜ日本の会社員は仕事のやりがい、やる気を失ってしまったのでしょうか？本書はそれをさまざまな観点から解き明かすことに主眼を置いています。具体例や詳細は各章でかみ砕いて解説しますが、理由は明白です。家電やパソコン、事務機器メーカーなどの輸出企業の国際競争力低下や、バブル崩壊による消費低迷などの寒風が吹き始めた1990年代半ば以降、少なからぬ日本の大企業はコストダウンを最優先する「縮み経営」へと舵を切りました。この過程で、社員を会社の業績向上に貢献してくれる資産あるいは可能性ではなく、お金のかかるコストだとみなすようになってしまったのです。コストなら削減しなければなりません。当時の経営者たちは新たな人事制度を導入して中堅以上の社員の人件費を圧縮し、若手を中心に正社員から非正規雇用への転換を進め、教育・研修費を削りました。さらに事業に振り向ける予算や研究・開発費も減らしました。これに伴って現場の裁量権が縮小されました。新たな事業や製品を生み出す起業家タイプのイノベーターは活躍の場が減り、節約や管理に長けた小役人タイプのコストカッターが重用されるようにもなっていきました。それらの大企業は下請けなど取引先の中小企業に対しても、納入価格の値下げを要求しました。発注元の大企業にそう言われたら従わざるを得ません。日本企業の99.7％、働く人の約7割を占める中小企業でも、厳しい経営を強いられ、人件費を圧縮せざるを得なくなる企業が増えていきました。もちろん経営者、管理職にとって無駄の排除は大切な仕事です。とりわけバブル崩壊後の厳しい経営環境ではコストダウンが重要な経営課題だったのは無理もないことでした。しかしそれはあくまで一時的な緊急避難措置であるべきでした。バブル崩壊後の最悪期を脱した段階で、人材や設備、研究・開発への思い切った投資を復活させ、中小企業への値下げ要求を撤回して共存共栄を図るべきでした。残念ながら少なからぬ大企業はそうしませんでした。バブル崩壊後の最悪期を脱しても、まるで慣性の法則に従うかのように危機対応の「縮み経営」を続けました。この結果、年を追うごとに会社員の報われない思いが募っていきました。先に紹介した「国民生活選好度調査」は「収入の増加への満足度」も調べています。1980年代初めには20％を超えていた「満足している人」の割合は、2008年には6.1％にまで減ってしまいました。
「給料が上がらない」「仕事がつまらない」 その先に待っていたのは悪循環でした。インターネットやデジタル技術が普及した2000年以降の世界市場では、モノやサービス、システムの国際競争に勝つためには、独創的なアイデアや、かゆいところに手が届く画期的な工夫、魅力的なデザインのような「ソフト面での魅力」が不可欠になりました。それらを実現するためには、結果を出した社員への報酬を弾んだり、現場の裁量権を拡大したりして、やる気を高めなければなりません。独創的な機能や魅力的なデザイン、効果的なブランディング戦略は、社員がただ上司や経営陣の指示通りに仕事をしているだけでは生まれません。社員が仕事を面白がり、自発的かつ創造的に取り組むやる気が不可欠です。しかし社員をお金のかかるコストだとみなすような経営では、社員のやる気は高まるどころか蝕まれてしまいます。「ソフト面での魅力」を打ち出せない日本企業の競争力はさらに低下し、ますますコストダウンに励まざるを得なくなりました。それらの企業では社員の給与水準はいっそう低迷し、日々の仕事から「面白さ」や「やりがい」が失われていきました。こうして多くの日本の会社員がやる気を無くしてしまったのです。先のギャラップ社の「グローバル職場環境調査」への感想を訪ねた独自アンケートで、日本が最下位だったことについて「当然だと思う」「まあ妥当な順位だと思う」と回答した人たちに対し、「最下位になったのは何が理由だと思いますか」と複数回答で質問した結果です。経営層では「給料が上がらない」（56.76％）、「給料が低い」（45.95％）が1、2位を占め、以下「忙しすぎる」（27.03％）、「上司に能力がない」（24.32％）、「結果に対して正当な評価が得られない」（21.62％）、「仕事がつまらない」（21.62％）が続きました。一般社員では「給料が低い」（72.97％）が1位で、「給料が上がらない」（64.86％）が2位、以下、「結果に対して正当な評価が得られない」（29.73％）、「望まない仕事を押し付けられる」（27.03％）、「忙しすぎる」（24.32％）が続きました。経営層、一般社員ともに賃金などの処遇と仕事内容の双方に不満を抱えている現状が読み取れます。
社員の幸福を重視し始めたアメリカの大企業 日本とは対照的にアメリカの大企業は社員の仕事への満足度、幸福度を高める方向へとマネジメント（経営・管理）の舵を切っています。イリノイ大学のエド・ティーナー名誉教授らの研究よって、幸福度の高い社員はそうでない社員と比べて創造性が3倍、生産性や売り上げもそれぞれ3割強、4割弱も高い傾向が明らかになりました。幸福度が高い人は欠勤率や離職率が低いという事実もわかってきました。こうした研究を踏まえて、アメリカでは社員の幸福度を測るEH（Employee Happiness=従業員幸福度）と呼ぶ尺度が開発され、グーグルを筆頭に、社員の幸福度を高めるための役職であるCHO（Chief Happiness Officer=最高幸福責任者）を設ける企業が次々に出てきているのです。
あなたが「やる気」を取り戻すために アメリカとの格差も含めて、何だか口惜しくなりますね。そんな口惜しい話を本書の全編にわたって詳述する狙いは二つあります。一つは、ほかならないあなた自身のキャリアアップのためです。あなたの会社の経営がどう間違っているのかを知ることは、あなたが職業人生の勝者になるために必要な武器になるはずです。まずあなたは自分を苛む心の痛みから解放されるでしょう。次にキャリアアップに向けた道筋を描けるようになるでしょう。例えばこんな道筋です。1、現状の誤ったマネジメントがいかに社員の意欲を挫いてしまうかを理解していない経営者や上司に改善を促す。2、改善されればそれでよし。3、改善されなければ「会社には未来は無い」と、これまでの経営から脱却しようとしている企業に転職する。あるいは敢えて会社に残り、副業を始めたり、起業の準備をしたりする。もちろん経営者や上司に改善を促すような回りくどい努力などせず、すぐに転職の準備をするのもいいでしょう。
前述の'90年代半ばに既にそうすべき時期になっていたと思う。少なくとも俺はそう感じていた。
本書巻末の「おわりに」でも触れますが、すべての日本企業が社員をお金のかかるコストだとみなす「縮み経営」の罠に陥ってしまったわけではもちろんありません。これまでの経営を変えようという大企業も少しずつ増えてきました。その意味では、今は危機対応の「縮み経営」がようやく変わりつつある過渡期だと言えます。あなたがやる気を取り戻し、キャリアアップを実現するチャンスは拡大しているのです。
日本から脱出するしか無いと思います、残念だけど。
理由は一つ、先進国ではなくなっていくからだ。
[11] ステランティス、ナトリウムイオン電池の仏新興に出資 - 日経モビリティ (nikkei.com)
ステランティス、リチウムイオン電池もろくに理解していないのに（笑）。
欧州ステランティスはナトリウムイオン電池を開発するフランスの新興、ティアマトに出資する。電気自動車（EV）のナトリウムイオン電池は既存のリチウムイオン電池と比べ航続距離が短い分、コストを抑えられる。街中での利用を想定した小型車などの搭載を検討する。ステランティスが12日に発表した。出資額は公表していない。ティアマトは2017年、仏国立科学研究センター（CNRS）から分離して設立された。
まあ、フランスは世界で初めてNaイオン電池を上市した国だ。高電位負極（Na2Ti3O7）だったけど。売れずにコケたけど。
ハードカーボンで事故を起こすと大変なことになるでしょうね・・・。
まあ、中国だけにリスクを取らせるのはフェアではない。
[12] 電気化学バッテリーのユースケースが劇的に広がる──特集「THE WORLD IN 2024」 | WIRED.jp
現在のバッテリーには、主にリチウムニッケルマンガンコバルト酸化物、略してLi-ion NMCが用いられ、電動自転車からスーパーカーに至るまで、この種のバッテリーがほとんどの車両の動力を担っている。それは、エネルギー密度が高いという利点があるからだが、同時にニッケルやコバルトなど、採掘が難しい希少な金属を利用するという難点もある。こうした金属は突然「熱暴走」を起こすことがあり、製造にミスがある、あるいはメンテナンスが不十分な場合に、甚大で、致命的な火災につながる恐れもある。このリスクは、NMCバッテリーが最高品質かつ最適に管理されている場合は回避可能だが、小型で手ごろな車両が何億台も走る世界がやってくれば、話は別だ。
その前にNiが枯渇するっちゅーに：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
一方で、異なる化学組成をもつバッテリーが迅速に台頭しつつある。それが「リン酸鉄リチウムイオン（LFP）」だ。その名が示すように、ニッケルとコバルトを、豊富に存在する安価な金属、鉄とリン酸に置き換えたものだ。これらの金属をバッテリーに使うと、エネルギー密度はNMCバッテリーの半分ほどになるが、その分コストも30％下がる。LFPは大衆車向けであることがすでに実証されていて、特に中国では22年時点でLFPバッテリーが市場の62％に達し、わずか1年足らずでシェアを2倍にした。LFPバッテリーはまた、スペースや重量に制限のない、電力網に接続する固定式の蓄電設備にも利用しやすい（あるいは電力網から切り離された用途にも応用できる）。
俺の考えではLFPを定置型に使うのは車載用が伸びるまでの息継ぎだ。LFPでも短周期変動プラスアルファくらいの使い方に抑えておかないと経済合理性が無い。家庭用蓄電池は「申し訳ないが他に手が無いので保険のつもりで使ってください」ってとこだ。ここを早めにもっと安い蓄電池に切り替える必要が有る。
24年はこれまで以上にエキサイティングな年になるだろう。中国のバッテリーメーカーが、ナトリウムイオン電池の商品化に着手した。このバッテリーには、リチウムの代わりに地球上で6番目に豊富な元素であるナトリウムを利用している。おそらく、それよりも重要なのは、中国の大手電気自動車メーカーがナトリウムイオン電池を発売予定の新車に搭載する計画を立てている点だ。現在のところ、ナトリウムイオン電池はLFPバッテリーよりもエネルギー密度が低いが、その代わりに明らかな利点が3つある。ひとつ目はサプライチェーン。ナトリウムイオン電池は極めて潤沢に存在する金属を利用するため、メーカーは材料不足やボトルネックを心配する必要がない。ふたつ目は安全性。ナトリウムイオン電池はゼロボルトになるまで安全に放電できるため、熱暴走の危険を恐れずに輸送可能だ。そして3つ目がコスト。ナトリウムイオン電池のコストは、LFPバッテリーのおよそ半分になると見積もられている。
安全ではない。ナトリウムデンドライトが生成すればリチウムよりはるかに危険だ。
コストは数が出ない限り下がらない。それまで事故を起こさずに持つことは難しいのではないかと見ている。安全対策に金を掛ければコストはもちろん下がらない。現行のLFPのほうが有利だろう。
現時点での効率は比較的低いものの、世界有数のバッテリー製造企業の科学者たちがもたらした進歩により、ナトリウムイオン電池のエネルギー密度はLFPのそれに迫りつつある。バッテリー科学によって、この新たに商品化される化学組成のエネルギー密度を高めることに成功すれば、24年は電力網とクルマの両分野において、安全性やコスト、そして汎用性の観点で強力なコンビネーションを発揮するだろう。
相変わらず具体策まるで無えな（笑）。
定置型にはエネルギー密度を下げてもいいと思う -- ナトリウムデンドライト析出リスクの無い高電位負極に戻すことだ。できれば水系電解液にすることだ。
なお、24年に真のブレークスルーをもたらす可能性のある究極のイノベーションは、フレキシブルバッテリーだ。従来の円筒状もしくはパウチ状のセルを必要としないフレキシブルバッテリーは、より多くのデバイスや衣服はもちろんのこと、蓄電が有益となるありとあらゆるスペースに入り込んでいくだろう。化学組成の改善と大量生産により、バッテリーはユビキタスかつ汎用になる。形を柔軟に変えられるようになれば、利用範囲はさらに広がっていく。24年には、こうしたバッテリーのおかげで日常生活に不安なく、エネルギー貯蔵を取り入れられるようになるだろう。
糸状のバッテリーのことだろう。小型品向けだ。ところで、これにも外装は要る -- どんな夢を見ているのか知らんが。ところで、俺が4カ月弱立ち寄ったベンチャーも最初はゲルのリチウムイオンキャパシタを外装せずに使っていたと聞いて、ひっくり返った（笑）。しかもSONY出身の永浦（AgNiO2の永浦だ。本人がやったのか部下がやったのかちょっとわからんという話だった。）がいてこれだ。しかも水の中でも使っていたらしい、外装無しで -- これでしばらくは動いたというからたいしたもんである（笑）。LGでもそこまでバカはやらんだろう -- あ、LGがやっているのである。スマホで失敗して莫大な借金を抱えたのに小型向け電池をやってどうしようというのか見ものだ。
サラ・スクラーシク｜SARAH SCLARSIC 気候テック投資会社Voyagerの共同創業者兼マネージングパートナー。ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学を卒業し、大気中の二酸化炭素を回収する技術を研究していた。
つまりドシロートの投資家だ。米国にはこの手のが多い。ところで、大気中の二酸化炭素吸収、意味が無いだろう。回収した二酸化炭素で稼げるなら別だが。
[13] 亜鉛2次電池が課題克服で本格量産へ、ニッケル水素よりコスト安 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
最近、新しいタイプの電池は中国から登場することが増えてきた。例えば、ナトリウムイオン2次電池（NIB）で、2022～2023年に中国で本格的な量産が始まった（図1）。一方、2024年は、日本発の次世代電池の量産に勢いがつきそうだ。負極に亜鉛（Zn）を用いた亜鉛2次電池である。
負極にZnを用いる電池は、1800年ごろに開発された世界初の電池（ボルタ電池）に始まり歴史が長い。ただし、そのほとんどが充電できない1次電池だった。充電を繰り返すと、負極でZnが針状に析出する「デンドライト」がセパレーターを突き抜けて短絡する現象が起こることが、実用化の大きな壁になっていたからである。 その壁を崩したとするメーカーの1社が、日本触媒だ。同社が開発した亜鉛2次電池向けセパレーターでは、デンドライトが貫通しにくく、短絡を大幅に抑制できるとする。同社は2023年末、このセパレーターの生産体制を日産1800m2と、従来の450倍に拡大した。ロール幅は850mmである。既に、国内外の複数の電池メーカーにこのセパレーターをサンプル出荷中で、早ければ2024年中にも本格的な量産を始めるという。
Ni-MH電池の負極をZnに ここでいう亜鉛2次電池は、電解液にアルカリ水溶液を用い、負極にZnを用いた電池。正極材料は、ニッケル（Ni）酸化物やマンガン（Mn）酸化物、あるいは酸素、つまり亜鉛空気電池まで多くの選択肢があるが、当初はニッケル水素（Ni-MH）電池と同様、水酸化ニッケル（Ni（OH）2）などを用いる可能性が高い。また、電池内部の電荷キャリアは、カチオンのZnイオン（Zn2＋）ではなく、アニオンのZn（OH）42－、または水酸化物イオン（OH－）となる。このOH－が主役という点もNi-MH電池と同じで、いわば、Ni-MH電池の負極を水素吸蔵合金からZnに置き換えたような電池といえる。
エネルギー密度はNi-MH電池と同等だがより安価 日本触媒のセパレーターは電池の部材であって、セルの特性は電池メーカー次第となる。ただ、現時点の推定では、セルの重量エネルギー密度は100Wh/kg、体積エネルギー密度は200Wh/L程度になる見通しだ。これは鉛蓄電池の約4倍で、Ni-MH電池とほぼ同水準になる見込みだという。リチウム（Li）イオン2次電池（LIB）と比べると、4～6割程度の値にとどまる。 こうした亜鉛2次電池の存在意義は、（1）電解液が水系であるため、電池がたとえ交通事故などの強い衝撃を受けて破損しても発火しにくい、（2）Ni-MH電池の負極に使われている高価な水素吸蔵合金が不要で、量産時にはNi-MH電池よりも安価に製造できる可能性が高い――といった点。実際Znは供給量が多く、価格も1kg当たり約3米ドル前後と安い。 こうした点から、当初の用途は、車載用の鉛蓄電池や無停電電源装置（UPS）向けNi-MH電池の代替になる可能性が高いようだ。
セパレータはセラミック塗布品だ。英国でガチでセラミックをやってる奴もいて、これはカザフスタン人が効いてきたのだが、カザフスタン人には何のことかわからなかったらしい。俺はピンときたが教えないで放置した -- どこまで教えるかは金によるのである（笑）。奴らには資本主義の勉強から必要だろう。
これでもいいんだが、シャープがレドックスフロー型のZn2+イオン負極をやっていて、大型品にはこちらのほうがいいと思う。まあ、バナジウムでもいい。バイポーラ鉛蓄電池も有る。リチウムイオン電池より安ければいいのである。
日本ではNASも使いこなせてはいる。これもリチウムイオン電池より安い。が、安全な水系電解液の蓄電池のほうがいい。
[14] 欧州2番目の港のCEO「欧州の港湾は中国車に門戸を閉ざすことに反対」 (msn.com)
2023年の中国の経済成長データが17日に発表され、新エネルギー車業界の輸出実績が特に人目を引きました。また、今月初めには、ヨーロッパでも人々はそれに気づいていました。ベルギーのアントワープ・ブルージュ港で現地時間10日、2023年度のデータ発表会が行われ、その中で、中国の自動車完成車の輸入データが注目されました。同統計によると、2023年の年間を通じて、ヨーロッパ第2の港であるアントワープ・ブルージュ港を経由してヨーロッパに輸出された中国の国産ブランド車は26万台を超えており、この数はさらに増え続けています。アントワープ・ブルージュ港の最高経営責任者（CEO）ジャック・バンダーメイレン氏によると、2023年中に輸入された車両以外にも、航路の制約や輸送のキャパシティーなどの影響で、中国の港湾では膨大な数の中国ブランド車がヨーロッパの各主要港への輸送を待っているということです。ジャック・バンダーメイレン氏は、「消費者が中国ブランド車は低価格で高品質だと感じていることから、今後数年間は中国ブランド車のヨーロッパへの輸入がさらに増えることが予想される。また、中国車は信頼性も高いため、ヨーロッパの自動車メーカーは中国車と競争するために正しい開発戦略を迫られる。それと同時に、ヨーロッパの港湾は中国車に門戸を閉ざすことに反対している」と述べました。（提供/CRI）
実際、ドイツの若者も中国車を受け入れるとのアンケート結果も有ったし。
WTI Crude: $73.25.
なんとか原油需給が緩み続けることを願うしか無かろう。
[15] 中国政府が台湾の次期総統、頼清徳氏を嫌う理由 (msn.com)
台湾の総統選挙に勝利した与党・民主進歩党の頼清徳副総裁。2024年1月13日。デカップリングの原因となってしまうとすればここなんだろう。
できれば穏便にと願うしかないが・・・。
中国は台湾の次期総統のことが嫌いだ。中国政府は、2024年1月13日の総統選挙で40.05％の得票率で勝利する前から、台湾の与党・民進党の頼清徳氏に対する嫌悪感を声高に表明していた。中国外務省は2023年8月、頼氏が南米に向かう途中でアメリカに立ち寄ったことを非難する声明を発表した。「頼清徳は頑なに『台湾独立』を求める分離主義の立場に固執している。彼は根っからのトラブルメーカーだ」と同省は述べている。2023年12月、中国の国務院台湾事務弁公室（Taiwan Affairs Office）は、頼氏を「両岸の平和の破壊者」であり、潜在的な「危険な戦争を創り出す人物」と呼んだ。では、なぜ中国政府は、頼氏のことをそんなに嫌っているのだろうか。それは中国政府の見解では、医師から政治家に転身した64歳の頼氏が、分離主義者だからだ。
台湾の独立問題 頼氏は首相に相当する行政院長だった2017年に自らを「『台湾独立』のための現実的な活動家」と称した。だがその後、彼は台湾はすでに事実上の国家であり、正式な独立を宣言する必要はないと述べ、その姿勢を撤回した。だが、台湾の独立は中国政府に取って依然として問題だ。中国共産党が台湾を一度も統治したことがないにもかかわらず、中国政府は台湾を自国の領土だと主張しているからだ。2023年の大晦日の夜、中国の習近平国家主席は、台湾に対する立場を再確認し、「統一」は不可避であると述べている。頼氏は台湾の現状維持と安定を公約に掲げていたが、一方で中国もその姿勢を崩していない。中国政府はここ数年、台湾周辺での軍事演習を強化しており、台湾の今回の選挙を、「平和か戦争か、繁栄か衰退か」の選択だとしている。「中国は彼を嫌っている、本当に嫌っていると思う」と、上海にある復旦大学の国際関係学教授である呉新波氏は、ロイターにそう語った。「もし彼が台湾の指導者に選ばれれば、台湾独立の目標を前進させるかもしれず、台湾海峡の危機を引き起こす可能性があるからだ」中国政府は今回の台湾の総統選挙結果を無視しており、中国の王毅外相は選挙翌日の2024年1月14日、選挙結果にかかわらず、台湾は中国の一部であると述べた。アナリストは中国が軍事演習を強化し、経済的にも頼氏の勝利に報復する可能性が高いと指摘している。アメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）のジェレミー・マーク （Jeremy Mark)）研究員は、2023年1月12日、中国政府は2010年の協定に基づく台湾製品の無関税輸入を取り消す可能性があると書いている。台湾は半導体大国であるため、台湾周辺の航路が封鎖されれば、世界貿易に影響を与える可能性がある。「今週末に行われる台湾の総統選挙で頼氏が勝利する可能性が高く、その結果は重要な船舶輸送を混乱させるような台湾付近での軍事演習といった中国の反応を引き出すかもしれない」とユーラシア・グループ（Eurasia Group）のアナリストらは2024年1月12日に指摘している。「このため、演習の場所や内容にもよるが、台湾へ行くのに時間がかかり、保険料が上昇する可能性がある」だが、他国の有権者と同じように、台湾の多くの人々にとっては賃金の低迷、生活費や住宅費の高騰といった生計の問題が頭の片隅にある。このことは民進党が定数113議席のうち51議席を獲得したものの単独過半数を獲得できなかった議会・立法院の選挙結果を見れば明らかだ。今回の選挙で過半数を獲得した政党はなかった。「中国政府と台湾の国民党はこの選挙を、独立か統一か、戦争か平和か、繁栄か停滞かという問題に仕立てようとした」とシンガポール国立大学の政治学教授であり、カーネギー・チャイナの非常勤研究員でもある莊嘉穎（チョン・ジャ・イアン）氏は1月14日、シンガポールの多国籍ニュースチャンネル、チャンネル・ニュース・アジア（Channel News Asia）で解説している。「中国政府からの働きかけが正常化したことで、中国からの圧力が選挙に与える影響は減少した」頼氏の台湾総統の就任式は、蔡英文・現台湾総統が2期目の任期を終えて退任する5月20日に予定されている。
[16] 日本の問題の一つがメディカル後進国であることだ：待ち望んだ新薬、しかし日本では未承認…「待っていられない」と独自に輸入する道を選んだ男性の奮闘と願い (msn.com)
２０２３年４月、ある難病の新薬が米国で承認された。筋肉を動かす神経が変性し、体がだんだん動かなくなっていく筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の薬「トフェルセン」。症状の進行に恐怖と不安を募らせる患者らが待ち望んでいた薬が実用化した。朗報のはずだったが、日本の患者は恩恵にあずかれていない。日本ではまだ承認されていないためだ。 「待っていたら病気がどんどん進行してしまう」。大学病院と協力し、米国から独自に輸入して投与することを決めた男性がいる。投与の継続にかかる高額な費用を賄う寄付を募る日々。「募金に頼り続けるには限界がある。現状では患者が救われない」。日本での早期承認を強く願う男性の活動と、希少疾患の薬をめぐる課題を取材した。（共同通信＝岩村賢人、川澄裕生）
▽始まりは足の違和感 都内の飲食店で店長を務めていた青木渉さん（３５）＝千葉県市川市在住＝が異変に気付いたのは２１年１０月。足の違和感からだった。うまく走れない。階段の上り下りがしんどい。「運動不足かな」。最初はそう思った。 しかし、年が明けた２２年１月には「やはり何かおかしい」と思うようになっていた。理由があった。青木さんの父親はかつてＡＬＳを発症し、２年間の闘病を経て他界していた。 もしかしたら自分も…。整形外科に行ったが、異常は見つからない。だが症状はある。脳神経内科に行き、さらに東京医科歯科大病院を紹介してもらった。 「自分がＡＬＳかもしれないと思ったときのショックは計り知れなかった。あの頃が一番恐怖と不安が強かった」。そう青木さんは振り返る。仕事もプライベートも、思い描いていた将来像が全て真っ白になった感覚だった。 ２２年５月の終わりに入院。さまざまな検査をしてＡＬＳだとの診断が確定した。青木さんは「自分自身、ＡＬＳだろうと心の中では確信していた。やっぱりそうなんだという感じで受け止めた」と語る。 父親がＡＬＳだったこともあり、その後、自ら進んで遺伝子検査を依頼した。その間も症状が進行。足だけでなく手にも違和感を覚えるようになった。検査の結果、「ＳＯＤ１」という遺伝子に原因がある「家族性ＡＬＳ」だと分かった。
▽進行が早い「ＳＯＤ１型」 厚生労働省が運営する難病情報センターによると、ＡＬＳは、運動をつかさどり筋肉を動かす神経が主に障害を受ける。脳から「手足を動かせ」といった命令が伝わらなくなって力が弱くなり、筋肉がやせていく。国内の患者数は推定約１万人。ＳＯＤ１遺伝子に変異を持つタイプは、全体の約２％と言われている。東京医科歯科大の横田隆徳教授によると、原因となる変異は１００種類以上あり、それぞれで症状が進行する早さや重さが異なる。青木さんは比較的進行が早いタイプと考えられている。 診断が確定した時点で、青木さんには一つの希望があった。それが米国のバイオ医薬品企業アイオニス・ファーマシューティカルズと製薬企業バイオジェンが開発していた新薬「トフェルセン」だった。ＳＯＤ１遺伝子に働きかける「核酸医薬」という薬で、臨床試験では、２８週間後の時点で神経の損傷を示す血中物質が減少。筋力や呼吸機能の低下を抑えると期待されている。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３年４月、トフェルセンを承認した。ただ２４年１月現在、日本では開発元のバイオジェンが承認を申請しておらず、国内で実用化される見通しは立っていない。
▽進む症状、そして独自投与へ 新薬はあるのに自分は投与できない。待つ間にも症状は進行した。お腹や太もも、腕の筋肉がビクビクけいれんする。２３年６月の時点で、つま先に力が入らなくなり、両手で杖を突きながらでないと歩けなくなっていた。自宅から１００メートル先のコンビニに行くだけでも息が切れて汗が噴き出した。マンションの３階に住んでいたが、階段の上り下りも難しくなり、引っ越しを余儀なくされた。 「このまま進行して、どうなるのかという恐怖感は毎日ある」。当時ＹｏｕＴｕｂｅに公開した動画で青木さんはそんな思いを吐露していた。長い時間話すのもつらくなってきた。勤めていた飲食店は休職している。 症状の進み具合を考えると、１年、２年と待つ余裕はない。できる限り早く投与するため、青木さんを診療する東京医科歯科大の横田教授らが動いた。 国内で承認されていない薬でも一定の条件が整えば、投与する方法がある。「未承認新規医薬品等を用いた医療」という国の仕組みで、１６年に導入された。この仕組みを使うべく、横田教授らが２３年５月に病院内の評価委員会に申請書を出し、後に認められた。投与する道が開けた。 計画を進めていた当時、横田教授は「薬があるのだから、目の前の患者に早く投与してあげたい。１人でも認められれば、他の患者でも認めてもらうための道筋になる」と話していた。
▽費用は高額、寄付集め投与実現 問題は高額な費用だ。薬は専門の業者に依頼すれば輸入できるが、日本で承認されていないため公的保険が使えない。つまり全て自費になる。トフェルセンはまず１４日間隔で３回投与し、以降は２８日間隔で投与し続ける必要がある。輸入にかかる費用など含めると年間で３千万円かかる計算だ。 自己資金だけではとても賄えない金額。青木さんや家族は寄付を募ることにした。事情を知った友人らも加わり「青木渉サポーターの会」を設立。ホームページも作り、青木さんは自身の状況や新薬が日本ですぐに使えない現状の問題点を動画で訴えつつ、募金への協力を呼びかけた。 サポーターの会は、家族や友人ら４人が中心となって活動している。谷口優貴さん（２６）もその一人。青木さんが店長をしていた飲食店で大学時代にアルバイトをしていた。「青木さんはお兄さんみたいな存在。ＡＬＳだと聞いた時は信じられなかった。一緒に働いた日々のことを思い出して気持ちを整理して、恩返しをしたいと考えた」と語る。 そして２３年９月。青木さんがホームページで公開した動画で「トフェルセンの投与が決まりました」と報告した。寄付が集まり、３回分を輸入できた。かかった費用は、輸入の経費も含めて約７５０万円だった。 １回目の投与は９月１９日。麻酔をかけ、脊髄に薬を注入する。その後、１０月半ばまでに３回の投与を終えた。１回目の投与後に一時期尿が出なくなったが、以後、特に大きな副作用は出ていないという。
▽「一刻も早く公的保険のもとで投与を」 「トフェルセンを投与するまでの３～４カ月でかなり病気の進行が早まった」と青木さんは明かす。家の中では壁を伝いながら何とか歩けるが、外出時は電動車いすを使用するようになった。足があまり動かないのに加え、手も親指に力が入りにくいため着替えなどに苦労する。長時間の会話は消耗するため、取材を受ける時間も３０分間に抑えている。 トフェルセンを３回投与して以降の体の具合を尋ねると「穏やかな感じ。進行が早まった頃と比べると、体の変化をほとんど感じない」。「募金を通じて、人の優しさに触れている。病気になっても大切にしてくれる友人や家族の存在を感じることができた」。そう感謝を口にする。 ホームページでの募金呼びかけとは別に、クラウドファンティングも始めている。これまで約１３００万円の寄付が集まった。。２４年に入ってから５回目の投与もできた。しかし６回目以降は？ 青木さんは「正直、募金活動をして投与を続けるのには限界がある」と話し、一刻も早く国内で公的保険のもとで投与できるようにしてほしいと訴える。 海外で承認された薬が日本で中々使えないのは、トフェルセンに限った問題ではない。
▽拡大するドラッグロス 名古屋市立大などの研究チームが２３年９月、国際専門誌「ドラッグ・ディスカバリー・トゥデー」に発表した論文によると、米国で実用化した希少疾患の新薬が、日本では臨床試験などの承認申請に向けた開発すらされていない「ドラッグロス」と呼ばれるケースが急増している。 チームは、０５～２１年に米国で承認された希少疾患薬２４９製品を分析。その結果、うち１２０製品が日本未承認で、開発すらされていなかったのが８６製品に上った。米国で承認された希少疾患新薬で日本未承認のものの割合は増え続けており、１８～２１年では６８％に達していた。この間、米国で承認された新薬の半分以上はベンチャー発。外資系ベンチャーのうち、自力で日本での開発をしたのは２７％だった。 希少疾患は患者数が少なく、治療薬の開発にはコストがかかる一方で、収益性は低いと考えられている。現在、創薬に積極的なのは、ベンチャーや研究機関だ。ただ、米国のベンチャー発の製品の多くは、開発が最終段階に入ってから日本企業や日本に拠点のある外資系企業と連携し始める傾向にあり、日本での承認が遅れる要因となっている。 かつては企業が承認を申請した後の国の審査が遅いことが問題視されていたが、名古屋市立大の児玉耕太教授は「厚生労働省や医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の努力もあって、審査においてできることはもうほとんどやっている。実際、００年以降は承認までの期間が短くなった」と指摘する。 その上で、「現在の問題点は産業政策。開発の早い段階から外資系のベンチャーに日本企業がしっかり投資、連携できるよう後押しをする必要がある。国内のベンチャーを育成する取り組みも重要だ」と訴える。
▽海外ベンチャーとの早期連携に課題 トフェルセンの日本での承認申請について、バイオジェン・ジャパンの広報担当者は「現在国内申請に向けて当局と協議を継続している最中で、具体的な見通しについてまだお答えできない」と話している。 青木さんらは寄付を募る活動と並行して、患者団体の「日本ＡＬＳ協会」と協力し、国内での早期承認を求め、署名活動にも取り組んだ。２３年１１月、集まった約３１００人分の署名と要望書を厚労省に提出している。署名と要望書提出後、厚労省で記者会見した青木さんは「私たちＡＬＳの患者には時間がない。トフェルセンが迅速に承認されれば、他の薬のドラッグラグ解消にもつながる」と訴えた。その後、署名が急増し、１万人分を超えている。今後はバイオジェンへの働きかけも検討している。 青木さんは「ＡＬＳ患者は１日、１カ月、１年違うだけで体の状態が変わるし、生活の質もどんどん下がっていく。本当に私達には時間がない。今の日本のスピードでやってると、患者は誰も救われない」と訴える。「国には患者の現状にもっと目を向けていただきたいという気持ちがすごくあります」
国が守ってくれると思わんほうが安全でしょう。
[17] すぐに解決できない弱点が露呈：円安、日本経済の弱さも要因＝当面１４０円台後半―渡辺元財務官 (msn.com)
食糧、エネルギーだ。
おまけに強かった製造業の凋落著しい。
【ニューヨーク時事】元財務官で国際通貨研究所の渡辺博史理事長は１７日、米ニューヨーク市内で時事通信の取材に応じ、最近の円安基調について「日本経済の脆弱（ぜいじゃく）性も要因だ」との見解を示した。食料やエネルギーを自国で賄えない体制を弱点として挙げた。また、日米金利差が維持されるとの見方から、「当面１ドル＝１４０円台後半が続く」と予想した。 渡辺氏は「円安を全て日米金利差で説明することは間違いだ」と強調。ロシアのウクライナ侵攻を契機に食料などを海外に依存する危うさが認識されたことで、「日本経済に対する過大評価が消えた」と分析した。
１７日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時１ドル＝１４８円台半ばまで下落し、約１カ月半ぶりの安値を付けた。米経済が底堅く、早期の米利下げ観測が後退した。 物価高を抑えつつ景気後退を避ける米経済の軟着陸期待が膨らむ中、渡辺氏は「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が上げた金利を早く元に戻さなくてはいけない状況にならない」と指摘。マイナス金利政策を続ける日銀が金利をプラスに引き上げる時期が不透明なことも相まって、日米金利差が縮小せず円安傾向が続くとの見方を示した。
日本の株価を巡っては、「当面高い状態が続く」とした。米経済の強さに加え、中国経済の成長鈍化を背景に日本市場へ資金が流入していることが要因という。
食糧はいかんともしがたいが、エネルギーは車両電動化と再エネで脆弱性を顕現していく必要が有る。
[18] 新NISAの海外株投資でどれだけ外貨流出するか試算してみた。実は円安、日本経済のリスクなので (msn.com) 唐鎌大輔 によるストーリー
筆者はかねてから「家計の円売り」こそ円相場ひいては日本経済にとって最大の潜在リスクだと警鐘を鳴らしてきた。例えば、2023年6月の寄稿『日本の家計は「弱い円」を捨て「強い外貨」に乗り換えるのか。本当の円安リスクはその先に…』では、以下のように論じた。「『弱い円』の状況が続く中で、日本人が今後も円建て資産を柱に金融資産の運用を続けていくと考えるべき根拠はどこにもない。金融資産を『強い外貨』で持とうと考える人が増えていくのは、至って自然な流れではないだろうか」
こうしたリスクの存在に、この年明けから本格的に注目が集まり始めた。新しい少額投資非課税制度（新NISA）が始まり、その影響で三菱UFJアセットマネジメントが運用する海外株式中心の投資信託商品に1日で1000億円を超える資金が流入したとの報道（日本経済新聞、1月10日付）が出て、それが円相場の軟調地合い（円安基調）とリンクしているとの見方を報じたメディアもいくつかある。実際のところ、年明け以降で米金利が上昇に向かう場面もあったので、円相場の軟調が日米金利差の拡大を受けたものなのか、それとも海外株式への資金流出（つまり円売り）によるものなのかは判然としない。それでも、数字を積み上げると、後者を当て込んだ相場の動きである可能性は否定できない。極めて短期間のうちに家計部門が自国通貨を売ることで、国債を含めた自国通貨建て資産価格が一斉に暴落する動きは、専門用語で「キャピタルフライト（資本逃避）」と呼ばれるが、そこまでの急性的な症状はまだ出ていない。だが、「マイルド（穏当）な」キャピタルフライトという表現が可能なら、今後そうした状況が訪れる可能性はあると筆者は考える。
規模感をざっくり計算すると… それにしても、家計部門の自国通貨売り、日本で言うところの「家計の円売り」はいったいどの程度の「波」になり得るのだろうか。2023年末、日本経済新聞（12月23日付）が『新NISA積み立て予約、月2000億円規模に』と題し、旧NISA口座数で6割強のシェアを握るネット証券大手5社について、「毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼる」状況を報じ、関係者の間で大きな話題になった。記事中ではより詳細な金額として、12月20日時点で「月間2300億円」という予約額が紹介され、さらには同日までに新NISA積み立て設定で購入予約された投資信託上位3商品とそれぞれの予約額が明らかにされている。3商品はいずれも米国株を中心とする海外株式に投資する商品で、月間予約額は合計1499億円。日経記事は、日本株に投資する商品が最上位でも20位にとどまるとしているので、購入予約された2300億円はほぼ全額、外貨建て（とりわけドル建て）資産に向かったと考えていいだろう。日経記事に登場する数字をひと通り踏まえると、想定される「家計の円売り」の規模感もざっくり掴めてくる。予約額が月間2300億円ということは、（12月20日までの数字ながら）年換算で2兆7600億円。ネット証券大手5社のシェアを6割とすれば、証券会社全体では4兆6000億円の外貨建て資産への流出、すなわち円売りが起きることになる。ただし、日経記事が紹介したのは、新NISAの中でも年間120万円を上限とする積み立て投資枠の話で、それと併用可能な年間240万円上限の「成長投資枠」も存在するので、そちらも計算に含める必要がある。現時点では参考になるデータがないので、仮に積み立て投資枠と同規模だとすれば4兆6000億円、その半分にとどまっても2兆3000億円が上積みされる。成長投資枠は年間上限が積み立て投資枠の2倍に設定されており、それゆえ単純に規模感も2倍になると考えるなら9兆2000億円が加わると試算できるが、さすがにそうはならないだろう。
当然のことながら、非課税枠が倍に設定されたからと言って、それに対応して家計部門の投資余力が増えるわけではない。現実的には、積み立て投資枠と成長投資枠をフル（年間360万円、月間30万円）で使う投資家は稀だろうし、もっと言えば年間120万円の積み立て投資枠を使い切るケースも多数派にはならないはずだ。そのことは旧NISAの利用状況から説明がつく。金融庁発表の「NISA口座の利用状況調査」によれば、2023年9月末時点の旧NISA（一般・つみたて）口座数は2034万7312口座、買付額は34兆281億4597万円。単純計算で1口座当たり167万円となる。2014年1月に始まった旧NISA（限度額は年間120万円）でこの金額なのだから、年間360万円はおろか、その半分を使うハードルですら高く思える。もちろん、こうした大まかな試算は推測の域を出ない。ここでは筆者の考える一つの目安として、成長投資枠は積み立て投資枠の半分程度を下限、同等程度を上限と仮定し、2兆3000億円～4兆6000億円の利用があると前提してみる。そうすると、（日経記事を根拠に想定される）積み立て投資枠の4兆6000億円と合わせて、新NISAを利用した海外株投資による「家計の円売り」はおよそ7～9兆円と計算できる。推測に推測を重ねた数字なので、結果についてもある程度の幅を持って理解する必要があるものの、「資産運用立国」を謳う岸田政権の猛アピールや、新NISA関連の情報提供に余念のない各種メディアのスタンスを見ていると、この程度の数字は特段大胆な予想とは言えないように思う。
資産運用ニーズは確実に増える いずれにしても、従来以上に資産運用ニーズが増えることだけはほぼ間違いない。前節で紹介した金融庁の関連調査によると、旧NISAの年代別口座数は30代（17.5％）、40代（18.9％）、50代（18.3％）がコアゾーンで、60代以降はシェアが低下する。見方を変えれば、これから高齢者になる世代は、従来の高齢者世代とは異なり、運用意欲とリテラシーをあらかじめ備えていることになる。同時に、それより若い30～50代のコアゾーンも、円高を当たり前として生きてきた世代から（足元の状況がまさにそうであるように）円安の弊害を知る世代へと入れ替わっていく。資産防衛の手段としての投資運用を検討する動機は過去以上に生じており、今後ニーズが萎（しぼ）む展開はほとんど想像できない。そのように従来以上に資産運用ニーズが増えるのは間違いないとして、ではその「従来」は外貨建て資産にどの程度資金が向けられていたのか。それが分からないと将来像も見えてこない。その点については、投資家部門別の対外証券投資動向から大まかなイメージを掴むことができる。具体的には、投資信託委託会社等（以下、投信）経由で対外証券投資がどれほど出ていたかが参考になる。下の【図表1】を見ると分かるように、旧NISAの始まった2014年1月以降、投信経由の対外証券投資は前年比で増加し続けている。2014〜2023年の10年平均で年間3兆6000億円程度、パンデミック前に限定して2014〜2019年の6年平均でも年間3.4兆円程度増えた。2023年は年間4兆5400億円程度の増加を記録した。それが新NISAのスタートを受けてどこまで膨らむのか。新NISAに伴う円売りはおよそ7～9兆円という筆者の（前節での）試算を前提とすれば、2023年の1.5～2倍程度の増加が見込まれることになる【図表2】。すぐにそれほどの規模に達するのは難しいかもしれない。しかし、非課税枠拡大による新規資金流入や今後掘り起こされる潜在的な投資家層も踏まえれば、さほど非現実的な想定ではないように思える。※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
所得は上がらんわ、通貨は弱いわって国になるということ。つまり後進国化だ。
なんとかデフレ輸入の強化で持ちこたえたい。
[19] まあ、そう言わずに・・・：ガソリン車からEVに乗り換えたドライバー「3年は新エネ車選ぶな」―中国メディア (msn.com)
レンジエクステンダでもいいから・・・。普段乗りはほぼBEVなんだから・・・。
中国の自動車情報プラットフォーム・太平洋号に16日、電気自動車（EV）をはじめとする新エネ車のメリットとデメリットを紹介する記事が掲載された。記事は、「環境意識の高まりに伴い新エネルギー車が人々の注目を集めているが、ガソリン車からEVに乗り換えた人たちにはまだ知られていない真実がある」とし、新エネ車のメリットとデメリット、そして乗り換えた人からのアドバイスを紹介した。
まずメリットについて「エコであること」を挙げ、「電力や水素などこれまでの伝統的な燃料を動力源としないことで炭素排出量を削減できる」とした。
炭素排出量よりも原油消費量だよ・・・。でも素晴らしいじゃないの♡
また、「省エネ」と「静かさ」を挙げ、それぞれ「エネルギー効率が高く従来のガソリン車よりもエネルギー消費量が低い」「モーター駆動を採用し走行中の音が少なく運転が快適」と説明した。
素晴らしいじゃないの、省エネで静かって♡
一方、デメリットについて「航続距離がまだ短いこと」
望むな！レンジエクステンダでいいじゃないの・・・。
「充電施設は徐々に整備されているものの従来のガソリンスタンドには依然として及ばないこと」
充電に時間もかかるんだし、あまり多くを望むな！
「部品が高額であるなどメンテナンスコストが高いこと」
中国でもこれだからな・・・。
「バッテリー寿命が短く、定期的に交換する必要があること」の4点を挙げた。
頑張って寿命を延ばそう。
そして、実際にEVに乗り換えた人の話として、「自分の経済力や、実際にどのような用途で使うかをよく考えること」「利用を想定する場所の周囲に充電設備などが整っているかを事前に把握しておくこと」「新エネ車は優遇や補助金を受けることができるが、ガソリン車と比べて依然コストがかかることを認識しておくこと」などを紹介。中には「3年以内は新エネ車を選ぶな」とアドバイスするオーナーもいたと伝えている。（翻訳・編集/北田）
[20] ロシアの凍結資産、ウクライナ再建に回すよう主張 ゼレンスキー大統領 (msn.com) ファイサル・イスラム経済編集長
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は16日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダヴォス会議）で演説し、各国の銀行が凍結しているロシア資産の一部をウクライナ再建に回すよう訴えた。
主要7カ国（G7）は、2020年にロシア資産を凍結して以降の資産の値上がり分と利子のみについて、ウクライナに引き渡すことを検討している。
しかしゼレンスキー氏は、全資産が使われるべきだとBBCの取材で主張。「世界に3000億ドルあるなら、なぜそれを使わないのか」と訴えた。
一方、欧州各国の中央銀行は、金融機関にとっての安全な資金避難先としての地位を損なうことを懸念しているとみられる。ロシア資産引き渡しについては、米英政府が熱心に支持しているのに対し、欧州各国の中央銀行は、国際金融の安定を損ないかねない微妙な法的前例をつくるとして、はるかに懐疑的だ。仮に認めれば、他の国々が安全に避難させたい資金を西側諸国に預けることをためらうことになりうる。凍結したロシア資産の大部分を保有しているのが、欧州準備金の決済システムの役割を担っているベルギーだ。同国はすでに、いくつかのファンドに課金し、ウクライナに20億ユーロを調達している。積極派からは、凍結資産が3600億ドル近くに上ることや、現在の高金利を考慮すれば、数百億ドル規模の資金を調達できるとの声も出ている。
たぶんこのへんに落ち着くと思う。
「再建のために使うべき」 ゼレンスキー氏は、スイス・ダヴォスで開かれているダヴォス会議の会場でBBCの取材に応じ、ウクライナでの戦争のコストを西側諸国の納税者に負担させるべきではないと話した。「凍結されたロシア資産は3000億ドルある。ロシアはウクライナを破壊した。（中略）ロシア資産が3000億ドルあるなら、ロシアのミサイルによって破壊されたものの再建のために、それを直接使うべきだ。（中略）なぜ各国は支援の方法を考えなくてはならないのか。（中略）世界に3000億ドルあるなら、なぜそれを使わないのか」ゼレンスキー氏はダヴォス会議で、米金融大手JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）や米投資会社ブラックストーンのスティーヴン・シュワルツマンCEOなど、米ウォール街の大物らと会談した。
英銀行スタンダード・チャータードのビル・ウィンターズCEOは、ロシアの凍結資産が生み出す利益を差し押さえることについて、中央銀行や通貨の「兵器化」が懸念されている状況では、世界の金融界は「複雑」な反応を示すだろうと、BBCに述べた。「正しいことをするために価値があるという意見もあるかもしれない。私たちの多くは、人として、それが正しいことだと同意するだろう。だが、中央銀行には懸念を抱く権利があると思う」「長期的には、米ドルが中心的な役割を担っていることから、米ドルの効果的な兵器化について私たちは気をつけなければならない。制裁措置を通して、すでにかなり兵器化されている。これ（凍結資産の利用）はそれをさらに拡大するだろう」
ゼレンスキー氏はダヴォス会議の演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が領土にしか関心がないことを、西側の一部は否定していると主張。また、ウクライナはヨーロッパを防衛しており、さらなる支援が必要だと訴えた。
[21] イラン迷走：パキスタンがイラン領攻撃、異例の応酬で死者も 中東の緊張どうなる (msn.com)
イランから、近隣国へのミサイルなどの攻撃が相次いでいる。15～16日には、イスラエルの関連拠点や過激派組織「イスラム国」（IS）が標的だとして、イラク北部のクルド人自治区やシリア、パキスタンの領内を攻撃。これに対し、18日にはパキスタンからイラン領内への報復とみられる攻撃で9人が死亡した。中東の大国イランと、核保有国のパキスタンが攻撃の応酬になる事態は異例。パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くなか、地域をまたがって緊張が拡大する事態が続いている。
パキスタン外務省は18日に声明を出し、「イラン南東部シスタンバルチスタン州にあるテロリストの潜伏場所に対して18日朝、軍事攻撃を行い、多数のテロリストが死亡した」と発表した。パキスタン軍によると、攻撃にはドローン（無人機）などを使った。イランの革命防衛隊に近いタスニム通信は、攻撃により男性2人、女性3人、子ども4人の計9人が死亡したと伝えた。 一方、パキスタン政府の発表などによると、これに先立つ16日、同国南西部バルチスタン州をイランが空爆し、子ども2人が死亡。イラン側は「パキスタン国内にいるイランのテロリスト」（アブドラヒアン外相）が標的だったと説明したが、パキスタン外務省は声明で「理不尽であからさまな主権の侵害だ。パキスタンはこの違法行為に対抗する権利がある。結果の責任はイランにある」と強く反発し、駐イラン大使を召還していた。
両国の国境付近では、一帯で活動する武装勢力と治安部隊の間での銃撃事件などが繰り返し起きているが、国同士の攻撃の応酬は極めて異例とみられている。
イランはイスラエルを標的にすることには成功したが、おそらく自国が弱るのではないかと予想する。
イランが相次ぎ周辺国攻撃、国内治安への不安解消狙いか…外交的リスク冒してでも「断固たる態度」 (msn.com)
【テヘラン＝吉形祐司、ニューデリー＝浅野友美】イランのタスニム通信などは１６日、イランが隣国パキスタン南西部バルチスタン州にある「テロリスト集団の拠点２か所」をミサイルと無人機で破壊したと報じた。イラク、シリアに続く周辺国への軍事行動となった。イスラム教スンニ派組織の脅威への断固たる措置で、国内で広がる治安への不安を解消する狙いとみられる。 標的となったのは、イラン政府に反対するスンニ派武装組織で、昨年１２月、イラン南東部ラスクの警察署を襲撃し、警官１１人を殺害した。公式発表はないが、この事件への報復であるのは確実だ。 パキスタン外務省は１７日、声明を発表し「いわれのない領空侵犯」と強く非難した。攻撃で子供２人が死亡、少女３人が負傷したとしている。「主権侵害は断じて受け入れられず、深刻な結果を招きかねない」として、駐イラン大使を召還する方針をイラン政府に伝達したと表明した。 イスラム教シーア派大国のイランは国内外に反政府勢力を抱え、今回、標的にした組織はイラン南東部でテロを繰り返してきた。テロ対策はイランの重要課題となっている。 しかし、今月３日には南東部ケルマンでスンニ派の過激派組織「イスラム国」の自爆テロで９０人以上が死亡しており、イランには外交的なリスクを冒してでも断固たる態度を示す必要があった。 一連の報復では、ラスクの警察署襲撃にイスラエルの対外情報機関モサドの関与も示唆し、その拠点としてイラク北部を攻撃した。敵対勢力への力による報復を誇示した形だ。
[22] 培養牛肉の販売、イスラエルが世界で初めて承認…細胞からステーキ肉作成に成功 (msn.com)
【エルサレム＝福島利之】イスラエル政府は１７日、培養牛肉の販売を承認したと発表した。鶏の培養肉はシンガポールと米国ですでに承認されているが、培養牛肉の承認は世界で初という。 承認を受けたのは、イスラエルの培養肉企業「アレフ・ファームズ」。２０１７年に設立された同社は、牛の細胞を培養し、ステーキ肉を作ることに成功していた。保健省の検査で食品としての安全性が確認されたという。 生産ラインの許可を取得し、数か月以内にレストランでの提供を目指す。同社は米国や英国、スイスなどでも販売許可を申請している。 培養肉は、世界の人口増加でたんぱく源不足が懸念される中、代替食料として注目されている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「食料の安全や環境保護、動物の保護のために重要だ」との声明を出した。
イスラエルの食糧自給率は95%。
[23] 日本の食糧政策の無策はさておき：上昇するEVの購入意向、最大の壁は価格ではなく...。EVと住環境の関係とは【調査結果】 (msn.com)
EVは高くても買っていただけるそうだ・・・俺は買わんが。
ところで、税金使わずにやってもらえないかな？
近年、徐々に普及が進んでいるEV（電気自動車）。 政府の「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」という表明や、世界的な「ゼロ・エミッション」などの社会の風向きもあり、近年は集合住宅でもEVの導入を可能とするための取り組みやサービスが多く発足している。2023年1月、日産自動車（株）は積水ハウス（株）とともに、住環境とEVのより良い関係性を目指して「＋e PROJECT(プラスイープロジェクト)」を発足。また、同社は同年11月に、住環境とEVのより良い関係性を探る調査を実施した。
日産自動車と積水ハウスは税金に頼らずにやってもらえないかな？
調査結果から見えてきた、EVと住環境の「今」とは？ 調査実施期間：2023年11月10日～2023年11月15日 調査対象：（事前調査）2万3642人、 （本調査） EV購入検討者（保有者含）及び集合住宅にお住いの30～50代男女400人
高まるEV購入意向。買えない理由1位は価格ではなく... まず調査が明らかにしたのは、EVの購入を検討している人が増えつつある傾向と、その一方で充電設備の充実度（充電インフラ）が購入におけるボトルネックになっている現状だ。EVを保有したいと考える人の約半数が3年以内の購入を検討していた一方で、購入する上で迷うポイントや購入に至らない理由としては「自宅に充電設備がないこと（56.3%）」が最も多い結果となった。
EVを購入する上で迷うポイントや購入に至らない理由 また「現在お住まいの集合住宅にEVの充電ができる駐車場はありますか？」という質問では75.5％が「ない」と回答。「EV充電環境が自宅にないことは不便だと感じますか？」という質問では81.8％が「とても不便だと感じる」「まあまあ不便だと感じる」と回答し、そのニーズが大きいことが鮮明になった。
充電インフラが、集合住宅の価値に影響する 充電インフラの充実度は、EVを保有したいと考える人が住居選びをする際にも大きなポイントとなってくるようだ。「EV充電器が設置されることで今後の集合住宅の価値の向上・維持に影響があると思いますか？」という質問では7割が「影響があると思う」と回答し、「将来の価値を考えEV充電器が設置されている住まいが良いと思いますか？」という質問では、77.3％が「良いと思う」と回答した。
EV充電器の有無と集合住宅の価値の関係性 こうした「充電インフラ」への注目もあり、東京都では2025年から新築集合住宅等の新築建築物でEV充電設備が義務化される。しかし、このことについて知っていると回答した人の割合は全体の25％以下だった。さらに「集合住宅にEV充電器を設置する方法を詳しく知っていますか？」という質問では「知っている」という回答は17.8%に留まった。
EV充電器を設置する方法について これらのことから、EVの購入を検討している人の多くがEV充電器のある住居を求めているが、一方でEVインフラを整えるための積極的な情報収集やアクションには踏み出せていない現状がうかがえる。今後、よりEVがより暮らしに身近になるには、政府や企業がEVインフラの認知を向上することも求められそうだ。
税金使わずにやるんならOKだが、再エネ賦課金の二の舞は御免被る。
低価格BEVは中国からの輸入を目指すとして、充電器も中国製を検討する必要が出てきたようだ。
[24] 緊急事態：“人食いバクテリア”感染最多に 専門家「半日で命にかかわる」 | Watch (msn.com)
「人食いバクテリア」の患者数が過去最多になっています。症状は恐るべきものでした。 川崎医科大 中野貴司教授 「数時間のうちにだんだん増悪して半日程度で命にかかわる状態になるということもしばしばある」 専門家が「人食いバクテリア」の症状を教えてくれました。 中野教授 「肝臓が悪くなったり腎臓が悪くなったり、全身に影響を及ぼす細菌感染症。しかも進行が非常に早い」 劇的なスピードで進行し、およそ3割が死に至るという「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が、1999年の調査以来、最多となる941人に上りました。 手足が壊死（えし）することもあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれ、主にA群溶血性レンサ球菌によって引き起こされます。 中野教授 「A群溶連菌はノドが痛くなったり扁桃（へんとう）腺が腫れたりすることが多いが、（人によっては劇症化する）劇症型溶血性レンサ球菌感染症は全身にその菌がまわっていろんな臓器に障害を及ぼす。リスク因子として、外傷があって溶血性レンサ球菌に感染し、そこから重症化したり、人が持っている菌が飛沫（ひまつ）とか接触で感染する可能性が高い」 そのため手を洗ったり、傷口を清潔に保つことなどが有効な感染対策だということです。
[25] FDK長野社長「新電池の実用化・量産に力」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
電池製造のFDKがニッケル亜鉛電池や全固体電池といった新たな領域の開拓を進めている。現在主力のニッケル水素電池やリチウム1次電池に続く柱に育て、収益基盤を安定させたい考えだ。足元は原材料高騰などの逆風が吹くが、どのように業績を立て直し成長につなげていくのか。長野良社長に取り組みや今後の戦略を聞いた。
ニッケル亜鉛電池は[13]でも取り上げたが、まあどうでしょうか？鉛電池の代替品という位置づけだが、メリットが有りそうではあるものの、早退した市場規模でもないような気が・・・。
全固体電池って言ってるのは酸化物積層セラミックバッテリーで小さな電子部品だ。有ってもいいような気はするがって程度のもんだ。もちろん原油消費量削減には役立たない。
ところで、富士通のほうだがヤバいかも：富士通の欠陥システムが招いた史上最悪「冤罪事件」社長謝罪でも英国民は怒髪天！ (msn.com) 終わるかもしれんな・・・。
(地域発 世界企業 NIKKEI×日経CNBC) リチウムイオン電池、成長主導 - 日本経済新聞
自動車や二輪車向けの鉛蓄電池で国内トップシェアのジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）の村尾修社長は18日、日経グループのマーケット・経済専門チャンネル「日経CNBC」に出演した。リチウムイオン電池事業が今後の成長をけん引すると説明し、事業ポートフォリオの転換期を迎えているとの認識を示した。番組での主な発言をまとめた。「2023年4～9月期は自動車や二輪車向けの鉛蓄電池で価格是正ができた。ハイブリッド車...
これ見たらNi/Znに頑張らせなイカンって気もしてくるな（笑）。
あんまりそんなとこまで気を回したくないが・・・。中国にやらせたら意外に普及するかな？
[26] 冷却システム不要の次世代Liイオン電池、新型セパレーターで実現へ | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
リチウム（Li）イオン電池（LIB）などの2次電池において、高出力化や高エネルギー密度化、信頼性・安全性の向上で、研究開発の主戦場となっているのが、電極や電解質である。セパレーターも同電池において主要な構成要素の1つだが、近年はあまり目立たない存在だった。 だが、セパレーターを進化させることによって、高温環境では劣化しやすく寿命が短くなるというLIBの課題を解決し、電池パックから冷却システムを省いたり、負極にLi金属を使ったLi金属2次電池の実現につなげたりできる可能性が出てきた（図1）。高温でも寿命に不安のないLIBを実現できれば、インドや東南アジアなどの気温が高い地域でも、電気自動車（EV）などの電動車をより安心して使えるようになる。そんなポテンシャルを持つセパレーターの1つが、東京都立大学発スタートアップのスリーダムアライアンス（3DOM、東京・港）と3DOMグループ傘下のnoco-tech（横浜市）が研究開発を進めてきた「X-SEPA」（3DOMセパレーター）である（図2）注）。同グループは、同セパレーターの量産に向けた検討を既に開始しており、量産検討のためのラインも構築済み。2024年には同ラインの本格稼働（フル生産）を目指す。X-SEPAは、直径が100n～200nmほどと小さな空孔が六方最密充填構造のように規則的に並び、空孔率が最大74％のセパレーターである。基材には、セ氏約400度と耐熱性が高いポリイミド（PI）を使う。
空孔配置の規則性が高いので電極を均一に使えて局所的劣化が抑えられる（負極ではリチウムデンドライトも生成しにくい）、空孔率が高いのでレート特性も良い、耐熱性が高いので安全ってとこでしょう。
その特筆すべき利点は、粘度が高くなる傾向にある高沸点の電解液（耐高温電解液）が使えること、およびLiの樹枝状結晶（デンドライト）の発生や成長を抑制できることである。
プロピレンカーボネート（PC）のことではないかと思う。黒鉛負極ではどっちにしろ使えないんだが（安定なSEIを形成できないので）。ハードカーボンを使うHEV用の電池やLi4Ti5O12あるいはNb2TiO7といった酸化物を使うSCiBではPCが使われている。Liにももちろん使ってよい。
電解液の沸点が高ければ、より高温で電池を使っても電解液から分解ガスは発生しにくい。膨張による電池の変形を抑えられ、電池の信頼性が高まる。さらに、沸点だけではなく引火点も高い電解液を使えば、発火の危険も減らせ、安全性を向上できる。すなわち、液系LIBの冷却システムをなくせる可能性がある。
PCは沸点が高く（240℃）凝固点が低い（-55℃）。
ところで、最近、Naイオン電池が低温特性がいいと謳っているのは、負極にハードカーボンを使っているため電解液溶媒にPCを使っているためかと推測している。
俺はNaイオン電池にハードカーボンのような低電位系の負極を使うのは好ましくないと考えているが、Liイオン電池にハードカーボン推しをしているのはPC系電解液が使えるからでもあるのだ。これだけでいろいろ悩ましいことが解決できるのである。
一方、Liデンドライトの発生・成長を抑制できれば、Li金属2次電池の実現に近づける。Li金属2次電池は負極にLi金属を使う次世代電池。負極を薄くできることから、エネルギー密度は現行の液系LIBに対して約2倍に高められると見られる。ただ、実用化に向けては課題もあり、その1つがLiデンドライトの発生・成長である。X-SEPAをセパレーターとして使うことで、そうしたデンドライトの発生・成長を防止できる可能性がある。
金属Liを使うくらいならその場形成負極でいいだろう。ただ、このセパレータを使うだけではデンドライト析出・短絡は防げないと思う。
グラフェンやシングルウォールカーボンナノチューブのようなpure SP^2表面だとデンドライトは析出しないという話もあり（湾曲しているとそうでも無いと思うが）、セルを積層型にして湾曲面をつくらない、集電体表面を鏡面にする（コストがかかるが。酸化被膜を作ってしまうCu箔では効果が無いように思うが。）といった工夫だけでもある程度はデンドライト析出を抑えられるかもしれない。
[27] 前にも取り上げた気がするが：中国の新興車載電池メーカーが｢上場断念｣の事情 SVOLT､単一顧客への依存度高く将来像描けず (msn.com)
中国の新興車載電池メーカーの蜂巣能源科技（SVOLT）が、上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」への上場を断念したことがわかった。同取引所が2023年12月22日付の情報開示のなかで、SVOLTおよび幹事証券会社の中信証券が科創板への上場申請書を取り下げたことを明らかにした。SVOLTはIPO（新規株式公開）を通じて150億元（約2991億円）を調達し、その7割超を中国国内の3工場の建設に充当する計画だった。同社は2021年末、電池の生産能力を2025年までに年間600GWh（ギガワット時）に拡大し、グローバル市場で25％のシェアを獲得するという野心的な目標を発表。上述の3工場はその一部になるはずだったが、資金調達計画の大幅な見直しを迫られた格好だ。
ルーツは長城汽車の電池部門 SVOLTのルーツは、中堅自動車メーカーの長城汽車（グレートウォール）が2016年に設立した車載電池事業部にある。また、会社の実質的な経営権は長城汽車の董事長（会長に相当）を務める魏建軍氏が握っている。
2016年の初夏に俺もこの話を彼らから聞いた。ただ、900万円／年じゃわざわざ中国には行かん。しかも、900万円／年は2012年の希望額だ。当然だが2013-2015年に獲得した知識や能力は提供するわけにはいかん。
こうした経緯から、SVOLTは長城汽車という単一顧客への依存度が高い。IPOの目論見書によれば、車載電池および関連部品の売上高に占める長城汽車の比率は、2019年時点では99.86％に達していた。この比率は2021年に86.37％、2022年上半期（1〜6月）には56.95％に低下したものの、なお半分を超えている。
よくここまで「外販」を広げたものだと思う。
SVOLTは上海証券取引所が2022年12月に実施したヒアリングに対して、長城汽車向けの売上比率は2023年に24.98％に低下するとの見通しを示していた。しかし財新記者の取材によれば、SVOLTは単一顧客への依存度を低下させる（ことでIPOのハードルを下げる）ために長城汽車からの受注を抑制せざるを得ず、結果として生産効率の悪化を招いてしまった。
意味無し！まあ、あまり利口ではなかったな（笑）。
車載電池の業界団体のデータによれば、2023年1月から11月までのSVOLTの車載電池販売量（新車への搭載量ベース）は7.18GWh。メーカー別のランキングで中国第7位、市場シェアは2.11％にとどまる。
2016年には、長城汽車だけでなくどこもそうだったが、三元系シフトを謳っていた。それに対し、俺の狙いはLFP主流化だ。Niは枯渇懸念の有る元素だからだ -- BEVシェアが高くなると足りなくなり、原油消費量削減が減速する：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
大株主が株売却検討との報道も 2023年9月には、SVOLTの上場遅延が予想されることを理由に、長城汽車の持ち株会社が保有するSVOLT株の売却を検討していると、一部の中国メディアが報じた。交渉先として中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）などの社名が挙がったが、SVOLTは報道を否定した。IPOの目論見書で開示された決算数字によれば、SVOLTは2019年に3億2600万元（約65億元）、2020年に7億100万元（約140億円）、2021年に11億5400万元（約230億円）の純損失を計上。2022年1～6月期の半期決算も8億9700万元（約179億円）の赤字であり、黒字化のメドは立っていない。（財新記者 盧羽桐）
by T. H.
LinkedIn Post
[1] Materials/Electronics
Fermi Level (2018).
Vacuum Polarization, and Polariton (2018).
Current Status on ReRAM & FTJ (2023).
Fermi Level 2 (2023).
Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton 2 (2023).
[2] Electrochemistry/Transportation/Stationanergy Storage
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).
Progresses on Sulfide-Based All Solid-State Li-ion Batteries (2023).
国内電池関連学会動向 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries 2 (2023).
Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell 2 (2023).
[3] Power Generation/Consumption
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020).
H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).
Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control 2 (2023).
H2 & NH3 Combustion Technologies 2 (2023).
[4] Life
Home Appliances I (2021).
Home Appliances II (2021).
Home Appliances III (2023).
[5] Life Ver. 2
Human Augmentation (2021).
Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022).
Human Augmentation II (2023).
[6] 経済／民主主義
経済／民主主義 I-LIX (2023).
記事抜粋1-132 (2023-2024).
Published Articles' List (2004-2005, 2008-2011, 2015)
Toru HARA | Confidential | Doctor of Engineering | Research profile (researchgate.net)
Toru Hara, Doctor of Engineering - Google Scholar
